
A 回答 (5件)
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No.5
- 回答日時:
政治家は人気商売ですから、引き上げなど
したくありません。
しかし、財務省などが引き上げます。
日本の財政は大幅赤字で、GDPの
二倍にもなります。
財務省は、これを解消したくて
たまらないのです。
だから、景気が良くなると、増税したりr
社会保険料を上げたりしては
景気回復の芽を摘んで来ました。
これが失われた30年になったわけです。
ちなみに、政治家は財務省に敵いません。
財務省に逆らうと、脱税などの情報が
マスコミに流れます。
最近もそんな事件がありましたね。
政治家は裏で悪いことをしているので
情報を持っている財務省に敵わないのです。
No.3
- 回答日時:
自民党じゃありません。
政府が法案を提出し、国会が議決して法案が成立します。厚労省は法を執行し、国民はルールに従って納付します。民主主義のルールに従って質問者さんが決めたとも言えます。自分らで決めたことなので守るしかありませんね。
No.2
- 回答日時:
社会保険は、健康保険、厚生年金保険(厚生年金)、介護保険(40歳以上)、雇用保険(失業保険)、労災保険が一体になった保険です。
小企業・個人企業の中には、社会保険の一部だけないこともあり(違法ですが罰則が無い)、仕方なく、個人で国民健康保険(国保)・国民年金保険(国民年金)を掛けることになります。
社会保険の保険料は、「標準報酬月額」(ひょうじゅんほうしゅうげつがく)から決まります。
「標準報酬月額」とは、4月5月6月の給料・ボーナス・通勤手当・役職手当などのすべての合計金額から、一ヶ月の平均額から保険料の金額を計算します。
そして、その年の9月から1年間の天引き徴収となります。
7月か8月ころに勤務先から標準報酬月額の「等級と保険料金額」を手渡しで渡されたはずですよ。
なお、社会保険の保険料は、勤務先が半額を負担します。
標準報酬月額とは
https://www.google.com/search?q=%E6%A8%99%E6%BA% …
標準報酬月額が上がれば、健康保険から給付される傷病手当金や出産手当金、あるいは老齢厚生年金、障害厚生年金、遺族厚生年金の受給額が増えるというメリットもあるということを覚えておくと良いでしょう(健康保険、厚生年金、介護保険(40歳以上)などが一体)の保険料は、標準報酬月額から決まります。
標準報酬月額とは、4月5月6月の給料・ボーナス・通勤手当・役職手当などのすべての合計金額から、一ヶ月の平均額を決めて、その年の9月から1年間の天引き徴収となります。
7月か8月ころに勤務先から標準報酬月額の「等級と保険料金額」を手渡しで渡されたはずですよ。
なお、社会保険の保険料は、勤務先が半額を負担します。
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標準報酬月額が上がれば、健康保険から給付される傷病手当金や出産手当金、あるいは老齢厚生年金、障害厚生年金、遺族厚生年金の受給額が増えるというメリットもあるということを覚えておくと良いでしょう。
また、厚生年金保険(厚生年金)に加入中は、配偶者の収入が一定以下なら、「第三号被保険者」の申請が可能です。
「第三号被保険者」と認められれば、国民年金保険(国民年金)と同等となって、年金の保険保険料を納付しなくても良く、また、将来の国民年金の支給にもなります。
No.1
- 回答日時:
社会保険料とは、年金、医療、介護、雇用等の総称をいうので、
> 社会保険料とか厚生年金の…
と言う区別は、なんか変です。
> これらの額を決めてるのってだれなんですか?
政府が案を出して国会で決議しますが、
政府も国会決議する議員過半数も、自民党です。
政府(自民党)が掲げる「次元の異なる少子化対策」の財源確保で、
高齢者の医療費負担割合をアップ、という事も検討中です。
後々には、防衛費倍増のための増税が控えています。
減税と言う目先対策も、いづれはこの穴埋めが必要になります。
これに踊らされることなく、見えないよう国民負担が増え続けるので、
広い視野で見ないといけません。
自問党議員は、この負担増分を裏金で補ってもらえるので、
反対する理由がないのですね。
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