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最近ネット内でも何かと話題の【人権擁護法案】についての質問です。
いま国会で審議中の“人権擁護法案”は中国、北朝鮮、韓国などについて苦言を言っただけで処罰されてペナルティーとして名前を公表されると聞きました。

だとすると、、、
仮に北朝鮮が拉致した被害者の家族が「北朝鮮はひどいです。私の家族を帰して!」とテレビで訴えただけで放送禁止されたり、中国や韓国での反日暴動を批判しただけで放送禁止になったりするのでしょうか?

このアジアでも有数の民主国家である日本で本当にこんな酷い法案が決まってしまうのですか?

A 回答 (1件)

詳しくは「さるでも分かる?人権擁護法案」でもみてみてください。


http://blog.livedoor.jp/monster_00/
Q&Aにいろいろな問題点があぶりださあれています。

特定の偏向した人権擁護委員が誕生した場合、
人権擁護委員の認めた偏った「人権侵害」が認められた場合、
現在は人権侵害とは考えられない様なことまで
人権侵害として処罰される可能性はあります。
放送禁止にできるわけではないと思われますが、
人権侵害会社として公表されることになります。
また、家宅捜査等を受ける可能性はあります。

日本は代議員制を採用しているため、現在の代議員を丸め込まれてしまえば成立する可能性はあります。

きちんと代議員に働きかけて、成立しない様に運動するべきでしょう。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2005/05/07 00:50

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