厚生年金を35年かけてきましたが、55歳で会社を早期退職しようと思います。

その後60歳まで5年間、国民年金をかけなければならないでしょうか?

かけた方が、支払い年月が長くなり有利になるのでしょうか?

それともかけるメリットはないのでしょうか?

大雑把でけっこうですので教えて下さい。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (5件)

老齢基礎年金


804200円×保険料納付済み月数+(保険料免除月数×1/3)/(加入可能年数×12ヶ月)=老齢基礎年金額A
厚生年金
平均標準報酬月額により個々に変わります。
平均標準報酬月額=定年時の税込み月収×0.7(目安算式)
報酬月額×7.5/1000×被保険者期間×物価スライド率((1.03)毎年変わる)=厚生年金額B
A+B=これからもらえるであろう年金の額です。
計算してみたらわかるんじゃないでしょうか?

私は20代なので、公的年金に期待してませんから出来れば払いたくありません。(笑)
でも、applesさんは公的年金もらえそうな年齢(御幣がある言い方になっちゃいますけど、私はもらえるのか不安なので・・・笑)なのでたくさんもらえるならかけたほうがいいんじゃないでしょうか?

長生き出来れば一杯貰えるんでしょうね。
長生きできそうなら払った方が得ですね!!笑
    • good
    • 2
この回答へのお礼

20代の方に年金のアドバイスをしていただけるとは思っておりませんでした。

50代の私はとしがいもなく勉強不足で社会のことがほとんどわかっておりません。

具体的な計算をしてみます。

ありがとうございました。

お礼日時:2001/09/18 20:48

 社会保険労務士としてお答えします。



 まず、メリットが有るかどうかにかかわらず、60歳までは国民年金保険料を納付する義務があります。「有利ならば払う、不利ならば払わない」という考え方をされてしまうと年金制度は破綻します。これは世代間扶養なのですから、ご自分がいずれ年金を受給する時には後輩たちが払う保険料が原資になるということをお考えになったうえで、現在の年金生活者のためにも保険料を納めてください。

 No.4の方のように今20代の方でしたら納めた保険料の額だけは年金がもらえないことも考えられますが、受給年齢に近い方でしたら、納めた分だけ有利と言えます。付加年金保険料も払っておいたほうが良いくらいです。(老齢年金として2年間以上受給できれば元が取れます。)

 基本的なことは、No.1の方の回答で説明されていますね。
    • good
    • 6

何年生きるつもりなのかによって得かそんなのか決まります。


(国民年金は終身年金なので。100歳以上も生きればどんな民間の貯金よりお得になるでしょう。)

5年間(今のところは)毎月13300円ですから5年分の金額は、計算できますよね。
あと、受け取りがどれだけ得なのかと考えると、もらえる額が満額約80万円/年の5/40増えるわけです。
つまり年10万円ほどふえるわけです。

こうやって計算すると、支払額が丁度受取額と等しくなる年齢が計算できます。
基本的にはその年齢以上生きているのであればお得です。

実際には5年間何かに積み立てして更に5年間運用して利息を稼ぐとすると、分岐点はもう少し増えますけど最近は金利も最低ですからねぇ。
長期的には定期預金などの元利とも保証された利子運用より物価指数の方が上回るものなので(最近はデフレで例外ですが)、確実な預金による運用を考えた場合は年金の方が得になると思われます。

さて、何歳まで生きれると思うかがメリット有りと思うかどうかのポイントじゃないですか?
あと、セカンドライフを楽しむためにまとまった資金が欲しいというのであれば(何かものを買うとか)、年金をかけずに手持ち資金を集めて、それの支払いに充てる方が、借金してローン金利を払うよりましになるでしょう。

なので、本当にapplesさんにとって一番いい選択は、applesさん以外にはわかりません。
セカンドライフ全体と手持ち余剰資金状況などを見て、その上で国民年金分が不要不急であれば加入するなどの工夫をされれば良いのではと思います。
(本当は義務なので払わなければならないんですけどね。)
    • good
    • 3
この回答へのお礼

有難うございます。

シンプルで大変わかりやすい回答ですね。

参考にさせていただきます。

お礼日時:2001/09/18 20:42

増えるのは、5年間掛けた方が増えます。


問題はいくら掛け込んで、いくら増えるかですよね。

概算は尋ねてみればわかると思いますが、基本的に掛けなけければいけないものですので、国民年金を掛けないですむかどうか・・・

人によれば、掛ける金額を預金にする方が得!っていうひともいますね。
現実はわかりません。
    • good
    • 2

年金は20才から60才までの40年間、加入する必要が有ります。


40年間のうち、最低25年間の受給資格期間(保険料を納めた期間や、保険料の免除を受けた期間などの合計)があれば、老齢基礎年金の受給資格が得られ、年金額は、実際に保険料を納めた期間に応じて決められますから、applesさんの場合、受給資格は有りますが、満額の受給はきできません。

国民年金に加入して、加入期間を40年にした方が受給額が殖えます。
加入期間が長いほど受給額は増えます。
    • good
    • 9

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

関連するカテゴリからQ&Aを探す

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q海外移住した場合の年金や保険について教えてください。

海外移住した場合、国によっても異なると思いますが、年金、保険などどうしてらっしゃいますか?
日本で支払った厚生年金などの受取は可能ですか?
特に、フランス、アメリカ永住のケースについて教えていただければと思います。
漠然としていて申し訳ありませんが、どうぞ宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

アメリカ永住者です。

まず公的年金についてですが、アメリカは日本の年金制度との相互乗り入れ制度を2004年から始めたところです。
ですので、25年に満たない年金もアメリカでSSNの加入・支払いをすることで合算での支給が可能になりました。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/nenkin/20050207mk21.htm

また保険制度ですが、日本に居住していない人に関しては(住民票の有無で判断)日本の国民保険に加入することができません。
ですので、海外在住になった段階でまず日本の保険制度とは関係なくなります。
(日本に住民票をおいての長期出張などはこれに含まれません)
#1の方が書いているのは、日本の保険に入っていて海外で治療を受けた時にその治療が日本の保険適用内の時だけです。
日本で行われない、または日本では必要と看做されない治療については支払ってもらえません。
また日本の保険基準に従っての支払いになるので、当然のことながら治療費が高いアメリカの治療は(たとえ適用内であっても)戻っても1/10位です。

通常アメリカでは勤めている会社で扱っている保険か自分で任意で保険に入ります。
特にアメリカは保険料も医療費も高いので、この会社で入れる保険会社については転職の際の大きな決め手になります。
保険の加入は喫煙慣習・飲酒慣習・がん家系かなどの細かい調査があって保険料が決められます。
このような形で保険に入らなければ医療は実際は受けられないと思ってください。
永住者に関しては、もし万が一医療保険がない状態で医療的治療が行われた時はアメリカ市民と同じようにMedicaid。(低所得者用保険制度)が適用されます
ただしその州によって、永住権をとってから何年後から適用というように決められています。

もし他にわからないことがあったら、再度書き込んでください。

アメリカ永住者です。

まず公的年金についてですが、アメリカは日本の年金制度との相互乗り入れ制度を2004年から始めたところです。
ですので、25年に満たない年金もアメリカでSSNの加入・支払いをすることで合算での支給が可能になりました。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/nenkin/20050207mk21.htm

また保険制度ですが、日本に居住していない人に関しては(住民票の有無で判断)日本の国民保険に加入することができません。
ですので、海外在住になった段階でまず日...続きを読む

Q年金(二階建て(基礎年金+厚生年金)・三階建て(基礎年金+厚生年金+厚

年金(二階建て(基礎年金+厚生年金)・三階建て(基礎年金+厚生年金+厚生年金基金))について、
お教え下さい。
とても、単純・シンプルな質問です。

51歳で転職し、62歳で退職したとします。
この51歳で転職した時に、A社に転職した場合とB社に転職した場合
62歳から年金をもらう時に、
どちらの会社が得になるのでしょうか?

A社は総額給料(交通費別)20万円/月額、三階建て(基礎年金+厚生年金+厚生年金基金)
B社は総額給料(交通費別)25万円/月額、二階建て(基礎年金+厚生年金)。
賞与はA社もB社も同一の率とします。仮に年間で2か月とします。
51歳までの前社は無視します。

とても単純でシンプルな質問となりますが、
お教え下さいますよう
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

ご質問はシンプルですが、回答は難しいです。

まず何も余計な事を考えずに、単純に提示された条件の中で答えようとすれば、Bの方が高額の年金となります(=保険料も高くなる)
これは、次のような制度に成っているからであり、対象期間中の標準報酬月額が高いほど、老齢厚生年金及び基金からの給付は高額となります。
○厚生年金基金に加入していない期間に対する老齢給付[老齢基礎年金は説明から除く。以降同じ]
 ⇒老齢厚生年金として日本年金機構から給付。
 ⇒その後の物価スライド部分も日本年金機構から給付。
○厚生年金基金に加入していた期間に対する老齢給付
 ⇒基金から100%支給される。
 ⇒その後の物価スライド部分が老齢厚生年金として日本年金機構から給付。
【参考】各厚生年金基金における紹介ページ
 ・関東ITソフトウェアー
 http://www.softkikin.or.jp/05/index.html
 ・東京都電設工業(因みに現時点での厚生年金の報酬比例部分は最低が5.481/1000)
 http://www.dskikin.jp/kikin/index.html
 ・日本自動車
 http://www.jidoshakikin.or.jp/kikin_toha/nenkin_ichiji.html

しかし、実際にはこんな単純では無く、『厚生年金基金は、厚生年金よりも厚い給付(いわゆる3階部分)を行なう』とされています。
そして、この3階部分の支給率は厚生年金基金によってバラバラです。
且つ、平成15年4月とからは賞与の額も年金計算に使用するため比較計算できません。
色々と情報を書こうとして試行錯誤いたしましたが、この場で書ける事は年金の計算方法の比較程度でしょう。
○簡易な年金計算式[正確ではありませんが、イメージをつかめれば幸いです]
・2年間の平均報酬額
 (標準報酬月額×24月+毎回の賞与の累計額)÷24月
 =平均報酬額
 因みに20万円の給料に対する標準報酬月額は20万円ですが、25万円に対する標準報酬月額は26万円です。
 http://www.sia.go.jp/seido/iryo/ryogaku2109/ryogaku01.pdf
・Aの場合
 平均報酬額×基金からの支給率×24月
・Bの場合
 平均報酬額×5.481/1000×24月
仮に、毎回の賞与が給料の2か月分。交通費はゼロ。基金の給付が5.558/1000だとすると

・Aの場合
 平均報酬額=(200千円×24+400千円×4)÷24≒26万6666円
 26万6666円×5.558/1000×24月≒3万5571円
・Bの場合
 平均報酬額=(260千円×24+500千円×4)÷24≒34万3333円
 34万3333円×5.558/1000×24月≒4万5798円

ご質問はシンプルですが、回答は難しいです。

まず何も余計な事を考えずに、単純に提示された条件の中で答えようとすれば、Bの方が高額の年金となります(=保険料も高くなる)
これは、次のような制度に成っているからであり、対象期間中の標準報酬月額が高いほど、老齢厚生年金及び基金からの給付は高額となります。
○厚生年金基金に加入していない期間に対する老齢給付[老齢基礎年金は説明から除く。以降同じ]
 ⇒老齢厚生年金として日本年金機構から給付。
 ⇒その後の物価スライド部分も日本年金機構から...続きを読む

Q国民年金について(海外移住者です。)

日本にいる間は厚生年金に加入しており、昨年末退職しました。
退職後急遽海外移住になり、国民年金も未払いの状態です。
今度一時帰国した際に支払おうと思っているのですがそれで大丈夫でしょうか。
海外に移住した場合でも任意で国民年金に加入できると伺いましたが市役所でも手続きができますか。
今後も加入しようかと思うのですが、一時帰国した際にそのことを伝えればよいですか。
また支払い方法もその時伺えばいいですか。
年払いすると少し安くなるそうですが、それは一時帰国し手続きした月からの年払いなのか、退職後からの年払いができるのか、なにかありますか。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

海外在住(海外へ転出されてるのですよね)の期間は任意加入となります、すなわち任意加入申し込みをされた月のぶんからしか払えません。
手続きされたぶんからしか払えませんから注意してください。

Q国民年金60歳からの厚生年金

国民年金60歳からの厚生年金

来月6月で60歳を迎えます。よって国民年金納付が今月で終了します。(40年間きちんと納付してきました)
家族は妻が扶養に入っており59歳です。また、年金受給は65歳からの予定です。

ここにきて、来月(6/1)より就職の話があります。会社勤めで月給22万円です。
よって、18092円の厚生年金保険料を納付していきます。
給料22万円のままで5年間務めて退職した場合、5年で約108万円納付することになります。
では、65歳からの年金受給額は月額ベースでいくら上乗せされるのでしょうか?
もとはとれるのでしょうか?

Aベストアンサー

計算式は以下の通りです。
65歳から年間17.6万くらい上乗せになります。
7年くらいで元は取れます。
さらに、支払う保険料は全額税額控除されることも考慮すれば、かなりお得といえます。


(1)報酬比例額=220000×5.769/1000×60月×1.031×0.985=77,333円
(2)差額加算 =1676×60月×0.985=99,051円
(1)+(2)=176,384円≒176,400円

176,400/12=14700円/月

Q海外移住の際の手続き(年金・税金)

こんにちは。
国際結婚により、海外(北欧)に移住する者です。
日本を離れる際の手続き(年金・税金・雇用/健康保険等)
を確かめたいのですが。
(婚姻届とVISAの手続きは出しました。)

皆さん専門家(弁護士?社労士?)とかにお願いしてるのでしょうか。
websiteなどを調べているのですが、個別になっていて
情報もれがないか心配です。

年金は国民年金を払い続けられるらしいですが。。
経験者の方いたら、アドバイスお願いします。

Aベストアンサー

国際結婚されて海外に移住される場合ですと、恐らく、日本の企業は退職されて移住されるのではないかと思います。
この場合は、会社経由で加入している社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険等)は、退職手続きの一環で脱退する事になります。

一般に、退職後に、加入する社会保険には、国民健康保険や国民年金保険等がありますが。。。

1.国民健康保険は、日本国内に住民登録がないと加入継続はできません。 

   参照)外務省サイトの「海外在住者と日本の医療保険、年金保険の関係について」:http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/kaigai/hoken/index.html の「2.国民健康保険(市町村、組合)中の 2番目の” ・ ” 」 

  また、住民登録を継続して、国民健康保険に加入していると、海外で医療を受けた時には、医療費の還付金をもらえます。
  還付金は、日本で医療を受けた場合の医療費に換算された金額から自己負担分を引かれた部分になります。
  従って、経験からすると、日本より、医療費が高額な国の場合はあまり効果は期待できないです。  
  手続きは、加入している区・市役所で聞いてください。

2.国民年金保険は、住民登録に海外への転出届けを出すと脱退する事になりますが、日本国籍を保持していれば、海外在住でも任意加入が出来ます。

  参照<2-1> 外務省サイトの「海外在住者と日本の医療保険、年金保険の関係について」:http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/kaigai/hoken/index.html の「3.国民年金 中の 3番目の” ・ ” 」 
  参照<2-2> 社会保険庁サイトの「 国民年金の被保険者 」:http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/kokumin/01.html中の【任意加入制度】の3.

  加入期間が25年以上あれば、海外在住でも、受給できるとのことです。
  国民年金保険の任意加入手続きは、区・市役所で、簡単にできますよ。
  保険料の支払は、銀行口座からの自動引落も出来ます。

>「国際結婚により、海外(北欧)に移住する者です。」。。。との事であれば、
夫君の国の国籍を取られるようですと、現在、日本は2重国籍を認められていないので、国民年金の任意加入が継続出来なくなる可能性もありそうですね。 

日本と外国間の社会保障協定:http://www.sia.go.jp/seido/kyotei/index.htm があります。
北欧では、スウェーデンと交渉中のようですが、協定国が年々増えているようですので、時々チェックされると良いと思います。

税金は、1月1日付けで住民登録が日本国内にあれば、課税されます。
今年度分の所得が給与であれば、所得税や住民税等は、給与から天引きされていると思います。

但し、住民税は前年度分を今年度に払っているので、年の途中で退職された場合は、前年度分の残額(今年度に支払う分)は納付書で、本人が直接支払うことになり、今年度分(2009年1月1日~住民登録を海外へ転出する日までの分)は翌年4~5月頃?に納付書が送られてきます。
納付書は、住民登録のあった住所に送られてくるので、ご実家等へ転送されるように、日本郵便に転送届けを提出しておくと良いと思います。
住民税も銀行引落が出来ます。

それから、手続きについては、国民健康保険、国民年金保険、住民税等については、区・市役所へ住民登録の転出届を出す時に、半日ないしは1日あれば、必要な手続きは出来ると思います。
時間的余裕がなければ、専門家に依頼するのも良いと思いますが、手続きなどは、ご本人が行い、行動記録や提出書類等の控え書を保管しておくと良いと思います。
海外に居ると、日本への問い合わせなどすると時に、時間帯が異なるので、難儀する事がありますので、手続きや制度の内容を出来るだけ、ご自身で把握しておいた方が、後々役に立つことがあるのでは。。。と思います。
経験上の老婆心ながらですが。。。
       
      

国際結婚されて海外に移住される場合ですと、恐らく、日本の企業は退職されて移住されるのではないかと思います。
この場合は、会社経由で加入している社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険等)は、退職手続きの一環で脱退する事になります。

一般に、退職後に、加入する社会保険には、国民健康保険や国民年金保険等がありますが。。。

1.国民健康保険は、日本国内に住民登録がないと加入継続はできません。 

   参照)外務省サイトの「海外在住者と日本の医療保険、年金保険の関係につい...続きを読む

Q老齢厚生年金=厚生年金基金(基本年金)?

企業年金に参加している企業の会社員の年金についてお伺いします。 
老齢基礎年金が受給できる年齢に到達したら下記の年金がもらえると理解してますがあってるでしょうか?
1)「老齢基礎年金」(公的年金 国民年金より支給)
2)「老齢厚生年金」(公的年金 厚生年金より支給)
3)「厚生年金基金(基本年金)(企業年金 基金より支給)
4)「厚生年金基金(加算年金)」(企業年金 基金より支給)
厚生年金基金が支給する「基本年金」と「加算年金」に関してですが、この「基本年金」とは公的年金の「老齢厚生年金」のことを差してるのでしょうか?それとも別ものでしょうか?ネットで厚生年金基金が公的年金の定額部分を肩代わり支払う、と書いてあってので2)=3)なのか疑問に思いました。また受給する際は、1)、2)、34)と個別に申請し、3か所から振り込まれるのでしょうか?

Aベストアンサー

質問に対する回答が出ていないので、回答させていただきます。

「代行返上」を行った企業年金と、「代行」のままの企業年金の場合で異なります。
◎「代行返上」の場合
 1)、2)が国(社会保険庁)からの支給
 3)はありません。
 4)が企業年金からの支給
◎「代行」のまま
 1)が国(社会保険庁)からの支給
 2)はありません。
 3)、4)が企業年金からの支給
*「代行返上」は3)を2)へ戻し、「代行」は2)を3)で「代行」しています。
>厚生年金基金が公的年金の定額部分を肩代わり支払う、と書いてあってので2)=3)なのか疑問・・・
「代行」のことです。
>受給する際は、1)、2)、34)と個別に申請し、3か所から振り込まれるのでしょうか?
上の説明の通り、12)、4)か1)、34)の2箇所となります。

「代行返上」と「代行」とで異なります。
#1 さんの紹介サイトは「代行」で、下記は「代行返上」の例です。
現在大半の企業年金は「代行返上」を行なっていて、「代行」の運営は厳しい金利情勢で破綻状態と考えられます。
*年に2%の運用利益で基金を運用する義務に対して、現在の長期の低金利社会で企業年金の運用が悪化しているからです。
バブル時代までの高金利時代までは6~8%の金利でしたので、国へ保険料を払わないで「代行」で年金を運用したほうが2%を楽に確保して年金の上乗せが可能だったのです。

◎「代行返上」 年金 代行で検索してください。
国の年金の代行部分を国へ返す「代行返上」を行う制度
http://www.benesse.co.jp/kikin/return/index.html
 

質問に対する回答が出ていないので、回答させていただきます。

「代行返上」を行った企業年金と、「代行」のままの企業年金の場合で異なります。
◎「代行返上」の場合
 1)、2)が国(社会保険庁)からの支給
 3)はありません。
 4)が企業年金からの支給
◎「代行」のまま
 1)が国(社会保険庁)からの支給
 2)はありません。
 3)、4)が企業年金からの支給
*「代行返上」は3)を2)へ戻し、「代行」は2)を3)で「代行」しています。
>厚生年金基金が公的年金の定額部分を肩...続きを読む

Q海外移住(オーストラリア)と国民年金

日本で3年、国民年金を払ってきましたが、オーストラリアの永住権が取れたので、行こうと考えています。

最近、日本とオーストラリアとの間で年金の条約が結ばれたと聞きました。年金を1本化する…という趣旨らしいのですが…。今後も日本の年金を払い続けたとしたら、満期に達した場合、海外にいても、受給できると聞きました(合っていますか?)。

でも、オーストラリアでも60歳か65歳から、政府の方から収入に応じて老齢年金というような形で生活費が出ると聞いています。この場合はどちらか一方からしかもらえないのでしょうか。

分かりにくければ、ご連絡ください。分かる範囲内で書きますので。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

〉今後も日本の年金を払い続けたとしたら、満期に達した場合、海外にいても、受給できると聞きました(合っていますか?)。
「満期」という用語はないんですが……。

もともと、外国に居住する人は国民年金に任意加入することができ、保険料納付済み月数に応じて年金が受け取れることになっています。
社会保障協定は関係ないです。

社会保障協定は、二重加入を防止するためのものです。

オーストラリアとの協定は、まだ発効していないから説明がないですが、共通部分のQ&Aは参考になるのでは?
http://www.sia.go.jp/seido/kyotei/index.htm

Q厚生年金と企業年金(旧:厚生年金基金)について

納付月数が不足しているため、厚生年金(国民年金を含む)の受給資格はないが、厚生年金加入中に企業年金にも加入していた場合、企業年金だけ受給できることって可能でしょうか?

Aベストアンサー

中途脱退者(一般的に加入期間10年未満、ただし貴方様の企業年金基金の規約による)の場合は、支給開始年齢(企業年金連合会からの葉書参照)になった場合、企業年金連合会(URL参照)に請求して、受給することが出来ると思われます。
中途脱退者ではない場合、貴方様ご加入の企業年金基金の規約によりますが、多分もらえると思います。これは、直接企業年金基金にご確認ください。

参考URL:http://www.pfa.or.jp/chuto/korekara/index.html

Q年金からの介護保険料自動搾取を防ぐために海外移住は有効か

介護保険料が所得に連動せず低年金者も同額で奪われることを知りました。
下記HPから、生活保護水準以下の人からも自動的に年金から奪う
とんでもない厚労省のやり口にびっくりしました。
「自治体窓口から見た介護保険料の仕組みと問題点
日下部雅喜(堺市職員・介護保険料一揆に連帯する木っ端役人の会)」

そこで、高齢者の骨までしゃぶった上で
保険適用以前に早く死なせようとする日本という国家から逃れて
所得に連動させずに一律に奪われるこのような税が無い
近場の東南アジアか大洋州国家に移住または帰化することで
日本の介護保険という名前の税を避けることができるかお尋ねします。
英語は得意です。

Aベストアンサー

>移住または帰化することで日本の介護保険という名前の税を避ける…

帰化は日本国民でなくなるのですから当然のこととして、1年以上の予定で海外転居届を出せば税法上の「非居住者」となり、介護保険に限らず所得税はじめあらゆる税が課税されなくなります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2012.htm

ただし、自動車税や固定資産税などは、それらの所有権を残したままにするなら課税されますので、納税管理人の選定が必要となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1923.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q55才早期退職した場合、年金額の差額はどれくらい?

1960年生まれ、1982年に就職し、以来厚生年金に加入してきました。今般「早期退職制度」が設定されまして、2年後の55歳で退職し、国民年金に変更した場合と、60歳まで厚生年金に加入し続けて退職した場合とでは、(おそらく)64歳から受け取る年金額の差額はどのくらいになるのでしょうか。現在の年収は750万円です。どうぞご教授ください。

Aベストアンサー

こちらで試算できます。

http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3829

おおよそ、年額20万円くらいかと思います。


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング