82歳の父が先日心臓バイパス手術を受け、入院しています。
今はまだ集中治療室にいますが、そのうち一般病棟に移り、
しばらく入院が続くと思います。
母は高齢のため、入院中の父の介護にも限界があるようなので、
ヘルパーの方に介護を頼もうと思っています。
入院中の患者に介護ヘルパーをつけることはできるでしょうか?
それとも病院の中では看護婦さん以外の人に見てもらうことは
できないんでしょうか?
もし介護ヘルパーの方にお願いできる場合、どのようにすれば
いいのでしょうか?

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A 回答 (3件)

まず、念のため病院側に了解を取り付けましょう。

基本的には前出のように現在の病院は完全介護体制なので病院側から決まった体制、人、料金の付添婦を強要されることはないでしょう、(以前は一人の付添婦が3から4名の患者さんを診ていたようですが。)介護保険施行後に私の会社でも入院中の患者さんの介護を委託されたケースが何件かありました。内容は、一日2時間程度(リハビリとお話し相手、買い物)病院の売店は高いですからね。
あと多いのが週3回程度家族の方がこれない日の通常のお世話(お話し相手と、お買い物、翌日こられる家族の方への様子観察日報の作成)3時間程度。
料金は事業者によってさまざまですが、長時間の対応となると家政婦紹介所のほうが料金的にも安くなるでしょう、一日3から4時間ぐらいなら民間のヘルパー会社の方が安いでしょう。ちなみに内の会社は一時間1800円から2000ぐらいですね。
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この回答へのお礼

出張のため、お礼が遅れてすみません。
専門家のご意見をいただき感謝しています。
運良く父親はもう退院したので、今後の参考とさせていただきます。
ありがとうございました。

お礼日時:2001/10/02 09:20

病院の種類として、完全看護と家族介護可能、ヘルパー導入可能などがあります。


婦長さんなどに確認の上、可能であればヘルパーさんをお捜し下さい。

また、ヘルパーが認められた場合の探し方ですが、病院内にある医療相談室へ
行かれることをオススメします。相談したい場合、まずは担当の看護婦さんに
声をかけて、順番をとってもらうとか紹介して貰いましょう。
介護でお願いできるのは、トイレ介助・食事介助・病院内売店での買い物・
散歩の付き添い・話し相手くらいです。
ヘルパーさんもやれることとやれないことが決められているので、
何をして欲しいかを明確の上、ご相談して下さいネ。
病院外での買い物や選択はご家族の方がしなくてはいけないと思って下さい。
また医療行為はできないので、その旨ご理解下さい。
なお、ヘルパーの時間内に起きた事故や怪我はヘルパーにも責任がありますが、
病院には責任が問えません(医療ミスでなければ)。
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この回答へのお礼

出張のため、お礼が遅れてすみません。
詳細にわたる貴重なご意見をいただき感謝しています。
運良く父親はもう退院したので、今後の参考とさせていただきます。
ありがとうございました。

お礼日時:2001/10/02 09:21

 病院の入院患者に対する「看護」につきましては、病院が「完全看護」をすることになっています。

したがって、どうしても「看護」する人を付き添わせたい場合は、全額自己負担でお願いすることになり、介護保険や医療保険は適用になりません。

 病院としては看護体制が整っていますので、患者さんの家族の判断で「看護する人」を付けているという扱いになり、病院側は関知しません。

 どうしてもお願いしたい場合は、家政婦紹介所などが良いかと思いますが、完全看護で付添婦さんが付いても保険適用外となってからは、需要がなくなっていますので、対応してくれるかどうかはわかりません。
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この回答へのお礼

出張のため、お礼が遅れてすみません。
速攻でご意見をいただき感謝しています。
運良く父親はもう退院したので、今後の参考とさせていただきます。
ありがとうございました。

お礼日時:2001/10/02 09:22

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Aベストアンサー

再度の書き込みで失礼します。

ヘルパーさんも人間なので様々な方がいます
事業所のサービス提供責任者とよく話し合って下さい。

私の事業所でも過去にサービス提供先で居眠りするヘルパーがいました
サービス提供責任者が巡回訪問した際に利用者の方よりお話しをお聞きして対処した事があります。

ヘルパーの資格と言っても2級レベルは講座を受講すれば修了証が頂ける仕組みです
最終的には各自の資質になります
技術的な教育も利用者処遇、対応も指導していますが、登録ヘルパーさん全員に行きとどいているか…
いつも悩みながら研修を実施しています。

どうぞ、遠慮しないでお話しされることだと思います。

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介護度2なら月限度額一杯使っても負担は1万9千616円です。十分可能です。
   https://www.rakuraku.or.jp/kaigonavi/riyousha/riyoushitai/riyou/3.html
     要介護2を参照

他に「介護保険外サービス」を提供する団体があります。1H千円とか廉価です。

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方がよいと思います。
介護は手が掛かることもあり、一人でやろうと思わないことです。また出来るもの
でもありません。
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 介護保険制度では、「要介護」と「要支援」の違い及びその区分に応じて、利用できるサービスの量の上限が決められています。その範囲内であれば、基本的にサービスを自由に組み合わせて利用することができます。これを理解するには、まずサービスにかかる費用がどのように決められているのか、ということを説明しなければなりません。
 サービスにかかる費用は、サービスの種類ごとに、その内容や要介護状態区分(もしくは要支援状態区分)によって決められています。たとえば、「訪問介護(ホームヘルプサービス)」の場合、入浴や食事などの介護を30分未満利用した際は「いくら」という具合です。
 ただし、これは「金額」ではなく、「単位」で定められています。「訪問介護」で入浴や食事の介護を30分未満利用した場合は、「254単位(1回あたり)」です。これに、1単位の「単価」をかけて「金額」を出します。この「単価」は、地域とサービスによって、10円~11.05円まで差があります。

単位があるのはなぜ?

 なぜ、このような仕組みをとっているのでしょうか。介護は「人」によってまかなわれるサービスです。地域によって人件費などが異なるので、全国どこでも同じ料金というわけにはいきません。すると、たとえば北海道では「○○円」、東京では「△△円」と、サービスごとに決めなければなりませんが、それぞれ「金額」を明記していたのでは、大変です。一覧表にしたら、膨大な量になるでしょう。そのため、このような仕組みになっているのです。

利用できるサービス量の上限は、要介護度によって異なる

 さて、肝心の「利用できるサービス量の上限」ですが、これは要介護(要支援)状態区分に応じて次の「単位」を上限としています(下表)。

要介護1
16,580単位/月
要介護2
19,480単位/月
要介護3
26,750単位/月
要介護4
30,600単位/月
要介護5
35,830単位/月

要支援1
4,970単位/月
要支援2
10,400単位/月

 「訪問介護」で入浴や食事の介護を30分未満利用する場合は、1回あたり254単位ですから、極端にいえば、要介護5と認定された人では、1月に141回(35,830単位÷254単位=141.06…)、つまり4,230分(141回×30分)利用できるということです。

サービスは組み合わせて利用できる

 サービスは、「利用できるサービスの上限」内におさまるのであれば、いくつかのサービスを組み合わせて利用することができます。たとえば、要介護1と認定された場合であれば、「訪問介護」による入浴や食事の介護30分未満(254単位/回)を月に20回、「訪問入浴介護」(1,250単位/回)を月に7回利用することができます。


訪問介護:254単位×20回=5,080単位
訪問入浴介護:1,250単位×7回=8,750単位  合計13,830単位


 これを、「訪問介護」による入浴や食事の介護30分未満を月に10回、「訪問入浴介護」を月に11回とすることも可能です。


訪問介護:254単位×10回=2,540単位
訪問入浴介護:1,250単位×11回=13,750単位  合計16,290単位


 このように、いくつかのサービスを組み合わせることができますが、その「組み合わせることのできるサービス」も決められています。それは次のとおりです。

「要介護」と認定された場合
 訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、福祉用具貸与、夜間対応型訪問介護、 認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、 認知症対応型共同生活介護(短期利用に限ります)

「要支援」と認定された場合
 介護予防訪問介護、介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防通所介護、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護、介護予防福祉用具貸与、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護(短期利用に限ります)

単独で利用できるサービス
「居宅療養管理指導」、「福祉用具購入費の支給」、「住宅改修費の支給」、「介護予防居宅療養管理指導」、「介護予防福祉用具購入費の支給」、「介護予防住宅改修費の支給」については、この「組み合わせることのできるサービス」には含まれていません。したがって、「組み合わせることのできるサービス」で仮に上限いっぱいまでサービスを利用していたとしても、これとは別に利用することができます。
「居宅療養管理指導」と「介護予防居宅療養管理指導」は利用回数に制限があります。「福祉用具購入費の支給」と「介護予防福祉用具購入費の支給」はあわせて10万円まで、「住宅改修費の支給」と「介護予防住宅改修費の支給」はあわせて20万円までと決められています(基本的には一生で20万円までです。
・特定施設入居者生活介護(有料老人ホームなどで受けるサービス)
・介護福祉施設サービス(特別養護老人ホームで受けるサービス)
・介護保健施設サービス(介護老人保健施設で受けるサービス)
・介護療養施設サービス(介護療養型医療施設で受けるサービス)
・認知症対応型共同生活介護
・地域密着型特定施設入居者生活介護(定員が29人以下の有料老人ホームなどで受けるサービス)
・地域密着型老人福祉施設入所者生活介護(定員が29人以下の特別養護老人ホームで受けるサービス)
・介護予防特定施設入居者生活介護(有料老人ホームなどで受けるサービス)
・介護予防認知症対応型共同生活介護
については、ほかのサービスとあわせて利用することはできません。
 また、要介護(要支援)状態区分ごとに利用料が決められています。

介護保険の住宅改修では6つの改修ができます
 介護保険の住宅改修では、何でもできるというわけではありません。
 「厚生労働大臣が定める居宅介護住宅改修費等の支給に係る住宅改修の種類」「居宅介護住宅改修費及び居宅支援住宅改修費の支給について」という通知に定められた、次の6つの改修を行うことができます。
(1)手すりの取り付け
(2)段差の解消
(3)床材等の変更
(4)扉の取り替え
(5)便器の取替え
(6)付帯工事

図 住宅改修の対象となる種類
種 類
内 容
1)手すりの取り付け
玄関で靴を履くとき、トイレで座ったり立ったりするとき、ちょっとつかまるところがあると便利ですね。介護保険の住宅改修では、廊下、便所、浴室、玄関、玄関から道路までの通路等に、転倒予防もしくは移動または移乗動作に資することを目的に、手すりを設置することができます。
2)段差の解消
お年寄りは、歩幅が狭く、すり足で歩くことから小さな段差でも危険です。介護保険では、居室、廊下、便所、浴室、玄関等の各室間の床の段差を解消するための住宅改修ができます。具体的には、敷居を低くする工事、スロープを設置する工事、浴室の床のかさを上げる工事などがあげれます。
3)床または通路面の材料の変更
お風呂の床は若者でもうっかりすると滑ることがありますが、お年寄りならなおさらです。浴室においては滑りにくいものへの変更、居室においては畳からビニール系床材等への変更、廊下においては木から滑べりにくい素材などへの変更ができます。
4)引き戸等への扉の取替え
開き戸を引き戸やアコーディオンカーテン等に取り替える扉全体の取替えのほか、開けやすいドアノブへの変更、戸車の設置等も含まれます。
5)洋式便器への取替え
和式の便器はしゃがんだり立ったりすることから用をたすのが大変です。そのため和式から洋式の便器に取り替えることができます。ただし、すでに洋式の便器からウォシュレット等にしたいなどの理由で便器を変更することはできません。
6)付帯工事
(1)から(5)の工事を行う上で必要になる工事(たとえば和式から洋式トイレへ変更する際に生じる配水管の工事など)。
 
※介護保険の住宅改修では、要支援の人も、要介護1から5の人も共通に、20万円(消費税込)まで支給の対象になります。20万円のうち、その1割にあたる2万円を自己負担します。限度内であれば、1回で使うこともできますし、何回かに分けて使うこともできます。
例1 玄関に手すりを付け、翌年トイレに手すりをつける
*合計で6万円使用しているため、あと14万円まで支給の対象になる。
例2 トイレを和式から洋式に変更する。
 
 住宅改修の費用は、原則として一生に1回、1人につき20万円が支給限度額になりますが、次の場合は再度支給されます。
1.要支援・要介護認定区分が3段階以上あがったとき(たとえば、要介護1の人が4になったとき。)
2.転居した場合
 また、この支給限度額は1人につき20万円なので、同一住居内に要介護者が2人いる場合は、それぞれに20万円ずつ使うことができます。
 
 住宅改修の費用は全額立て替えた後に、9割が償還される仕組みですので、先に費用をもらうことはできません。

※保険給付限度額20万円までは、介護保険で改修できますが、それ以上の部分については自己負担となります。

※費用に関しては市区町村独自の助成もあるので、利用できる制度があるか各市区町村に問い合わせてみましょう。

あなたが介護サービスを理解できれば例外的なものもケアマネに相談をすることができます。

利用できるサービスには上限があります。

 介護保険制度では、「要介護」と「要支援」の違い及びその区分に応じて、利用できるサービスの量の上限が決められています。その範囲内であれば、基本的にサービスを自由に組み合わせて利用することができます。これを理解するには、まずサービスにかかる費用がどのように決められているのか、ということを説明しなければなりません。
 サービスにかかる費用は、サービスの種類ごとに、その内容や要介護状態区分(もしくは要支援状態区分)によって決められています。...続きを読む


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