高度情報化時代は国際化という意味で世界のボーダーレスかを促進すると思いますか?
日本の場合、個人的には文化的衝突が各種社会問題を引き起こし、法律を複雑化し、民族主義に基ずく各種圧力団体を増加させると思われますがいかがでしょう。
情報化が進んでも別に文化面で自分だけ異なる文化の人に妥協したいとは思いません。
多民族国家の現状、多民族国家の歴史的苦悩などについても触れてください。
推測、うわさ抜きでお願いします。

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A 回答 (2件)

>高度情報化時代は国際化という意味で世界のボーダーレスかを促進すると思いますか?


 間違い無くyesです。世界の情報を、瞬時に共有するということからすれば、間違いありません。日本の場合、>個人的には文化的衝突が各種社会問題を引き起こし、法律を複雑化し、民族主義に基ずく各種圧力団体を増加させると思われますがいかがでしょう。
 日本は、これまで、「みんないっしょみたいな、日本人全てが運命共同体的社会でしたが、今後は分裂の時代を迎えると思います。
 小泉首相の登場で、地方と都心の対立が顕在化しているのは確かです。
 今、日本は不況だと言われているが、外国人は日本を見て不況とは思えないといいます。それは都心の喧騒を見てのこと。地方は深刻です。これは、80年代のイギリスのようらしいです。80年代のイギリスは街から人が消えたと言われました。リヴァプ-ルやマンチェスターなどはひどかったらしいですが、いまの日本の地方都市はそうなってます。地方は通りから人が消えたような気がします。こうしたことから、都市部と地方の利害対立はおきるでしょう。
 また、今後少子高齢化で、移民を入れざるを得ず、その移民と日本人の対立も生じるでしょう。
>情報化が進んでも別に文化面で自分だけ異なる文化の人に妥協したいとは思いません。
 このような心情はよく理解できます。人間は、あまりに同一化してしまうと、自分のアイデンティティーを問うようにできています。人間は自分のレゾン・デートル(存在価値)を考える生き物です。それが、このようなあなたの気持ちにつながっているのです。
>多民族国家の現状、多民族国家の歴史的苦悩などについても触れてください。
 オーストラリアがいい例ではないですか?
むかし、オーストラリアは白人が入植し、アボリジニーを差別し、白豪主義(ようするに、白人優越政策)をとりました。そして、ポリネシア系の住民にも差別しました。
 しかし、その反省から、白豪主義を止め、マルチ・カルチュアイズム(まあ、ようするに多用な価値観を認めようという考え)に転じました。
 しかし、白人の不満からか、ワン・ネーション党という
白人至上主義組織が生まれそのトップのポーリンハリソンというのは、大変なカリスマです。
 オーストラリアでは、こういう国内事情があります。シドニーオリンピックでは、アボリジニーが出て注目を浴びましたが,こういう一面もあります。
 また、ヨーロッパ各国でもかつての植民地からの移民に悩まされているのが現状です。
 日本もこれから、こういう移民問題が顕在化してくるでしょう。そのとき自分はこれをどう受け入れるかを、考えなければいけません。
 
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この回答へのお礼

まじめに答えていただきたいへんありがとうございます。
オーストラリアの例はたいへん参考になります。
私としては移民受け入れ拡大の方向での国際化に反対という立場は大切だと思います。
高度情報化時代だから喜んで外国人を受け入れるというのはかなり飛躍した発想であると感じます。
私に同感する人というのは回りにに少ないので肩身が狭いですがもっと同感する人が増えてほしいです。

お礼日時:2001/09/17 20:03

>高度情報化時代は国際化という意味で世界のボーダーレスかを促進すると


>思いますか?

上記の問いについてはyesです。
既にインターネットの普及によって、国境の壁が相当に取り払われています。

言語にさえこだわらなければ、世界中の情報が一瞬にして入手できます。
インターネットが普及する以前は、そういうことは非常に難しかったのです。

情報の壁が取り払われるにつれて、人の壁も少しずつなくなってきています。
IT分野に限れば、人もや企業も世界中にどんどん進出しています。
例によって、日本企業の出足は鈍いですが。


>日本の場合、個人的には文化的衝突が各種社会問題を引き起こし、法律を
>複雑化し、民族主義に基ずく各種圧力団体を増加させると思われますが
>いかがでしょう。

うーん、どうでしょうか?
現在のところ、文化摩擦による社会問題はそれほど表面化していないように
思いますが。あえて言えば、外国人によると思われる刑事事件が増加してい
ることですね。
日本に民族主義はそれほど根付いていないと思いますし、民族主義に基づいて
国際的に偏狭な立場を取っていけば、経済的にプラスになることは何も無い
ように思います。


>情報化が進んでも別に文化面で自分だけ異なる文化の人に妥協したいとは
>思いません。

日本国内にいる限り、日本人の方で異文化に妥協するという事態はちょっと
想像し難いですね。
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この回答へのお礼

お返事ありがとうございます。
文化的な衝突はいくらでもありうると思います。
歴史的に見ても、文化面での衝突は多いですから。
たしかにいまは表面化していないかも知れませんがこれからはあるのではないでしょうか?
例えば、ヒンドゥー教徒においては牛を殺すことは人を殺すことより罪深いことであるとされているようですが、
その彼らが日本来て、牛を食肉とすることに反対するデモを行ったり(しかも公共の場で大々的に)、
非合法な圧力団体を形成し制度化を求めたりするとどうでしょう。
中にはスーパーなどに火炎瓶を投げるような連中も出てくるかも知れません。
そうなってからでは遅いのではないですか?
文化的軋轢は社会不安を増加させると思います。

お礼日時:2001/09/17 19:56

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Q民主党「単一国家観」から「多民族国家観」へ

外国人住民基本法案
http://www.pusan-jchurch.org/gaikokuzinkihonhou.pdf
民主党が請願してる法案ですが、
内容を見ると不法滞在でも5年日本に住めば永住権を取得でき、
一般日本人と同等の権利を得る事が出来るのですけど、
アメリカのように多民族国家になるべきなのでしょうか。
または多民族国家のメリット・デメリットはあるのでしょうか。

Aベストアンサー

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在留資格一覧表(入国管理局)
http://www.moj.go.jp/NYUKAN/NYUKANHO/ho12.html

外国人住民基本法(案)第1条第2項
この法律の適用において「外国人住民」とは、在留資格、滞在期限その他在留に伴う条件の如何に関係なく、日本国籍を保持することなく、日本国内に在住する者をいう。

これは、(現行法でいえば)27種類の資格のどれでも、という意味になる。「不法滞在」は資格ではない。それとも、「の如何に関係なく」という日本語の意味が分からないのだろうか。
また、「特別法は一般法に優先する」という法理がある。法学入門というような本を開けば、最初の方に書いてある。上記の法案は「基本法」であって、不法滞在を取り締まる法律は別にある(それに抵触するからこそ「不法」滞在となる)。基本法と重なる部分については、そちらの法律の方が優先する。

第4条第1項
すべて外国人住民は、法律が定める正当な理由および適正な手続きによることなく、その滞在・居住する権利を制限もしくは剥奪されない。

すなわち、外国人住民は法律により、滞在・居住する権利を制限もしくは剥奪されるのである。それが、前述の「そちらの法律」ということである。
もし、この基本法が制定されるなら、連動してそちらの法律も改定される可能性があるが、いずれにせよ、その時点でのそちらの法律に抵触する者が、そちらの法律を越えてこの基本法による保護を受け、永住資格等を与えられることはない。それが「特別法は一般法に優先する」の法理である。「違反者も強制送還されることなく永住資格が付与される」などと、特に但し書きがない限り。

第2条第2項
すべて外国人住民は、いかなる差別もなしに、この法律による保護を平等に受ける権利を有する。
第5条第4項
外国人住民で引き続き5年以上居住している者は、申請により永住資格が付与される。

例えば次のようなやり取りになることが考えられる。
申請者「日本に5年住んでいるので、永住資格を」
係官「どうぞ申請書類を……あなた不法滞在ですね」
申請者「はい、それが何か。引き続き5年以上居住してますが」
係官「●●法により、滞在・居住する権利を剥奪して強制送還します」

要するに●●法次第である。むろん、●●法は「いかようにでも定められる」という種類のものではないが。
基本法の案だけ見て騒ぎ回るような連中の程度は知れている。

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アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議案(第一六九回国会、決議第一号)

http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/ketsugian/g16913001.htm

--------

私は、かねてから日本政府のアイヌ民族に対する歴史評価、現実の政策に大きな問題があると感じてきました。それで、この決議はそれなりに結構なのですが、この決議文そのものに、日本の行政の問題と「ウソ」が隠されているちょうに見えてなりません。

国会は唯一の立法府です。だから、法律は片っ端から躊躇することなく作ればいいはずです。

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これらは、法律だけで解決できます。

つまり、この国会の決議案を読んでも、「・・・を求める。」などと、他人事の扱いです。

国会では、「アイヌ民族を先住民族とする決議」とし、関連法案を作成すべきだと考えます。

私は、アイヌ民族の保護を訴えているのではありません。二枚舌の国会手続きにうんざりしているのです。「求める決議」を百回行っても、何も変わりません。

そこで質問です。

質問1.「・・を求める決議」は、誰に求めているのでしょうか。

質問2.もし行政(内閣)に求めているのでしたら、法律で縛れば、即実行ではないのでしょうか。

質問3.結局、これは日本流の「たらい回し」、「時間稼ぎ」なのでしょうか。

以上、とりとめのない質問になりましたが、よろしくお願いします。アイヌの問題よりも、国会の議決の在り方により大きな問題を感じます。回答は遠慮なくどうぞ。

「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」について

国会の衆参両議院は2008年6月6日、それぞれ「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」を全員一致で採択しました(衆議院・参議院)。

http://www.hurights.or.jp/news/t/0806/07.html


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そう言う決議ですね。

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