A 回答 (3件)
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No.3
- 回答日時:
そんな統計はありません。
ただそんなにたいしたことはないですよ。消費税導入後、所得税と法人税が減税されてきました。いまや税収の中で最も大きな比重を占めるのは消費税です。
所得税のうちわけで考えた場合、株主や経営者などの大金持ち、さらには相続税、贈与税などもあります。労働者の源泉徴収税はだいたい18兆円前後で推移しています。
日本の企業数は368万企業といわれ、その中で上場企業といわれるプライム市場、スタンダード市場をあわせても約3000社程度です。(グロス市場は以前のマザーズやジャスダックに相当します)
もちろん3000社と言っても働いている人数は多いですから、企業数のように所得税が千分の一というわけはないでしょうが、それでも全労働者に占める率は1割にとどかないでしょう。ですので源泉徴収税全体の1割と見積もれば多くみても2兆円です。
令和5年度の予算では69兆 4,400億円と見込んでいますから、ざっと2.8%ですね。1割なんかにはなりません。
No.2
- 回答日時:
「パレートの法則」と言うのがあり、俗に2:8(ニッパチ)の法則とも言われます。
数学・物理学・建築学を修め経済学にも社会学にも造詣を深めたパレートは、統計的手法を用い、英国の経済社会では2割の高額所得者に社会全体の8割の富が集中し、残り2割の富が8割の低所得者に配分されている、という富の偏在(所得分布の不均衡)を明らかにしました。
この2:8の法則は、全体を構成する要素の2割が全体の大部分(8割)を占める可能性があることを示唆し、結構広く通用します。
たとえば、所得税収の8割は課税対象者の2割が担っている、上位2割の営業マンが売上げの8割を占める、商品の売上の8割は全商品銘柄の2割で稼いでいる、仕事の成果の8割は労働時間の2割で生み出す、会議では2割の人が会議の8割を支配する、などです。
中小企業基本法の定義による中小企業(製造業は資本金が3億円以下、または従業員が300人以下)は全企業の99.7%を占め、働き手の約7割になる3,220万人を雇用しています。
言い換えれば、大企業は0.3%しかないけれど、働き手の3割がそこにいるということになります。
2020年の平均年収は、従業員数が10~99人の企業では409万円、100~999人では476万円、1,000人以上では591万円になっています。
そこで1,000人以上が大企業で、年収が591万円以上だとすると(ここではキリのよい600万円以上だとみなして)、そうした人たちによる納税の割合は…
国税庁の「給与階級別の税額」データから調べると、66.7%になります。つまり、社員数が1,000人以上の大企業に勤める人(年収600万円以上とみなす)が納めている税額は全体の2/3を占める、ということです。
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