私は夫の扶養者になっています。今年は94万円の収入があり、103万円を越えないように人材派遣の仕事をしていましたが。日額3,561円(130万円÷365日)以上の収入があると見なされ、来月から扶養から外されてしまいます。会社の規則のは色々あると思いますが、不当に思えます。ちなみに夫の収入は500万円で被保険者の年間収入の2分の1未満です。どうぞ詳しい方教えてください。

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A 回答 (8件)

来月から扶養から外れるというのは、健康保険のことでしょうか。



回答が混乱しているようですので整理します。

まず、所得税の場合、その年の1月から12月までの年収が103万円までなら、夫の扶養者(扶養控除・配偶者控除)として認定されます。

一方、健康保険の場合は、これから後の1年間に、130万円以上の収入が見込まれると、夫の健康保険の被扶養者として認定されなくなります。
このように、収入の計算期間が違います。

いずれにしても、上記の基準は満たしているわけですから、会社がどのような根拠で、その様に云っているのか、もう一度説明を求めたら宜しいでしょう。

もし外された場合は、市区町村の「国民健康保険」に加入することになり、年金も市区町村の国民年金に「号数変更」をして、ご自分で保険料を支払うようになります。


健康保険の場合、国でやっている「政府管掌健康保険」と
大企業などの会社独自で運営している「健康保険組合」とあり、後者の場合は、財政難から被扶養者の認定を厳しくしている場合があり、この場合は社会保険事務所は関係ありませんから、社会保険事務所に問い合わせても仕方有りません。
どちらの健康保険かも確認しましょう。

不明な点は補足願います。

この回答への補足

ホント説明不足でごめんなさい。確認したところ、健康保険のみ外されるとのことです。年金は問題ないそうです。夫の会社の健康保険は後者の健康保険組合です。
会社の方に年内は働らかずこれ以上の収入はない旨を伝えれば、扶養から外されない場合があるということですか?

補足日時:2001/09/17 18:20
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No6のkyaezawaさんの回答に間違えがありますので補足します。


>健康保険の場合、国でやっている「政府管掌健康保険」と
>大企業などの会社独自で運営している「健康保険組合」とあり、後者の場合は(中略)
>社会保険事務所は関係ありませんから、社会保険事務所に問い合わせても仕方有りません。
これは明らかに間違えです
社会保険審査官及び社会保険審査会法第3条2で
健康保険組合がした対する不服は健康保険組合の事務所の所在地を管轄する 地方社会保険事務局 に
置かれた審査官が審査することになってます。
(これは国民健康保険、公務員等の共済組合も同様です)
社会保険事務局は社会保険事務所の上部組織ですので、一度社会保険事務所に相談した上、しかるべき
場所に不服を申し立てるとよろしいでしょう。

参考URL:http://www.houko.com/00/01/S28/206.HTM
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この回答へのお礼

kazugooさんへ
すでに締め切っているのに色々と教えてくれてありがとうございます。
参考URLを読んでもう少し勉強した上、これからのことを考えていきたいと思います。
ほんとありがとうございました。(^_^)

お礼日時:2001/09/19 20:45

やはり、健康保険組合でしたか。


前にも書いたように、財政難から被扶養者の認定を厳しくしている場合がありますが、今後は収入が無いことを、よく説明されたらいかがでしょうか。
後は、健康保険組合の判断次第ということになります。
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この回答へのお礼

kyaezawaさん、ありがとうございました。そして、色々とアドバイスをしてくれた皆さん、ありがとうございました。
まだ確実ではないのですが、会社側に年内まで収入が無いことを理解していただき、総務の人がうまくやってくれることになりそうです。
今後、このようなトラブルに見回れないようにもう少し勉強していきたいと思います。

お礼日時:2001/09/17 23:08

再びですが、月の収入が10万8千円を超すような場合(アルバイト収入や就職など)は、扶養に入ることができません。

という場合が有ります。まだ現時点で9月ですよね。もし、現在のペースで一年間働くと約125万円になりますよね。認定基準としまして「これからの見込130万」が多いですから、今後の予定が、認定する側としては分からないわけです。それで外されたのではないかと思います。
扶養手当は、会社にもよりますが、健康保険の扶養者としているところもありますので、そのケースと思われます。

無理かもしれませんが、社会保険事務所に相談してみると良いと思います。

現在どこの、社会保険組合も財政が圧迫されているらしく、厳しい基準になっているところもあるようです。

この回答への補足

説明が少なくてすいません。気に掛けていただきありがとうございます。
私は103万円を目安に働いていまして、残り10万円弱で派遣ですとあまり希望のお仕事めぐり会えないと思い、今のところ、働らかないつもりでした。”扶養を外ずします!”といわれちゃ、どうせなら130万まで働こうと思ってます。これから健康保険の加入料の出費があるのですから...

補足日時:2001/09/17 16:43
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正直言って読んでて、「は~?」ってのが感想です。


日額基準っていうのがどうも納得がいかないんですよ
365で除し日額3561円を越えると扶養を外されるんですか?
その計算だと、現行法の基準の就労40時間を基に考えると、1年は52週間+1日なので、どんなに働いても261日しか労働できないのに、何故365で除すのか?
その基準で考えれば、3561×(261÷12)=77451.75円(月額)以上の労働はできない計算に・・・そうすると年間収入929421円が限度額になってします。
どう考えても不思議です・・・
あなたの夫の会社では365日休日無の就労を認められているならば別ですが・・・
社会保険事務所に一度相談に伺ってはいかがでしょうか?
通知後60日以内に申出なくてはなりませんよ。
できるだけ早く相談に行く事をお勧めします。
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この回答へのお礼

kazugooさんへご意見ありがとうございました。私も疑問に思ったのは、そこなんですよね。。。扶養から外されてしまうのは決まってしまったようなんですが、会社の方に問い掛けてみたいと思いますし、社会保険事務所にも納得がいくように相談したいと思います。

お礼日時:2001/09/17 14:43

ご質問の内容は、


1)去年は103万円未満だった。
2)今年もそれ以内に抑える予定
3)しかしながら、日額3561円以上ある職に就いている。
4)そのため、年収に関わらず健康保険の扶養からはずされてしまう。
ですね?
大枠は年収130万円以下ですが、細かな運用に関しては、旦那さんの健康保険組合の判断によるところとなります。
つまり、たとえば政府所管健康保険の場合だと、雇用保険を日額130万円/(30日×12ヶ月)以上もらう場合は、たとえその年間合計額が130万円に満たなくても扶養になることは出来ません。
つまり、所得税と異なり現時点での収入予定で判断されることがあるということです。

所得税は年末調整、確定申告といったあとで過去一年間をさかのぼる手段がありますが、健康保険などはその手段がないために、とられる措置と理解して下さい。
なので、不当とまでは言えないのが現実であろうと思います。

では。
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この回答へのお礼

mickiey2さん、ありがとうございました。ほんと無知だったんですね。勉強になりました。私的に日額130万円/(30日×12ヶ月)つまり約3,600円、時給800円の人が4時間半、360日未満働いた方しか扶養にならないのか???絶対変だ!!!って思ってしまいました。
<雇用保険を日額130万円/(30日×12ヶ月)以上もらう場合は、たとえその年間合計額が130万円に満たなくても扶養になることは出来ません。 には、”なんで???”あまり納得はしていないのですが、皆さんがおっしゃるので、扶養から外されちゃっても仕方がないんだなぁと思いました。

お礼日時:2001/09/17 14:30

hanboさんが説明されているので、税金の扶養はそれで良いと思います。


>来月から扶養から外されてしまいます。
これはもしかしたら、扶養手当てではないでしょうか。

だとしたら、会社の規定によってある年収えを超えるともらえなくなる・・・という可能性ありますよね。

最近不景気のせいか、厳しい会社もあるようですよ。
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この回答へのお礼

mimidayoさん、ありがとうございました。扶養から外れ、国民健康保険料と扶養手当のカットとすごーくさみしいです(;´д`)トホホ

お礼日時:2001/09/17 14:15

 御主人の健康保険の扶養者から外されるとのことですが、被扶養者の認定基準は給与所得者の場合は年収が130万円を超える場合は、所得が発生することから「被扶養者」からはずれることになります。

これは、各保険者の「被扶養者の認定要件」で定められています。

 さて、所得が発生する事についてですが、給与所得者の場合は1,618,999円までの収入の場合は、65万円の給与所得控除が受けられ、所得税の基礎控除として38万円の控除がありますので、65+38=103万円となり、103万円の給与収入額を超えると所得税が発生します。加えて、御主人の「配偶者控除」の対象となる奥様の所得は38万円を超えると、税法上の「扶養」からはずれてしまうことになります。

 御主人と奥様の収入の対比は、扶養の認定には関係ありません。
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この回答へのお礼

hanboさん、ありがとうございました。全然わからなかったものですから、色々と勉強になりました。

お礼日時:2001/09/17 14:10

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今年、扶養枠内でお仕事をしようと思っております。
今現在、見通しで103万円いっぱいなのですが、130万円まで可能かもしれないという話を聞きました。
そこでご存知の方にお伺いしたいのですが、
扶養枠でよく103万円と130万円がボーダーラインという話を聞きますが、実際どのように違うのでしょうか。
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■103万円以下
・年末調整で控除が受けられる
・確定申告により、徴収税額が返還される

■103万円以上、130万円以下
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・確定申告で徴収税額は返還されない
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(会社によるのでしょうか?私の知っている範囲ではOKのようですが。)

そこで私がはっきりと理解できないのが、この103万円と130万円の差で何が違うのかという損得の部分です。
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上記の条件で130万円までの枠の方が得なのでしょうか、損なのでしょうか?
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Aベストアンサー

扶養には、所得税と社会保険の2種類があります。

所得税。
1月から12月まで年収が103万円以下であれば、本人は所得税が課税されません。
100万円以下であれば住民税も課税されません。
又、103万円を超えても、生命保険料控除や医療費控除が有れば、その控除額だけ103万円を超えても課税されません。

年収が103万円以下であれば、配偶者や親の扶養家族として、親や配偶者が扶養控除(つまの場合は配偶者控除)を適用され、所得税で38万円・住民税で35万円のの控除が有りますから、所得税や住民税が安くなります。

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社会保険(健康保険・厚生年金)。
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ただし、パートなどで一週間の勤務時間や出勤日数が、正社員の4分の3以下であれば、勤務先で社会保険に加入できません。

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パート収入130万円について
夫の社会保険扶養に入るため130万円以内で働こうと思います。
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賞与をもらってその月が108000円を超えてしまったらどうなるのでしょうか?

Aベストアンサー

>月約108000円くらいに抑えないといけないとのことですが…

社保は税金と違って全国共通した基準があるわけではありません。
細かい部分はそれぞれの会社、健保組合によって違いますが、1ケ月でも 108,000円を超えたら絶対だめと言うところは少ないでしょう。
一般には、向こう 1年でいくら、3ヶ月でいくらという決め方が多いです。
夫にご確認ください。

Q扶養103万円~130万円の差額

扶養でいる場合、103万円と130万円と2種類の金額があるかと思います。

130万円~150、160万円が一番損な働き方だと聞きましたが、

103万円~130万までの金額だと、どのくらいの差額が発生するのでしょうか?

この間だと損はしないのでしょうか?


また、103万まででも何かしらの税金はかかりますか?

98万?かぐらいから住民税がかかるように聞いたのですが…?

所得税?住民税?

子供なしでの意見をお願いします。

Aベストアンサー

>この間だと損はしないのでしょうか?
しません。
扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)なら扶養になれます。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

103万円を超えると確かに貴方やご主人の税金は増えますが、働いた以上にかかることはありません。
なので、貴方が働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。

>130万円~150、160万円が一番損な働き方だと聞きましたが、
そのとおりです。
通常、130万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため140万円や150万円の年収では130万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。

>103万まででも何かしらの税金はかかりますか?
住民税がかかります。
住民税は93万円~100万円(市町村によって違います)を超えればかかります。

>この間だと損はしないのでしょうか?
しません。
扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)なら扶養になれます。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3...続きを読む

Q年間の収入が103万円以内と以上の違い

(1)親の扶養にはいっているんですが、今までは1年間の収入が103万円以内でした。1年間の収入が103万円以上だと103万円以内の時と何が変わってくるんでしょうか?わかりやすく詳しく教えて下さい。親と私の両方について変わってくることを教えて下さい。

(2)年間の103万円の計算は1月1日から始まって、12月31日終了までの1年間の合計でしょうか?

Aベストアンサー

(1)
<親側>
給与収入が103万円超になると、その方については扶養控除が受けられなくなりますので、38万円(但し16歳以上22歳未満であれば63万円)の所得控除が受けられなくなりますので、税額に直せば、所得に応じてお父様が税率10%であれば、38万円×10%×80%(定率減税分)=30,400円、税率20%であれば、38万円×20%×80%=60,800円、という金額分の手取りが年間で減る事となります。
(63万円の控除の年齢であれば、上記38万円を63万円に置き換えて計算した金額となります。)
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1180.htm
もちろん、これに対応して住民税も増えてきます。

その他に、扶養控除の対象となっている家族1人につきいくら、という感じで家族手当を会社からもらっている場合は、その支給が受けられなくなります。

<ご質問者様側>
生命保険や健康保険等の控除項目がなければ、所得税がかかってきます。
但し、学生の場合は、勤労学生控除を受けられる場合は、103万円を超えても130万円までは税金はかかりません。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1175.htm

(2)その通りです。
支給日ベースでいきますので、1月~12月までの間に支給されたもの(又は支給されるべきもの)の合計となります。

それと参考までに、今までは所得税の事ですが、健康保険については、年間収入見込み額がおおむね130万円以上となった時は、親の健康保険の扶養から外れ、ご自分で健康保険料を支払わなければならない事となります。
親の方は、扶養が増減しても健康保険料自体は変わりませんので影響はありません。

(1)
<親側>
給与収入が103万円超になると、その方については扶養控除が受けられなくなりますので、38万円(但し16歳以上22歳未満であれば63万円)の所得控除が受けられなくなりますので、税額に直せば、所得に応じてお父様が税率10%であれば、38万円×10%×80%(定率減税分)=30,400円、税率20%であれば、38万円×20%×80%=60,800円、という金額分の手取りが年間で減る事となります。
(63万円の控除の年齢であれば、上記38万円を63万円に置き換えて計算した金額となり...続きを読む

Q103万で家族手当。迷ってます。 今年から扶養に入ります。 最初は130万で働こうと思ってましたが

103万で家族手当。迷ってます。

今年から扶養に入ります。
最初は130万で働こうと思ってましたが
103万までなら旦那の家族手当が1万出るみたいで今迷ってます。

手当がでるなら103万にしたほうが得でしょうか?
教えてください。

Aベストアンサー

>手当がでるなら103万にしたほうが得でしょうか?
ご主人の所得にもよりますが、130万円ぎりぎりで働いたほうが103万円より世帯の手取り収入は増えるでしょう。
損はありませんが、貴方やご主人の税金が増え働いた割には増えない、というのをどう考えるかですね。
なお、ご主人は「配偶者控除」は受けられなくなりますが、控除の額は減りますが「配偶者特別控除」を受けられます。

103万円の場合
10000円×12か月=120000円(1年間の手当)
120000円×15%=18000円(手当の税金)
120000円-15000円=102000円(手当の手取り)

130万円の場合(ご主人の所得税の税率5%とした場合)
130000円-1030000円=270000円(貴方の年収の増)
270000円×15%=40500円(貴方にかかる所得税・住民税)
11000円(所得税)+17000円(住民税)=28000円(ご主人が配偶者控除を受けられないことによる所得税・住民税の増税)
270000円-(40500円+28000円)=201500円(貴方の収入増分から税金を引いた額)

復興特別所得税もかかりますが大した額ではないので省きます。

103万円で働くより、130万円ぎりぎりで働くほうが、約10万円世帯の手取り収入は増えます。
これをどう考えるかでしょう。
なお、ご主人の所得が多いと、ご主人の所得税の増税分が変わって(増える)きます。

>手当がでるなら103万にしたほうが得でしょうか?
ご主人の所得にもよりますが、130万円ぎりぎりで働いたほうが103万円より世帯の手取り収入は増えるでしょう。
損はありませんが、貴方やご主人の税金が増え働いた割には増えない、というのをどう考えるかですね。
なお、ご主人は「配偶者控除」は受けられなくなりますが、控除の額は減りますが「配偶者特別控除」を受けられます。

103万円の場合
10000円×12か月=120000円(1年間の手当)
120000円×15%=18000円(手当の...続きを読む

Q年収130万円以下なのに扶養からはずされました。

フリーターの息子の収入が月12万程度になり、年130万円を超えそうなので、主人の扶養からはずす手続きをしました。
昨年の収入は4月から働いて70万円程度でした。しかし、どうせ範囲を超えないのだからと、主人の職場へは0円で申告していたらしいのです。
それがいけなかったようで、昨年の収入証明も提出したところ、今年5月から逆算して、130万円になった昨年7月にさかのぼって「社会保険資格喪失証明書」が発行されました。
これでは昨年7月からの国民健康保険料を納めなければならなくなります。ちなみにその間一度も病院には行っておりません。
たしかに0円で申告していたのがいけないのですが、その年に130万円を超えていないのに、昨年7月からはずされるのは正しいのでしょうか?今年の1月からなら納得できるのですが。

Aベストアンサー

>今年5月から逆算して、130万円になった昨年7月にさかのぼって…

ポイントはここですね。
税法上の扶養控除や配偶者控除は暦の年単位、つまり 1月から 12月までの合計で判断しますが、健保はそうではありません。
任意の時点からその先 1年間が基準になります。

>昨年7月からはずされるのは正しいのでしょうか…
>今年の1月からなら納得できるのですが…

前述のとおり、あなたの認識が間違っているだけです。

>ちなみにその間一度も病院には行っておりません…

国民皆保険制度と言って、国民はすべて何らかの健康保険に加入していなければなりません。
病気にならなければ加入しなくてよいというものではありません。
社保がさかにぼって脱退させられるなら、その時点から国保に加入していたことになります。

Q扶養についての質問です。 学生ですが103万以上130万未満稼いで扶養が外れた場合(正確には103万

扶養についての質問です。


学生ですが103万以上130万未満稼いで扶養が外れた場合(正確には103万1000円程)
親の年収が1100万ほどならどのようなデメリットがありますか?

Aベストアンサー

>扶養についての質問…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

>103万以上130万未満稼いで扶養が外れた場合…

税金のカテなので 1.税法の話かとは思いますが、扶養控除や配偶者控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
親が会社員等ならその年の年末調整で、親が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということです。

>正確には103万1000円程…

去年 1~12月の給与合計という意味なら、「扶養が外れる」のではなく、【親は去年分所得税および今年分住民税において扶養控除を取れない】です。

>親の年収が1100万ほど…

年収で税金は決まりません。
「課税所得」はいくらほどですか。

>どのようなデメリットがありますか…

メリット、デメリットの話ではありません。
税法の定めにしたがった粛々と納税するだけです。

もし親がサラリーマン等で去年の年末調整で扶養控除を“先取り”していたのなら、取らぬ狸の皮算用が皮算用どおりに狸は捕れなかったということです。
親は狩りの成果に合うよう 3/15 までに確定申告をして扶養控除の返納をしないといけません。

扶養控除の返納による追納額は、あなたが去年の大晦日現在で 19歳以上23歳未満だとして、
・親の課税所得が 695万以下なら 63万 × 20.42% = 128,600円
・親の課税所得が 695万超過なら 63万 × 23.783% = 149,800円
です。
3/15 までに親が確定申告をして扶養控除を取り消す限り、脱税にはなりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

親が自営業等なら確定申告はこれからですので何も問題ありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>扶養についての質問…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

>103万以上130万未満稼いで扶養が外れた場合…

税金のカテなので 1.税法の話かとは思いますが、扶養控除や配偶者控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
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Q扶養 103万円を超えるとどれくらい損ですか?

扶養範囲内での仕事を探しているのですが、今見つけた求人での時給で計算すると大体120万円くらいになってしまいます。

そこで103万円以上130万円未満の年収だった場合、103万円未満よりもどれくらいお金がかかるのか教えて欲しいのです。
(中途半端な120万円の年収よりは、扶養範囲内OR 正社員並みの150万円くらいの年収の方が得でしょうか?(得という表現は不適切かもしれませんが、収入と支出を考えた場合の損得を考えた場合の表現として使わせて頂きました)

年収120万円だった場合、103万円を超えた、17万円に対する所得税がかかるという解釈であっていますか?また17万円にかかる所得税はどれくらいでしょうか?

120万円だった場合、健康保険上は扶養になれるけれど、税金上は扶養になれないということでしょうか。

あまりよく扶養についてわかってないので、わかりやすく教えていただけるとありがたいです。
不明な点は補足しますので、指摘して下さい。
宜しくお願いいたします。

カテゴリー違いでしたら投稿しなおしますのでご指摘下さい。

Aベストアンサー

>中途半端な120万円の年収よりは、扶養範囲内OR 正社員並みの150万円くらいの年収の方が得でしょうか?
いいえ。
150万円は最も損な働き方です。

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

通常、130万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、税金よりその額が大きいため140万円や150万円の年収では130万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。

103万円を超えると確かに貴方やご主人の税金は増えますが、働いた以上にかかることはありません。
なので、健康保険の扶養からはずれなければ、働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。
健康保険の扶養を越える収入なら、160万円以上稼がないと損です。

>年収120万円だった場合、103万円を超えた、17万円に対する所得税がかかるという解釈であっていますか?
いいえ。
通常、120万円なら雇用保険料(年間約1万円)も発生しその分は控除できるので、厳密にはそうではありません。
また、生命保険に加入し保険料払っていればその分も控除できます。
生命保険料がないとした場合
160000円×5%(税率)=8000円
が所得税です。
また、住民税が103万円のときと比べ
210000円×10%(税率)=21000円  
(所得税より基礎控除額が5万円少ないので課税所得がその分多い)
増えます。
合計29000円の増税になります。

また、配偶者控除より配偶者特別控除の控除額のほうが少ない(7万円少ない)ので、ご主人の所得税や住民税も増えますが、それらを足しても貴方の収入が増えた以上増えることはありません。

>120万円だった場合、健康保険上は扶養になれるけれど、税金上は扶養になれないということでしょうか。
そのとおりです。
ただ、前にも書いたように、配偶者特別控除(控除額21万円)が受けられます。

また、貴方のご主人の会社で「家族手当、扶養手当」が支給されている場合、103万円もしくは130万円を超えると支給されなくなるということがあります。
これは、会社の規定なのでご主人の会社に聞かないとわかりません。
もし、103万円を超えると支給されなくなるなら、その手当の額によっては103万円以下に抑えるという選択もあるでしょうね。

>中途半端な120万円の年収よりは、扶養範囲内OR 正社員並みの150万円くらいの年収の方が得でしょうか?
いいえ。
150万円は最も損な働き方です。

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、...続きを読む

Q今月からフリーターなのですが、親の扶養に入っていない場合は103万円や130万円などは関係ないのでし

今月からフリーターなのですが、親の扶養に入っていない場合は103万円や130万円などは関係ないのでしょうか?

自分でも調べてみたのですが混乱してきたので、どなたかご回答お願いします。

Aベストアンサー

年金のカテゴリで質問されていますが、年金と扶養が関係あるのは、結婚して配偶者の扶養に入る人だけです。

フリーターになるに当たって、親が会社等で加入している健保から保険証をもらう(=親の社会保険の被扶養者になる)なら、130万円は関係あります。
親が国保の場合や、親が会社で健保に加入していても自分で国保に加入するつもりなら、130万円は関係ありません。

103万円については、あなたの今年の収入がそれ以下の場合に親(=あなたの扶養者)の税金がちょっと安くなるというものなので、必要かどうかは親と相談してください。
昨年まであなたの年収が103万円以上だったのなら、親としては昨年と変わりないだけなので、稼げるなら103万円を無視して稼いでも構わないと思いますが。

Q主婦の働き方(103万か130万か)

いま一つよく分らず、教えて下さい。
今年からパートを始めた主婦です。
103万未満で働くのがお得なのか?130万未満がお得なのか?
迷ってます。

1、主人の会社の規定で130万未満だと社会保険・年金の扶養に
なるそうです。
2、103万未満だと家族手当(私と子供1人の2人分で月1万円)がつくそうです。

130万未満には押さえようと思っていますが、103万未満の方がよりお得なのでしょうか?
配偶者控除、配偶者特別控除がいま一つよく分っていません。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

ポイントは次の3点だと思います。

1.税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
2.夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
3.妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

1について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が103万以下の場合は税金が掛からないので、1万円収入が増えれば1万円が家計に入るわけです。
でも103万を超えると妻の自身の税金や、夫の配偶者控除がなくなったり配偶者特別控除が減ることによって、1万円収入が増えても1万円が家計に入るというわけではないということです。
妻の収入が増えるに連れて1万円収入が増えても、家計に入る金額は9千円になったり8千円になったりという具合に減ってしまうということです。
そういう意味で損だということで、決して働くと収入自体が減るという意味で損ということではありません。
ですから単純に損得というならば、実際には働けば働くほど収入の絶対的金額は増えるから得だということになります。

妻の収入が103万をオーバーして120万になったらどうなるか。
所得税の場合は夫の配偶者控除の38万が配偶者特別控除の21万に減ってしまいます。
この差額の17万が夫の給与にどのように反映するかというと、所得税は課税所得によって税率が変わりますが、一般的なサラリーマンとして税率10%とすると

170000×10%=17000・・・夫の今年の所得税増

ということで17000円所得税が増えます。
一方来年の住民税(住民税は今年の所得に対して来年課税される)の場合は夫の配偶者控除の33万が配偶者特別控除の21万に減ってしまいます。
この差額の12万が夫の給与にどのように反映するかというと、住民税は税率が一律10%なので

120000×10%=12000・・・夫の来年の住民税増

ということで12000円来年の住民税が増えます。
つまり妻の収入が103万から120万に増えれば、夫の今年の所得税と来年の住民税との合計で

17000+12000=29000・・・夫の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで29000円増える訳です。
妻は収入が103万から120万へ17万増えるのですから、所得税は5%なので

170000×5%=8500・・・妻の今年の所得税増

ということで8500円所得税が増えます。
一方住民税は一律10%なので

170000×10%=17000・・・妻の来年の住民税増

ということで17000円来年の住民税が増えます。
つまり妻の収入が103万から120万に増えれば、妻の今年の所得税と来年の住民税との合計で

8500+17000=25500・・・妻の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで25500円増える訳です。
ということで二人合わせると

29000+25500=54500

今年の所得税と来年の住民税で54500円増えるわけです。
しかし収入は17万増えているので

170000-54500=115500

ということで確かに夫の税金は増えていますし妻も課税されるということで税金は増えますが、収入はそれ以上増えているので差し引きでは115500円増えているということで、家計全体の絶対的金額は増えるから損ということはないということです。
これが例えば70万から77万に7万増えたのだったら、夫の控除金額も変わらずに妻の税金もゼロのままなので、増えた70000はそのままそっくり家計に入りますが、103万から120万に17万増えると115500と7割弱程度に減ってしまうということです。
でもマイナスになるわけではないので損にはならないということです。

2について言うと。
手当はそもそも法律で決まっているものではないので、その会社の規定によります、ですからどういう規定になっているかを会社に確かめなければ確実なことはわかりません。
ですが例えば妻の収入が夫が配偶者控除を受けられる103万以下という規定であるならばその手当はなくなるでしょうし、場合によっては1月まで遡って返却させる会社もあるので、そうなるとやはり影響は大きいでしょうね。

3について言うと。
たとえパートでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

要するに収入の金額ではなく労働時間で決まります。
ですから収入的には扶養でいられるはずでも、上記の条件で社会保険に加入しなければならない層が存在するのです。
つまり妻の会社の社会保険への加入と夫の扶養になるということについての関係では、下記のように妻は三つの層に分かれることになります。

A.収入の金額的には夫の扶養になれるし上記の条件があっても引っ掛からない為夫の扶養になっている

B.収入の金額的には夫の扶養になれるが上記の条件があるため会社の社会保険に加入しなければならない

C.収入の金額的にも夫の扶養になれないし上記の条件もあるため会社の社会保険に加入している

AとCの層はすぐわかると思いますが、Bのような層の妻たちもいるというのはちょっとわかりにくいと思いますが、まさにそのBの層の妻たちにご質問のような疑問が湧くことになるのです。
ですが収入の金額的には夫の扶養になれるとしても、上記の条件があるため会社が社会保険に加入するようにというならばそうせざるを得ず、どちらかを選択するというわけには行きません。
損得で選ぶという訳には行かないのです。
要するに夫の会社の健康保険で扶養になっていれば保険料は言ってみればタダ、国民年金も第3号被保険者なら保険料はタダ。
つまり保険料は一切タダということですが、それが妻自身で社会保険に入るとなるとドカンと保険料が発生して手取りの収入が減ってしまうということです。

ですからこういう質問の回答で多い間違いは、夫の扶養を外れる年収130万を超えたときに妻自身が社会保険に加入すると言う説明です。
これを信じて失敗された方が大勢います。
上記の社会保険の加入条件に当てはまってしまえば、130万に満たなくても社会保険に加入せねばならず、当然夫の健康保険の扶養や第3号被保険者から外れることになります。
また税金のことだけしか考えないとやはり失敗をします。
この点をしっかり理解しておかないと後で後悔します。

なお、雇用保険のほうの加入条件は以下のようなものです。

1.1週間の所定労働時間が20時間以上であること。
2.1年以上引き続き雇用されることが見込まれること。

結論として妻自身が勤め先で社会保険の適用を受けない範囲で、なおかつ夫が妻に対する手当を会社から受けられる範囲であれば、ギリギリまで多く働いたほうが得ということです。
あるいは年収が170万~180万ぐらいまでバリバリ働くかです。
そこまでバリバリ働くわけでもないがギリギリの線を少し越えるという中途半端なのが一番損です。

つまり肝心なことは本当に家計をプラスにする為には、色々な要素を平行して考えていかなければいけないということです。
ひとつの要素だけを考えてしまっては大きな失敗をしてしまうということです。
一番よくあるのが税金のことだけを考えてしまうと言うパターンです、税金のことだけ考えて「健康保険の扶養」や「扶養手当」のことを考えないと、確かに税金では若干プラスになるが「健康保険の扶養」や「扶養手当」で大きくマイナスになり、トータルではマイナスとなってこんなはずではなかったということが結構多いのです。

もうひとつこのサイトでもあまりにも間違った回答が多いので繰り返しますが、単純に130万を超えると夫の健康保険の扶養を外れると言うのは誤りです、殆どの場合130万以前に夫の健康保険の扶養を外れると言う場合が多いです。
ですから夫の健康保険の扶養でいられるためにはもっと低い金額に抑える必要があります、詳しく説明すると。

健康保険の扶養には「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」と「夫の扶養の限界」とふたつがあるということです。

「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」

たとえパートでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

要するに収入の金額ではなく労働時間で決まります。
ですから収入的には扶養でいられるはずでも、上記の条件で社会保険に加入しなければならないのです。

つまりあくまでも労働時間や日数が問題になり金額では有りません、ですから極端な話をすればパートなどで時給が安ければ年収90万でも労働時間や日数が足りていれば社会保険に加入しなければなりません。
逆に時給が高ければ年収140万でも労働時間や日数が足りていなければ社会保険に加入させなくてもよいのです。

「夫の扶養の限界」

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

まず夫の健保が協会(旧・政管)健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠しているかどうかが問題です。

A.夫の健保が協会(旧・政管)健保かあるいは扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
ですから退職して無職・無収入になれば、退職した翌日から扶養になれます。

B.夫の健保が扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ.その年の退職日までの収入が130万を超えるか
ロ.前年の収入が130万を超えるか
ハ.被保険者(夫)の前年の年収を(被保険者(夫)+被扶養者)で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。

ということでまず夫の健保が協会(旧・政管)健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

「○○社会保険事務所」あるいは「全国健康保険協会 ○○支部」ならば協会(旧・政管)健保です、この場合は上記のAになります。

「○○健康保険組合」ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は協会(旧・政管)健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに合せた対応をするしかありません。
またBの場合は扶養になれなくても、第3号被保険者にはなれることもあるので気を付けてください。

つまり夫の健保によって扶養の規定そのものが異なるということです。

話の順序として以下のようになります。

1.「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」

妻が職場で労働時間や日数が足りていれば社会保険に加入する、労働時間や日数が足りていなければ社会保険には加入しない。

2.「夫の扶養の限界」

これが問題になるのはあくまでも1で社会保険に加入していない場合です、1で社会保険に加入していない場合でなおかつ前述の夫の健保の扶養の規定に該当すれば扶養になれるということです。

ですから例えば

『年収90万でも労働時間や日数が足りていれば』

1の段階で引っ掛かり2の段階に行くまでもなく(つまり夫の扶養になれかどうか以前の問題として)社会保険に加入となります。

『140万でも労働時間や日数が足りていなければ』

1の段階では引っ掛かりませんが、2の段階で引っ掛かり夫の扶養にはなれません。
となれば会社で社会保険に加入するか国民健康保険(会社で社会保険に加入できなければ)に加入するしかないのです。

つまり夫の健康保険の扶養になるためには、労働時間や日数で1に引っ掛からずになおかつ収入で2に引っ掛からないということが条件になります。
要するに130万と言うのは1の「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」に引っ掛からない場合に有効なのですが、パートなどの場合はよほど時給が高くない限り1に引っ掛かってしまうので130万と言うのは殆ど意味がありません。

>1、主人の会社の規定で130万未満だと社会保険・年金の扶養に
なるそうです。

前述のように130万と言うのは「夫の扶養の限界」でありそれ以前に就業時間や日数に依る「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」があるということです、ですからむしろこちらのほうに引っ掛からないようにすることが先決です。

>2、103万未満だと家族手当(私と子供1人の2人分で月1万円)がつくそうです。

それがあるなら103万以内に納めることが賢明ですね。
単純に考えても103万を超えたら質問者の方は12万以上収入を増やさないとチャラにはなりません。
でもそうすると恐らく130万以下でも「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」を超えて社会保険に加入させられます、するとその保険料が増えるので、それをチャラにするためにはさらに収入を増やさなければならない。
するとその増えた分に税金がかかるから、それをチャラにするためにさらに収入を増やさなければならなくなる。
ということで結局170万~180万あたりを超えるとやっとプラスになるということです。
ですから170万~180万以上働くつもりなら良いですが、そこまで働くつもりはないなら103万以下に抑えたほうがよいということです。

>130万未満には押さえようと思っていますが、103万未満の方がよりお得なのでしょうか?

質問者の方の場合は明らかに103万以下に抑えるか、170万~180万以上働くかならお得ですが、その中間ですと家族手当の減少と社会保険への加入に依る保険料の発生及びそれらの金額に掛かる税金の増により損になります。

>配偶者控除、配偶者特別控除がいま一つよく分っていません。

妻の年収が問題になります。
働く予定があるなしとかいつ働くとかは関係ありません、その年の1月から12月までの収入が問題になるということです。
この年収が103万以下であれば夫は配偶者控除を受けられます、103万を超えても141万以下ならば夫は配偶者特別控除を受けられます。
また非課税限度額以下であれば交通費は含まれません。

年末になれば夫の会社から「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」が渡されるとおもいますがそれで配偶者控除を申請します。
平成21年中の見積もり所得の欄に所得金額を書きます、収入から給与所得控除の65万を引いた金額です、間違えないようにしてください。
例えば収入が80万であれば

80万-65万=15万

ということで15万と書きます。
収入が65万以下であれば0あるいはマイナスになりますが、そのときは0と書いてください。
また当然103万を超えれば配偶者控除は受けられませんので、その用紙には何も書かないで下さい。
103万を超えて141万までなら夫は配偶者特別控除を受けられます。
もし配偶者特別控除の対象であれば「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」ではなくもうひとつの用紙の、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」に書いて申請します。
例えば収入が給与所得のみで125万だったとします。
給与所得の収入金額等の欄に125万と書きます、その横に65万とすでに印刷されています、125万からその65万を引いた金額60万をすぐ右の所得金額のところに書きます。
次にその7つ下にAを四角で囲った欄があります、そこに60万を書きます。
その下に配偶者特別控除額の早見表があります、左側のA欄の金額で先ほどの60万は「600000円から649999円まで」に当たります。
するとその右側の控除額が160000円となっています、この16万をその下のB(を四角で囲った)欄の金額のところへ書きます。

以上が配偶者控除及び配偶者特別控除の申請の書き方です。

ただ繰り返しますが、前述のように配偶者控除及び配偶者特別控除に関する税金については損得はあまり影響はありません、大きな影響があるのは前述の家族手当の減少と社会保険への加入に依る保険料の発生です。

最後に下記がよく参考リンクとして紹介されることが多いようですが、掲載日を見れば分るように2007年9月と2年以上前です。
法律等も変わっていますので内容はあまり参考にはなりませんので気を付けてください。

http://allabout.co.jp/finance/gc/12076/

ポイントは次の3点だと思います。

1.税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
2.夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
3.妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

1について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が103万以下の場合は税金が掛からないので、1万円収入が増え...続きを読む


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