関西電力から、地上権を売って欲しいと言われています。
私の家の上に高圧電線が通っているためです。
果たして、どのくらいの金額なのか?また、地上権を売った場合、どのような、不利益があるのかを教えて戴きたいのです。明日、関電の人が来る予定です。

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A 回答 (3件)

相続してわかりましたが祖父が水田に地上権を承認していました。

40年も前のことで平米あたりいくら補償してもらったのかわかりませんが、登記簿に電力会社の地役権が設定されています。架線の最下部(たれているので場所により高さが違う)より2メートルは建物が建てられません。当然制限があるので相続税評価額は下がります。それより不動産価値はもっと下がります。医学的に電磁波の影響とか解明されてないこともありますが、架線に止まった鳥の糞の被害とか考えるとデメリットは大きいですね。水田として使っていた頃は何の影響もなかったものが、区画整理され宅地としての利用価値が出てくると祖父をうらんでしまいます。電力会社は一時金です。これで何百年も永遠に使われたらタダ同然です。契約しないで放置している人もあります。代替地を探してもらうとか交渉次第でしょうね。
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 この場合の地上権の内容は、ある程度以上の高い建物が立てられないことです。

現状のままでいいのであれば、期間、金銭面を考えて契約すべきです。相続税では、時価の評価で有利になります。マンションが立てられる土地でしたら、不動産価値は下がりますので、注意願います。 
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素人なので詳しいことはわかりませんが、


家を売るときに売れにくくなるような気がします。
単純に考えると次に買う人は地上権がないわけですよね。
今回売る金額がその穴埋め分ということではないでしょうか。
また、高いビルを建てることもできなくなりますよね。
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Q地上権が設定されている土地の借地権について

路線価図に「150F」とあり、登記事項証明書の権利部乙区に
目的:下水管渠設置
範囲:東京湾平均海面上○○○・○○○メートル以下
地代:無償
地上権者:○○○県
と地上権が設定されている土地を受贈しました。そこで、路線価を計算する際
この地上権は借地権(割合40%)として計算可能なのでしょうか。
それとも、あくまでも建物の所有が目的で下水管渠のような地下の工作物は
借地権として認められないのでしょうか。
お手数ですが、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

借地権は建物の所有を目的とする土地の賃借権または地上権をいいますので下水道や高架線敷設のための区分地上権は対象外です。
(借地権割合をひいたものを評価額とはできません)
国税庁ホームページに財産評価基本通達というのがでていますので区分地上権の減価について定めている可能性がありますので確認してみてください

Q使用料請求の可否:無断で張られている自宅敷地上(家屋上)の高圧電線(配

使用料請求の可否:無断で張られている自宅敷地上(家屋上)の高圧電線(配電線)

数十年前から、電柱と電柱を結ぶ高圧電線(6600v)三本が自宅の敷地上を端から端まで横切って貼られており、ほとんどの部分が家屋の上わずか数メートルのところです。
我が家の誰も高圧電線を通すことを認めた記憶がなく、電力会社に確認を求めたところ我が家が許可した記録はないそうです。
そこで電力会社に高圧電線の敷地上空からの撤去とこれまで通してきた上空使用料(正式な呼称がわかりません)を求めたところ、撤去には応じましたが過去の上空使用料の支払いは拒否されました。

屋根の上のわずか数メートルのところに無断で高圧電線を張ってきたこと、責任者ではなく現場レベルの方による口頭での「すみません」で済まそうとする電力会社の対応に不満と不信感もあり、訴訟を考えています。

つきましては、下記三点につきましてお教えいただきたくお願いいたします。

(1)上空使用料の正式な呼称

(2)我が家は過去数十年の上空使用料を電力会社に請求できるのでしょうか?

(3)請求できるとしたら、上空使用料の相場(一か月あたり)はおいくら位でしょうか?

(4)その他、有益な情報や助言

識者の皆様、なにとぞよろしくお願い申し上げます。

使用料請求の可否:無断で張られている自宅敷地上(家屋上)の高圧電線(配電線)

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そこで電力会社に高圧電線の敷地上空からの撤去とこれまで通してきた上空使用料(正式な呼称がわかりません)を求めたところ、撤去...続きを読む

Aベストアンサー

有益かどうか別として、素人なりに法律的に愚考
他人の土地に電力会社が電線を架設する場合は一般的には空中権(俗称、地上権の一種)が必要なので、契約も無く架設したのなら違法。ただ違法な状態を質問者らが黙認していたら、電力会社に空中権の時効取得が発生(電力会社が時効を援用していないようだから未発生?)する可能性もあるかも。
違法な行為は、損害賠償や慰謝料の対象

なお山中に所有する土地境界辺りに電柱架設の許可を東電が求めてきた時の三年間毎の利用料は9000円だったので、高圧電線三本が家屋上空数メートル(そんな位置に架設するとは俄には考えられないけど)を敷地を横断して架設する場合なら結構な金額では。

Q一般定期借地権(地上権)の部分譲渡はできるか

一般定期借地権(地上権)のマンションを所有、居住しております。
この度、居住目的で、一戸建て住宅を新築することになり、現在居住しているこのマンションは収益物件とすることにしました。

さて、新居の建築資金の一部を調達するために、収益物件とするマンションの借地権&建物の各50%持分を、私の兄に市場価格と乖離のない額で売却したいと考えております。

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よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

地上権であれば「物権」ですから自由に譲渡できます。
もちろん共有持ち分を設定して
譲渡も可能です。
詳しくは民法の解説書で「物権・債権」の違いをご覧ください。

Q抵当権と法定地上権

私は、Aさん所有の土地の上にある建物(同じくAさん所有)を裁判所の競売で買い受け、
土地に対する法定地上権も取得しました。(土地建物同一人ですから)
私は、Aさんが法定地上権の設定登記に応じないので裁判所に対して登記するよう訴えを提起しました。
Aさんが出頭しないので勝訴判決となり、その判決で登記しようとしたところ、
判決の日の直前に、Aさんは、Bさんを抵当権者として設定登記していました。
もし、AさんがBさんに返済しないならば、その土地は競売になりますが、
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そうしますと、私の建物の土地利用権がなくなり、その土地の買受人から建物収去の裁判でもあれば、
私の建物は収去は免れないと思います。
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ですから、Bさんは、更地を対象とはしていないはずです。
(当然と、現況では建物は存在し、登記簿では私の所有建物は知っていたはずです。)
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土地に対して、Bさん以外の抵当権者は居ないです。

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Aベストアンサー

借地権の場合の対抗要件は登記を必要としません 借地借家法10条
質問の事例では、建物を所有したときから、対抗要件を備えた。
むだな、裁判をした。むだな、費用を使った。

法定地上権も借地借家法の適用があります 借地借家法 1条参照

たぶん、地上権の登記は抹消されるが、(これは不確か)
 
地上権の対抗要件があるため、地上権はなくなることはない。

Q借地権・地上権の勉強

仕事の業務上、借地権や地上権の勉強が必要になりました。もともと、このような知識がまったく無い為にどのような勉強をしたら良いか分かりません。せっかくですので資格取得を念頭にしたいと思います。

すいませんが、どのような資格を考えたらよいのでしょうか。教えて下さい。

Aベストアンサー

借地権や地上権なら,不動産関係ですよね。
でしたなら,まずは「宅地建物取引主任者」が良いかと思います。
民法も借地借家法も勉強しますので,
ちょうど良いのではないでしょうか。

参考URL:http://www.retio.or.jp/tacta/summary/index.html

Q賃借権の混同と法定地上権

法律資格試験学習者です。民法の『抵当権設定時は土地と建物の所有者が異なったが、後に同一となった場合における法定地上権の成否』という論点でつまずいています。

(1)Aが所有している甲土地をBが借り(賃借権は登記されている)、Bは土地上に乙建物を有していた。その後、Bは乙建物にGのために抵当権を設定し、その旨登記された。その後、BはAから甲土地を買い受けた。その後、抵当権が実行され乙建物は競落人Cの所有となった。
以上のような経緯のもとBはCに対し建物収去土地明け渡し請求訴訟を提起した。

 まず、Bが抵当権を設定した時点では土地と建物の所有者がことなるのでCのために法定地上権は成立しません。しかしGの抵当権の効力はAB間の賃借権にまでおよぶため(民87条2項類推)、その後Bが甲土地を手に入れても賃借権は混同によって消滅することはありません(民法179条ただし書、同520条ただし書)から、Cは賃借権の存続をBに主張できることになり、Bの請求は結果的に認められません。

 この事案の処理はよいのです。結論も妥当だと思います。しかし、次のような事案ではどのようになるのでしょうか。

(2)Aが所有している甲土地をBが借り(賃借権は登記されている)、Bは土地上に乙建物を有していた。その後、Aは甲土地上にGのために抵当権を設定し、その旨登記された。その後、BはAから抵当権負担付きの甲土地を買い受けた。その後、抵当権が実行され甲土地は競落人Cの所有となった。
以上のような経緯のもとCはBに対し建物収去土地明け渡し請求訴訟を提起した。

 まず、(1)同様に抵当権を設定した時点では土地と建物の所有者がことなるので法定地上権は成立しません。賃借権については、(1)とは違って抵当権の目的とはなっていませんから、Bが土地を手に入れた時点で賃借権は混同によって消滅するように思います。そうするとCの請求が認められそうですが、これではあまりにもBが不憫です。甲土地を買い受けなければ対抗力ある賃借権によってCに対抗できたにもかかわらず、買い受けてしまったばっかりに追い出されるというのはおかしいとおもいます。
 そこでBを救済するためにどうにかできないかと思うのですが、
(1)AB間の賃借権は混同によって消滅しないと解釈する
(2)法定地上権が成立すると解釈する
(3)あきらめて競落人からの建物収去請求を認める
のうちどのように考えるのがよいでしょうか。もし判例などがあれば指摘していただけると幸いです。

稚拙な文章で申し訳ありません。
よろしくお願いします。

法律資格試験学習者です。民法の『抵当権設定時は土地と建物の所有者が異なったが、後に同一となった場合における法定地上権の成否』という論点でつまずいています。

(1)Aが所有している甲土地をBが借り(賃借権は登記されている)、Bは土地上に乙建物を有していた。その後、Bは乙建物にGのために抵当権を設定し、その旨登記された。その後、BはAから甲土地を買い受けた。その後、抵当権が実行され乙建物は競落人Cの所有となった。
以上のような経緯のもとBはCに対し建物収去土地明け渡し請求訴訟を提起した。

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Aベストアンサー

>(1)とは違って抵当権の目的とはなっていませんから、Bが土地を手に入れた時点で賃借権は混同によって消滅するように思います

 民法第179条第1項但書を、本件の事例にあてはめてみましょう。

 「ただし、その物(甲土地)が第三者(G)の権利の目的(抵当権の目的)であるときは、この限りではない。」
 
 なお、本来、賃借権は債権であって、民法第179条第1項本文にいう他の「物権」ではありませんから、民法第179条第1項但書は「適用」できません。しかし、対抗要件を具備した賃借権を物権(地上権)に準じて扱い、民法第179条第1項但書を準用(類推適用)することになります。


民法

(混同)
第百七十九条  同一物について所有権及び他の物権が同一人に帰属したときは、当該他の物権は、消滅する。ただし、その物又は当該他の物権が第三者の権利の目的であるときは、この限りでない。
2  所有権以外の物権及びこれを目的とする他の権利が同一人に帰属したときは、当該他の権利は、消滅する。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。
3  前二項の規定は、占有権については、適用しない。

>(1)とは違って抵当権の目的とはなっていませんから、Bが土地を手に入れた時点で賃借権は混同によって消滅するように思います

 民法第179条第1項但書を、本件の事例にあてはめてみましょう。

 「ただし、その物(甲土地)が第三者(G)の権利の目的(抵当権の目的)であるときは、この限りではない。」
 
 なお、本来、賃借権は債権であって、民法第179条第1項本文にいう他の「物権」ではありませんから、民法第179条第1項但書は「適用」できません。しかし、対抗要件を具備した賃借権を物権(地上権)に準...続きを読む

Q地上権と土地賃借権(建物所有目的)の違い

土地にまつわる権利について勉強中です。
(1)借地権には物権的な性格をもつ地上権と、債権的な性格を持つ土地賃借権と2種類あると解釈しました。一般に「賃借人は借地権を持っている」というときは地上権または賃借権のどちらかをもっているという意味ですか?
(2)「借地権を譲渡する」ということは地上権を譲渡するということですか?

Aベストアンサー

(1)ほぼ正解です。
通常なんの断りもなしに借地権と言う場合、借地借家法に言う借地権をさすことが多いです。この場合、借地権とは"建物所有を目的とする"地上権又は土地賃借権を言います。
単なる地上権、土地賃借権ではなくて「建物所有を目的とする」という条件が必要です。
つまり、借地権=建物所有目的の(地上権+土地賃借権)です。
以下、すべてこの前提で話をします。

ついでに述べておきますと、地上権は「物権的な性格をもつ」のではなくて「物権そのもの」です。また、土地賃借権は「債権的な性格をもつ」ではなくて「債権そのもの」です。こういうところはいい加減に理解すると、後々の誤解につながりかねないのでしっかり理解しましょう。

地上権は(用益)物権の一つ、土地賃借権は土地の利用を目的とする債権。
この二つが特に建物所有目的の場合には、総称して「借地権」と呼ぶ。

したがって、「賃借人が借地権を有する」というのは、賃借人に建物所有を目的とする地上権又は土地賃借権のいずれかがある、ということになります。

(2)違います。
(建物所有目的の)地上権又は土地賃借権を譲渡するということです。債権だって譲渡は可能ですから土地賃借権を譲渡しても構いません。
もし「地上権を譲渡する」のであれば「地上権を譲渡する」と書けばいいのであって、わざわざ地上権ではなくて借地権と書いているのは、地上権に限っていないということです。逆に土地賃借権を譲渡するのなら「土地賃借権を譲渡する」と書きます。借地権を譲渡すると書く以上、「それなりの理由がある」のです。

なお、専門家が一応作っている試験問題とか書籍類とは違って、実際の場面における個別具体的な事例で無限定に「借地権」と言われたら、「借地権の実体は地上権か土地賃借権か」をきちんと考えないといけません。試験などとは違って実生活ではいい加減な言葉遣いをしているのはよくある話で、それが何を意味するかをきちんと考える必要があります(明らかにこれしかないという言葉を別の意味合いでいい加減に使われると理解できなくて非常に困りますが、残念ながらそういうことすらしょっちゅうあります)。


以下は余談です。
確かに現在では地上権を設定することは極めて稀です。ですから特に新規に設定する場合は、事実上、借地権と言えば土地賃借権ばかりなのは確かです。しかし、それはあくまでも個別具体的な借地権の内容を見るとどれを見ても土地賃借権であるというだけに過ぎません。「法律用語としての借地権」は「一般論」であって、あくまでも地上権と土地賃借権の両方を合わせた概念です。この辺を区別しないと法律はきちんと理解できません。

(1)ほぼ正解です。
通常なんの断りもなしに借地権と言う場合、借地借家法に言う借地権をさすことが多いです。この場合、借地権とは"建物所有を目的とする"地上権又は土地賃借権を言います。
単なる地上権、土地賃借権ではなくて「建物所有を目的とする」という条件が必要です。
つまり、借地権=建物所有目的の(地上権+土地賃借権)です。
以下、すべてこの前提で話をします。

ついでに述べておきますと、地上権は「物権的な性格をもつ」のではなくて「物権そのもの」です。また、土地賃借権は「債権的な...続きを読む

Q土地所有権と地上権の違い

現在民法の勉強を始めました。

タイトルの通りなのですが、
土地所有権と地上権は異なる権利なのでしょうか?
異なるとしたら、なぜ別々に土地所有権と地上権が設定されているのでしょうか?

何か理解のしやすい具体例があったら助かります。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

異なる権利です。

所有権はその土地を全面的に支配する権利です。

他方、地上権は、一定期間その土地を使うことができる権利です。
現在では、土地賃借権(これは債権ですが)と地上権はほぼ内容的に同一です。

所有権には、利用権以外に、土地を処分する権利も含まれますし、地上権と異なり永続的なものです。

Q地上権と土地賃借権の違いとは?

こんにちは、今、借地借家法を勉強していて違いがあまり理解できないので、質問しました。
借地権とは何でしょうか?
地上権と土地賃借権の二つがあり、地上権は物件、土地賃借権は債権で、抵当権は土地賃借権では設定できず、地上権では出来る。譲渡も地上権では地主の承諾無く出来、土地借地権は地主の許可無く出来ない。
でも、登記は両方とも出来る。(権利部に記載する。)
でも、両方とも土地所有者からは借りるんですよね…なんか、イメージがわかないものですから…
解る方、どうかお願いします。

Aベストアンサー

>地上権は物件、土地賃借権は債権で・・・

「地上権」は借地の上に建った「物」と一体になった権利、「土地賃借権」は借地した「人」と一体になった権利と考えれば理解しやすいのではないでしょうか。

Q共同抵当権と法定地上権

共同抵当権と法定地上権について
最判平成9年2月14日は「所有者が土地及び地上建物に共同抵当権を設定した後、右建物が取り壊され、右土地上に新たに建物が建築された場合には、新建物の所有者が土地の所有者と同一であり、かつ、新建物が建築された時点での土地の抵当権者が新建物について土地の抵当権と同順位の共同抵当権の設定を受けたとき等特段の事情のない限り、新建物のために法定地上権は成立しないと解するのが相当である。」と判示している。
とのことですが、その内容が、難しく理解できません。
特に、「新建物が建築された時点での土地の抵当権者が新建物について土地の抵当権と同順位の共同抵当権の設定を受けたとき」等です。
その内容について、具体的にやさしく教えてもらえませんでしょうか。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

抵当権設定当時、土地建物が同一所有者であり、建物のみ競売となった場合にだけ、建物のために法定地上権は設定されたとみなされます。
これが、本来の法定地上権です。
今回の場合は、その建物を解体したのですから、建物は競売することができないです。
新たに建物を新築すれば、その建物に抵当権設定しなければ、当初と同じようにはならないです。
ですから、同一債権者の抵当権が建物になければならないです。
例題の判例に「土地の抵当権と同順位」となっているようですが。異順位でも建物のみ競売の場合は、法定地上権は成立しますし、「共同抵当権の設定」も条件のようですが、必ずしも共同担保目録に記載されなくても建物のみ競売の場合は法定地上権は成立します。
この判例は、他に条件や要件があったものと思われます。
何時の場合もそうですが、私は判例を重要視していません。
何故ならば、案件は1つだけで、似たものはあっても同一と言うことはあり得ないですから。


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