マイカルが倒産したようですが、清算・倒産・会社更生法・民事再建法など良く分かりません。
 体系的に説明願えないでしょうか、意味の違いが知りたいのですが、倒産とは何ですか、借金の棒引き・清算・合法的に雇用契約を破棄できること????

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A 回答 (2件)

企業の倒産とは、不渡り手形(小切手も含む)を出して銀行取引の停止処分を受けた場合を云いますが、最近では、不渡りを出すまえでも、今回のマイカルのように、銀行の支援を打ち切られて資金繰りが付かず、経営にゆきづまって会社更生法や民事再生法の適用を裁判所に申請した場合も、倒産と云います。



倒産手続には清算型の倒産手続と再建型の倒産手続とが有ります。
清算型の倒産手続

清算型の中には、破産手続と特別清算手続があります。
破産手続は、債権者又は債務者の申立により裁判所の破産宣告と同時に裁判所が選任した管財人が債務者の財産を管理のうえ換金して、債権者の債権額に比例して、配当する手続で極めて公正かつ厳格な手続です。

特別清算手続は、清算中の株式会社につき、特別清算人が裁判所の監督のもとで清算を行い、残余財産があれば、債権者に返済します。

再建型の倒産手続
再建型の中には、会社整理手続、会社更生手続があります。
和議手続は、破綻した債務者が、債務処理の和議条件を掲げて裁判所に、和議の申し立てをして手続が開始され、裁判所の召集した債権者集会で一定数以上の債権者の同意を得て、その和議条件に従って債務者がそれを履行することになります。 

会社の整理手続は、倒産した株式会社につき、関係人が裁判所への申立ることにより開始され、関係者の協力によって再建計画を作成し、計画を実行します。和議と異なり、多数決の制度はありません。

会社更生手続は、倒産した株式会社につき、関係者が裁判所への申立てることで開始され、管財人が中心となって、担保権者・株主をも含めて、会社の資本構成の変更を中心とした更生計画を作成し、法定多数以上の関係者の関係人集会での同意を経てこれを遂行する手続です。

以上の手続きは、裁判上の手続ですが、裁判外の倒産手続としては任意整理があります。
これは、弁護士及び債権者の代表から更生される債権者委員会が中心となって手続を進めます。任意整理にも清算型と再建型があります。

また、倒産する前に、債権計画を立てて企業を立て直すのが」民事再生法」です。
これは、現経営陣がそのまま残って再建に勤めます。

詳細は、下記のページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/sesaku_info/keiei_a …

また、参考URLもご覧ください。

参考URL:http://www.moj.go.jp/MINJI/minji19.html

この回答への補足

倒産手続き:(1)清算型→債権・債務の整理をして法人が消滅し、債務は無くなる。
      (2)再建型(1)会社整理:債券計画は債権者が同意しなければ成立しない
                ということですか
           (2)更正手続き:株主が中心になって構成計画を立てるという          ことですか
債権型の場合、基本的に債務はそのまま残るといことですか

補足日時:2001/09/16 16:59
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倒産とは企業が不渡手形を出して銀行から取引停止を受けることを指します。

現代の会社経営は手形なしでは資金繰りがつかないので銀行取引停止が倒産を意味します。債権者会議等で会社の再建が困難と判断されれば会社は資産を処分し、債権者に支払いの限度内で決済して会社を清算(登録抹消)することになります。

経営合理化、会社再建策によって再建が可能な会社は裁判所に経営継続のための法的保護(救済措置)を求めます。適用される法律が二つあり、会社更生法と民事再生法です。民事再生法は平成12年4月発効の主として中小企業救済を目的とした法律ですが、大企業も申請することは可能です。会社更生法の方が条件が厳しくて、裁判所は従来の経営陣に代わって管財人を決め再建に当たらせます。民事再建法では従来の経営陣が残って再建に当たることが認められます。詳細は会社更正法、民事再建法で検索して比較してください。
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Q中古マンションの購入: 分譲会社、建設会社が倒産の場合の不都合って?

最近、マンション分譲会社や、建設会社の倒産が相次いでいます。
築浅の中古マンションの購入にあたり、

1)分譲会社が倒産していた(or近い将来倒産した)場合、どういう不都合がありますか。
2)建設会社が倒産していた(or近い将来倒産した)場合、どういう不都合がありますか。
3)分譲会社または建設会社が倒産していた場合、その中古マンションの資産価値って、下がってると考えてよいのでしょうか。資産価値には影響はないのでしょうか。

瑕疵担保責任は10年のはずなので、それについてや、また、それ以外にも不都合はあると思うのですが、よくわかりません。教えてください。

Aベストアンサー

1)築後10年未満であれば、瑕疵担保の問題は、何か瑕疵があった場合に保証されないという可能性はありますね。

2)完成してしまっているので分譲会社の問題ですね。

3)倒産=価値低下 とは考えにくいですが、(1)のケースは当然価値低下となりますね。

それ以外は、特に心配はないと思います。管理会社が分譲会社の関連会社になっているケースもありますので、分譲会社の倒産と同時に管理会社も倒産する可能性もありますね。その場合は管理組合で新たな管理会社を選定して管理を委託していくことになるでしょう。(価格低下に直接繋がる話ではない)

Q役員・社員の給与体系の変更

労働組合を持たない零細企業とし、役員また社員の給与体系を固定給から出来高制の変動給に変更する場合、どのようなプロセスを経ると適切に行えるのでしょうか?
例えば、これは取締役会で決定すれば可能?または、株主総会で承認を得なければならない?など、根拠法も含め教えてください。

また、役員外の株主(持ち株比率25%)が、こうした給与体系の変更を議案として提案できるのでしょうか?

素人でもうしわけありません。教えてください。

Aベストアンサー

賃金規定は就業規則の重要な一部ですから、その変更は労働者の代表との合意が必要です。
社内で適当な人間を労働者代表として、彼との承認で規定を決めたらよいでしょう。
その場合その代表者は社内で公表したほうが良いと思います。
ただしその変更内容は合理的なものであることが必要です。
合理的なものであるとは、
 ・就業規則の変更によって労働者が被る不利益の程度
 ・使用者側の変更の必要性の内容と程度
 ・変更後の就業規則の内容の相当性
 ・代償措置その他の労働条件の改善状況
 ・労働組合などとの交渉の経緯
などで判断されます。
何でもOKということではありません。

通常就業規則は取締役会で原案を作り、労働者の代表との合意で変更しますが、取締役会の決議は法的な義務ではありません。正式な会社の決定という意味で行うだけです。
株主総会で承認は不要です。

役員の出来高制は場合によっては変動部分が役員賞与になって損金府参入となる場合がありますから、税理士に相談されたほうが良いと思います。

Q会社倒産などの退職理由

入社半年で会社が不渡りを出したので倒産より前に退社しました。
結果、退社した後に倒産しました。
履歴書の退職理由は「会社倒産により退社」でよいでしょうか?

Aベストアンサー

履歴書の書き方は

             学 歴

昭和○○年○○月     ○○学校  入学
昭和○○年○○月          卒業
平成○○年○○月          入学
平成○○年○○月          卒業


           職歴
平成○○年○○月    株式会社○○      入社
平成○○年○○月    株式会社○○      退社

                        以上

という書き方なので履歴書に「会社倒産により退社と書く必要ないです

どうせ面接で突っ込まれるし。

あとは特技とか、取得免許とか志望理由とか書く欄しかないはずなので

職務経歴書には「会社倒産により退社
でいいです

Q人事・給与体系見直しにおけるコンサルの活用について

現在、会社の人事制度、給与体系の見直しを検討しております。目標とする制度イメージはあるのですが、完成した制度に何か欠陥がないか、運用に問題が出てくるのではないかという不安があります。そこで、人事系コンサルタントにアドバイスをお願いしようかと考えてますが、
・コンサルは、現状分析→制度提案といったフルパッケージでしか業務を請け負わないのか(こちらが作ったものに対してアドバイスをするような請負いはありえるのか)?
・上記二通りの請負いスタイルがあるとして、報酬は世間相場でいうとどのくらいなのか?
・そもそもコンサルを使う効果、意義が本当にあるのか(報酬が高い割に成果が少ないのでは)?
といった疑問を抱いています。
どなたか、差し支えない範囲で結構ですので、お教え下さい。

Aベストアンサー

はじめまして。過去約600件(そのうち人事制度系は55件)こなしてきた経営コンサルタントです。
ご質問に対し、直接的に回答してみましょう。

>コンサルは、現状分析→制度提案といったフルパッケージでしか業務を請け負わないのか(こちらが作ったものに対してアドバイスをするような請負いはありえるのか)?

人事制度改革というテーマコンサルティングとしては、圧倒的に、仰せのフルパッケージが多いです。
そうですね。公式データが少ない業界ですが、100件中95件ぐらいと推定できます。
言い換えると、5%と少ないですが、完成品へのアドバイスという契約が立派に存在しているわけです。

層別の串の入れ方を変えて、総合経営診断というテーマコンサルティングならば、完成品アドバイスの比率や件数は、飛躍的に増えます。

総合経営診断は字の如く、総合的すなわち人事部門診断/人事制度機能診断が必ず含まれるので、件数的にも、総合経営診断≒人事診断=完成品アドバイスとなります。

いずれにしても、完成品アドバイスというコンサルティングは、(華々しく目立つものでは無いですが)診断というジャンルでは、至極ポピュラーな形態です。

ただ、外資系・国内シンクタンク系のようなコンサルティング会社では、受注に積極的ではありません。
やはり、フルパッケージ契約の方が、コンサル会社側の受注金額規模と推進効率の点で、ウマ味が大きいからです。

国内系の大手では、総合診断が得意なT/そこそこ総合診断も多いN/営業系(診断)に特化したB(すなわち人事系は希少)/本業実務(診断)に特化したF(すなわち人事系は希少)/診断そのものが希少なJ //という具合に分かれます。

国内系の中小以下零細ファームおよび個人開業コンサルは、得意分野種別・スキル・実績で、千差万別・玉石混交です。
しかるに、すこぶる優秀なコンサルは、そもそも希少ですが、比較的、零細&個人の中に多いです。
ただ、大手会社のコンサルタントにも、特殊方法論の天才プレーヤーが少なからず存在します。

あえて極端な表現をすれば、大学病院の専門アカデミック医師 対 零細病院の万能赤ひげ先生、です。
命を預けるなら、さて、、、、。

>上記二通りの請負いスタイルがあるとして、報酬は世間相場でいうとどのくらいなのか?

(1)人事制度フルパッケージ報酬概略(コンサルティング成果物の機能品質が同等としての比較)
・外資系・国内シンクタンク系で、約2,500万円~4000万円。!!
・国内系の大手で、約1,200万円~1500万円。。
・国内系の中小以下零細ファームで、800万円~1000万円。
・個人コンサルタントで、300万円~700万円。

(2)完成品の「人事制度診断部分のみ」の報酬抜粋(診断品質が同等としての比較)
・外資系・国内シンクタンク系で、約1,200万円~2000万円。!!
・国内系の大手で、約600万円~800万円。。
・国内系の中小以下零細ファームで、300万円~500万円。
・個人コンサルタントで、100万円~200万円。

>そもそもコンサルを使う効果、意義が本当にあるのか(報酬が高い割に成果が少ないのでは)?

前述のとおり、大手~個人を問わず、残念ながら玉石混交の世界です。
素晴らしいコンサルタントに当たればラッキー(本来、素晴らしくて当たり前なのですが・・・)、、
通常はマアマアこんなものかな、、、えてして二度とコンサルタントは使わないという悲惨なケースも少なくない、、、。

[契約前に、素晴らしいコンサルタントを見極める方法]
◎クライアント側5~10人で、コンサルタント1名に対し、口頭試問する。約1時間。話題や議題は、何でもいいです。むしろ、コンサルティング以外のビジネス話題も多く出したほうが、いいでしょう。
能無しコンサルなら、必ず露呈します。
素晴らしいコンサルタントなら、ご一同、感動なさるでしょう。
◎決して、コンサル会社のブランドや、コンサルタント本人の経験キャリア・風貌・年齢・しゃべくりに、目がくらまないように留意する。

[契約後に、普通のコンサルタントの性根を入れ替え、しっかりした仕事をさせる方法]
◎質問・要求・提起・誘導尋問・感謝・苦言を、頻繁に告げる。
◎次以降のコンサルティング推進予定~短期~中期のシナリオと方法論を、適時、質問する。


最後に、玉石混交の業界に属し、それを憂う経営コンサルタントの独り言で締めくくります。
「先生」とよばれるヒトが属する業界は、ほんとうに旧態依然・閉鎖的・品質保証体制が欠落した世界ですね。
教師・弁護士・政治家・医者・音楽家・・・・・そして・・・・・・経営コンサルタント。

ご健闘を祈ります。小生もがんばります。

はじめまして。過去約600件(そのうち人事制度系は55件)こなしてきた経営コンサルタントです。
ご質問に対し、直接的に回答してみましょう。

>コンサルは、現状分析→制度提案といったフルパッケージでしか業務を請け負わないのか(こちらが作ったものに対してアドバイスをするような請負いはありえるのか)?

人事制度改革というテーマコンサルティングとしては、圧倒的に、仰せのフルパッケージが多いです。
そうですね。公式データが少ない業界ですが、100件中95件ぐらいと推定できます。
言い換える...続きを読む

Q倒産と新規会社設立を考えているものてす。倒産する会社のノウハウを新規立ち上げの会社に受け継がせたいと

倒産と新規会社設立を考えているものてす。倒産する会社のノウハウを新規立ち上げの会社に受け継がせたいと思っています。

会社設立を先にしてある程度実績を付けてから、現在の会社を倒産させる事はできるでしょうか?

二束三文のポンコツ車ではありますが、仕事には必要不可欠なものもあります。このような機材も新規会社に移動させておく事は出来ますでしょうか?

どうぞアドバイス下さいませ。

Aベストアンサー

社員の方が同一業種で会社を立ち上げるということでしょうか。
会社規模が中小零細ということで書き込みます。

代表者や役員が重複しなければ、社員が類似の新会社を設立し、
旧会社の車や什器類・販売権などを新会社が買い取るという形で可能です。
倒産した企業ではよくあることです。

旧会社は精算費用がなければ税務署などに「休業届」を出せばいいのですが、
債務(借金)に社長や保証会社以外の連帯保証人がいる、下請や仕入先に未払の売掛金がある、ということなら調整(交渉)が必要になるでしょう。

会社破産手続に慣れている税理士・書士・弁護士などに相談された方がいいでしょう。

Q大会社の清算、三セクです

三セクの株式会社を担当する公務員です。
累計赤字が膨らみ会社整理をする事を考えていますが、
もともと商法の知識がないため、書籍を読んでもよくわかりません。
大会社のため資本金額も大きく困惑しています。
経営不振のため赤字が増大しないうちに早急にかつ経費をかけず
任意整理したいのです。

三セクの性質上、出資者は自治体や地元銀行がほとんどなので
債権者全員の合意は比較的容易です。
私的整理と書いていますが、本当のところこの意味もよくわかりません。
精算や倒産との違いや、具体的な手順などを簡単に教えてください。
また、わかりやすいサイトや書籍がありましたら是非ご教示ください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 税務上の流れは、参考URLにありますが、もちろん前提条件として、会社整理にあたって
・今の事業をどこに譲渡するか、又は廃業なのか(大会社ということなので、多分譲渡だとは思いますが)
・出資金について同上
・今後の従業員の処遇
については、ストーリーできてますよね?
 まずそこの所のシナリオをしっかり練った上で、三セク会社の社長に提案→社長から個々の出資者に事業撤退を、個別に相談して下さい。全員に一通り説明が終わってから取締役会で審議、それが終わったらいよいよあなたの用意したシナリオに沿って従業員に説明→事業移管の実行です。しっかりしたスキーム(段取り)を作ってから提案して下さい。

参考URL:http://www.rakucyaku.com/Koujien/I/ZD0000

Q本田技研工業株式会社が倒産したら

本田技研工業株式会社は倒産する可能性がありますか?

また、本田技研工業株式会社が倒産する可能性はあると思いますか。
ホンダやトヨタなどの大企業が倒産したら、世界は今以上の大不況になりますよね。
だから、倒産しそうになったら政府から補助が出たりするのでしょうか。

Aベストアンサー

 補足しますが、自動車業界というのは技術研究が非常に大切なんです。
 技術研究をしない自動車会社はいずれ破滅します。理由とて日本、米国そして特にEUにおいて高い環境水準そして、安全性が求められるからです。
 実際多くの自動車メーカが技術を研究しています。
トヨタの場合はハイブリット(電気)、エタノール車の研究が盛んです。ハイブリットというのは電気とガソリンの両方の特性をもってますので電気自動車への布石となるわけです。本来電気というのは作るのが簡単なのですが、一番難しく大切なのは電気を貯めるバッテリーです。
 バッテリーをたくさん積めば簡単ですが、それだと重量も重く、又費用もかかります。
 ホンダはこのハイブリットの分野で特に研究開発が盛んです。
他に日本だとマツダはハイブリットとエタノールの研究は皆無ですが、水素自動車の研究で成果を出しています。
 
 自動車・・車産業は衰退したとしてもエンジンだけはなくなりませんのでホンダが消えることは早々ありません。

 又ホンダがつぶれる前に日産、フォードは確実に消えるでしょうねw
例えば日産はゴーン氏の改革によって開発をやめてしまいました。
 (まるで日本の民主党のようですねw)
 既に日産は今更開発をかけても立ち直る事はないでしょう。技術もない自動車メーカは消え去るのみです。



 

 補足しますが、自動車業界というのは技術研究が非常に大切なんです。
 技術研究をしない自動車会社はいずれ破滅します。理由とて日本、米国そして特にEUにおいて高い環境水準そして、安全性が求められるからです。
 実際多くの自動車メーカが技術を研究しています。
トヨタの場合はハイブリット(電気)、エタノール車の研究が盛んです。ハイブリットというのは電気とガソリンの両方の特性をもってますので電気自動車への布石となるわけです。本来電気というのは作るのが簡単なのですが、一番難しく大切...続きを読む

Q会社更生法と民事再生法

具体的な違いを教えてください。

Aベストアンサー

民事再生法の解説を中心として会社更生法その他の法律との違いについて、様々な本が書店に並んでいます。私は、会社再建案件に携わった人の勧めで、「図解 民事再生法 田作 朋雄 (著)」で一通り勉強しました。初心者向けですが、実務的な部分に踏み込んでいる良書です。

詳しいことは書籍をざっと読んでいただくとして、私が関わった会社において、民事再生で行くか会社更生で行くかと悩んだ時に考えざるを得なかった論点は、下記のようなことです。

●会社に事業的に健全な部分があり、悪い部分を切り離せば問題がなくなることが明白かどうか。明白ならば、手続き的に短期間(最短だと半年位)で通過できる民事再生法のプロセスをくぐらせて、不良な部分の売却や債権放棄等により、一日も早く健全な体の企業として生まれ変わった方が良い。会社更生法だと、更正計画作成に1年以上、全てのプロセスを通過するのには3年はかかるはず。
●しかも、民事再生法は経営的に将来が難しくなると見込まれた場合には申し立てをすることができ、早めに手を打つことができる。
●民事再生法を選択した際、必ずしも経営者が退陣する必要はない。かえって、存続させる事業を熟知している人である場合、会社に残すべきである。それに対して、会社更生法だと経営者が退陣させられて裁判所から選任された更生管財人が会社の経営と財産処分をする。この違いは、現経営者にとって大きい話である。
●ただし、民事再生法は銀行等の債権者が、対象となる会社の再建のために、弁済率や再建計画に合意することが前提となっている。このあたりは和議の色彩が強い。例えば銀行団の合意が取れなかったり、一部の担保権者が自己の弁済率を高めるために勝手に競売にかけるなどすれば、民事再生法のスキームは崩れてしまい、破産に追い込まれるか、会社更生法等に移行してやりなおさざるを得なくなる。

以上、実務的には簡単にどちらが良いと言えない部分があり、会社再建に関わる社内外の方々の尽力や胆力にかかっているような気がしています。

参考URL:http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4492091181/ref=sr_aps_b_/250-6808234-5403408

民事再生法の解説を中心として会社更生法その他の法律との違いについて、様々な本が書店に並んでいます。私は、会社再建案件に携わった人の勧めで、「図解 民事再生法 田作 朋雄 (著)」で一通り勉強しました。初心者向けですが、実務的な部分に踏み込んでいる良書です。

詳しいことは書籍をざっと読んでいただくとして、私が関わった会社において、民事再生で行くか会社更生で行くかと悩んだ時に考えざるを得なかった論点は、下記のようなことです。

●会社に事業的に健全な部分があり、悪い部分を切り離せ...続きを読む

Q倒産会社の見分け方?

 前に出入りのあった会社が先月、倒産したとの噂です。
 この会社は資本金1000万の同族経営の株式会社です。負債総額は数千万(推定)と思われますが、事務所はまだ存在し連絡もできるとの事です。
 そこでこの会社が倒産したかどうか(法務局や裁判所、税務署などで調査が可能か)の見分け方、『倒産』の定義、この2点についてよろしくお願いします。

Aベストアンサー

>会社が倒産したかどうか(法務局や裁判所、税務署などで調査が可能か

倒産の定義が定まっていませんから、一概に言えませんが”破産”であれば
必ず官報に公告しなければなりません。
よって、破産を知ることは可能です。
 ※破産手続きが開始してからですから、法的に破産が確定した後となります
  ので、一般的な”倒産”のかなり後になります。

破産法
第十条この法律の規定による公告は、官報に掲載してする。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H16/H16HO075.html#1000000000001000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000
官報
http://kanpou.npb.go.jp/
(上記が無料のインターネット版です。1週間分しか掲示されていませんが官報の
イメージをつかめます)
 ※有料版であれば官報掲載のデータベースを利用する事ができます。

法務局(登記関係)ですと
http://legal-associates.co.jp/letter/contents.pdf
などが参考になります。

一般的に言われる倒産の情報であれば、東京商工リサーチや帝国データバンク
など民間調査機関の情報が一番よろしいかと思われます。
(勿論、限界があります)


>『倒産』の定義、

法的な定義がありませんから、難しい質問です。
一般的には
  民事再生
  会社更生
  会社整理
  破産
  特別清算
   +
 2回目の不渡り手形を出した時(事実上の倒産)
  (銀行取引停止となります。銀行決済できない会社が存続できる可能性
   は限りなくゼロに近いと思われます)
   +
 私的整理
http://www.ccsjp.com/turnaround/ta102-1.htm
があります。

>会社が倒産したかどうか(法務局や裁判所、税務署などで調査が可能か

倒産の定義が定まっていませんから、一概に言えませんが”破産”であれば
必ず官報に公告しなければなりません。
よって、破産を知ることは可能です。
 ※破産手続きが開始してからですから、法的に破産が確定した後となります
  ので、一般的な”倒産”のかなり後になります。

破産法
第十条この法律の規定による公告は、官報に掲載してする。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H16/H16HO075.html#10000000000010000000000000000000...続きを読む

Q倒産した会社の末期現象について質問です。

 以前23時のTVニュースで倒産した会社の末期現象について1~10位ぐらいまで流れたことがありました。私の記憶によると、一位、整理整頓ができてない、2OR3位、下ネタが蔓延、4OR5位、掃除ができてない…、という感じでした。この飛んでいる、2OR3位および4OR5位の片割れには何が来るかわかりますでしょうか?

 また、何かの雑誌やサイトのランクづけにはこうある!といった情報でもかまいません。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんばんは
【ハインリッヒの法則】が参考になるのでは

参考URL:http://www.tazu3.com/page103.html


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