贈与契約書というのは、贈与には変わりないのにそれを作成するとなぜ贈与税がかからなくなるのですか？

贈与契約書というのは、贈与には変わりないのにそれを作成するとなぜ贈与税がかからなくなるのですか？

No.4 回答者： ohkinu2001 回答日時： 2023/12/16 11:48

そんなことはありません。

贈与契約書があれば、生活費のやり取りだととか貸したとか主張することはできなくなりますのでかえって贈与税がかかる可能性もあります。

贈与契約書は110万円の範囲内で贈与したことを確実にするために必要と言われますが、親族間の契約書などどうとでもなるので、税務署は贈与の時期、双方の認識や年齢など客観的な状況も含めて判断します。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
そのようなデメリットもあるのですね。。なかなか難しいですね。

お礼日時：2023/12/16 21:19

No.3 回答者： mukaiyamo 回答日時： 2023/12/16 07:44

＞それを作成するとなぜ贈与税がかからなくなる…

そもそもそんなガセネタをどこで仕入れたのですか。
税法のどこにもそんな軽々な表現はないですよ。

1年間にもらった額の合計が 110万円を超えても贈与税がかからないのは、

------------------- 引 用 -------------------
1 法人からの贈与により取得した財産
贈与税は個人から財産を贈与により取得した場合にかかる税金であり、法人から財産を贈与により取得した場合には贈与税ではなく所得税がかかります。
2 夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるもの
ここでいう生活費は、その人にとって通常の日常生活に必要な費用をいい、治療費、養育費その他子育てに関する費用などを含みます。また、教育費とは、学費や教材費、文具費などをいいます。
なお、贈与税がかからない財産は、生活費や教育費として必要な都度直接これらに充てるためのものに限られます。したがって、生活費や教育費の名目で贈与を受けた場合であっても、それを預金したり株式や不動産などの買入資金に充てている場合には贈与税がかかることになります。
3 宗教、慈善、学術その他公益を目的とする事業を行う一定の者が取得した財産で、その公益を目的とする事業に使われることが確実なもの
4 奨学金の支給を目的とする特定公益信託や財務大臣の指定した特定公益信託から交付される金品で一定の要件に当てはまるもの
5 地方公共団体の条例によって、精神や身体に障害のある人またはその人を扶養する人が心身障害者共済制度に基づいて支給される給付金を受ける権利
6 公職選挙法の適用を受ける選挙における公職の候補者が選挙運動に関し取得した金品その他の財産上の利益で、公職選挙法の規定による報告がなされたもの
7 特定障害者扶養信託契約に基づく信託受益権
国内に居住する特定障害者（特別障害者または特別障害者以外で精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあるなどその他の精神に障害がある者として一定の要件に当てはまる人）が特定障害者扶養信託契約に基づいて信託受益権を取得した場合には、その信託の際に「障害者非課税信託申告書」を信託会社などの営業所を経由して特定障害者の納税地の所轄税務署長に提出することにより、信託受益権の価額（信託財産の価額）のうち、6,000万円（特別障害者以外の者は3,000万円）までの金額に相当する部分については贈与税がかかりません。
8 個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物または見舞いなどのための金品で、社会通念上相当と認められるもの
9 直系尊属から贈与を受けた住宅取得等資金のうち一定の要件を満たすものとして、贈与税の課税価格に算入されなかったもの
10 直系尊属から一括贈与を受けた教育資金のうち一定の要件を満たすものとして、贈与税の課税価格に算入されなかったもの
11 直系尊属から一括贈与を受けた結婚・子育て資金のうち一定の要件を満たすものとして、贈与税の課税価格に算入されなかったもの
12 相続や遺贈により財産を取得した人が、相続があった年に被相続人から贈与により取得した財産
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
------------------- 引用終わり-------------------

であり、「贈与契約書があれば非課税」なんて文言は全くありません。

税金について詳しくは国税庁の「タックスアンサー」をどうぞ。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
私が以前伺ったお話の認識では、贈与契約書を作ると贈与税がかからなくなる、ではなく、
贈与額を110万以内にするだけでは不充分で、贈与税がかからないようにするには贈与契約書も必要だということでしたが、簡潔に書きたくて書き方を誤りましたね。。
丁寧なご回答ありがとうございました。

お礼日時：2023/12/16 21:17

No.2 回答者： xxi-chanxx 回答日時： 2023/12/16 07:22

贈与の証拠になるものです。

必要があれば申告して納税している証拠も一緒に残します。
生前贈与で非課税になるとしても、申告は必要です。
双方に贈与の意志あり、という証明で、相続の時の遺産分割トラブルを減らせます。
死人に口なしですから、生前に勝手にお金を引き出した、なんて有らぬ疑いを掛けられると揉めに揉めます。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
承知致しました。

お礼日時：2023/12/16 21:07

No.1 回答者： ぼけなす 回答日時： 2023/12/16 06:54

贈与契約書は贈与があったという証拠です。

証拠書類がなければ贈与なのか貸したのか預けたのか不明です。贈与税は年１１０万円までかかりませんが他に規定があり認められないこともあるので調べることがいいでしょう。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
他にとは、死亡から3年（これからは10年？）さかのぼって贈与した分も相続分に入る、とかいうことでしょうか？？
他に知っておられましたら教えて頂きたいです。

お礼日時：2023/12/16 07:14