特殊な就労者に対してあるものを考案したのですが、それがデジタルの時計で、試作品すら個人では作ることが出来ません。例えばメーカーにアイデアを持っていく、町工場に試作の協力を頼む、など方法はいくつかあるかもしれませんが、その場合アイデアを自分のものにしておくにはどうすればいいでしょうか。コスト面(商品化への費用対効果)も含め検討してみたいのですが。よろしくお願いします。

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A 回答 (6件)

>アイデアを自分のものにしておくにはどうすればいいでしょうか。


という点についてお答えします。
確実なのは特許出願しておくことです。
ただし、特許出願するに当たっては、ご存知かもしれませんが、発明の内容を記載した明細書を提出しなければならず、この明細書には、その発明を第三者が実施できる程度に具体的に記載することが必要です。
でも、設備や費用さえあれば試作品を作れるところまで来ているのでしたら、それはもう可能なのでしょうね?

まず、特許になりそうかどうかの調査をご自分で行うことをお勧めします。
その上で、出願する際には、多少お金がかかっても特許事務所に依頼することをお勧めします。
どの業種にもノウハウというものがあります。
特許出願にも、極めて専門的な知識・テクニックが必要です。
より確実により強い権利を取得するためにはちゃんとした明細書を書かなければなりません。
そして、特許明細書の書き方一つで特許になるかどうかの分かれ目になることさえあります。
また、出願し、審査請求した後に、特許庁の審査官が似たような発明を引用してきて拒絶理由通知がされた場合に、素人では対応するのが非常に難しいです。(この段階になってから特許事務所に頼んでも相手にされないことがあります。)

そして何よりも、現在は特許出願は基本的にオンラインでパソコン出願することになっています。専用回線で特許庁につないで送信するという仕組みです。あらかじめ特許庁に申請しておかないとこのシステムを利用できません。
この申請をしていない人は、書面手続きで出願することもできますが、その場合には別途電子化手数料というものを支払う必要があります。これは、明細書の長さにも依りますが、一般的に出願料よりも高くなると考えてください。

製品化の際の費用を考えれば、特許事務所に依頼する費用は微々たるものだと思います。そんなところでケチって特許にならなかったら元も子もありません。

出願後のことについては、ご自身で仰っているようにメーカーにアイデアを持ち込むというのが一番無難な方法でしょう。

この回答への補足

お返事が遅れ申し訳ありません。
大変に細かく、具体的な段取りを返していただき、ありがとうございます。
また、陥りがちな失敗についてもアドバイス、感謝します。(^^)
なにぶんにも始めての事なので自分ひとりでできるとは思っていませんでしたが
やはり、かなり複雑に絡み合っているものですね。(^^)

補足日時:2001/09/20 12:23
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 アイデアの程度にもよります。


 (1)「こんなデジタル時計があったらいいな」という思いつき段階であれば、そんな思いつきを保護する法律は日本にはありません。
 (2)そのアイデアを実現することができるメカニズムなり構成なりの具体的な構想が固まっているのであれば、メーカー等に話を持っていく前に、実用新案か特許を出願しておくことをお勧めします。試作品がなくても、構想が固まっていれば出願できます。

 出願に関しては、どうすればよいのかわからないのであれば、No.5 で Yoshi-P さんがご回答されているように、弁理士に依頼するのが賢明です。
 また、現在の法制度では、実用新案よりも特許出願の方が望ましいです。

 ここで、時計のメカニズム等の大まかな構想が固まっていても、細かなところはメーカーと共同してやってみないとわからない(つまり、発明が完成したとはいえない)ので出願が難しい場合を考えてみます。
 こんなケースでは、「お互いに知り得た事項は、第三者には開示しない」という秘密保持契約を結びます。このことで、自分の着想が他人に漏れることを防止することができます。そして、発明が完成した後、製品を他の人に見せる前に出願すればよいのです。

 この場合、大事なのは、発明者や出願人を誰とすべきか、ということです。
 coven さんが具体的な設計仕様を示し、メーカーはそれにしたがって製品を製作するだけで思惑通りのデジタル時計ができあがったのであれば、発明者も出願人も coven さんとなるでしょう。でも、基本的な設計は coven さんの提案通りでよくても、何かしら不具合があって、メーカー側が独自に改良を施してデジタル時計を完成したなら、その改良点も含めた発明として共同出願すべき、ということになります。また、「こんなものがあったら」と思いつきだけを伝え、メーカーだけが努力してその思いつきを実現した場合、メーカーだけで出願されても文句は言えません。
 この点を踏まえた上で、共同開発契約を結び、自分のアイデアをどしどしぶつけることも一案かと思います。


 なお、coven さんが具体的な設計仕様を示し、メーカーがそれにしたがって製品を製作するだけで思惑通りのデジタル時計ができあがったにも関わらずメーカーが勝手に出願して特許となった場合、
 「その特許は、発明者ではなく、しかも、その発明について特許を受ける権利を承継しない者が出願したものに対して認められたものであるから無効である」
として無効審判を起こすことができます(特許法第126条第1項第6号)。
 つまり、文句を言う機会はあります。ただし、coven さんがメーカーに指示を出していたことが明らかに分かる証拠を揃える必要があります。

 以上、長くなりましたが、結論は、

 メカニズム等の具体的な構想が固まっているのであれば、特許出願をお勧めします。
 これに対し、「こうすればいいというのはあるのだが、細かな点はメーカーと相談しながら進めないと自分一人では難しい」という場合は、秘密保持契約を結んだ上で共同開発を行うことをお勧めします。
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この回答へのお礼

さらに踏み込んだアドバイス、ありがとうございます!
実はスレッドの中にある特殊な就労者、私もその一人でして(笑)、
「誰もアイデアとして提案しなかったから、今現在そういったものが無いのでは?」
という思いつきから奮起してみようと思った次第で。
そういった事情から、かなりメーカーに対しての提案は数自体が膨らむと思います。
その段階になって台無しにならないよう、大変な参考を頂きました。ありがとうございます。(^^)

お礼日時:2001/09/20 12:53

試作といったってそんなに凝った物でなくていいと思いますよ。


要はその発明がどんなものなのかが分かればいいんです。
紙や粘土で作ったものでも見てくれが悪くても機能がわかればいいんです。
かえってそういう方が相手に真剣さが伝わるかもしれませんよ。

出願の方はkeronyanさんのいう通りとりあえずしておいてはどうでしょう。
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この回答へのお礼

お礼が遅れて申し訳ありません。
なるほどー。気合もあり、ですね。勇気が湧きました(笑)
機能上、形状が独特のものになりそうなので
そういった部分もプレゼンテーションしたかったのですが
つまりどんな方法であれ、それが伝わればいいわけですね。
ありがとうございます。(^^)

お礼日時:2001/09/20 12:21

特許を自分で出願するだけなら21000円ですみますが、弁理士に頼むと20万円以上費用が必要です。



とりあえず出願しておいて、それからメーカーなどに聞いてみて、売れそうで有ることが判ってから審査請求しても良いでしょう。
出願しておかないと、アイデアを聞いたメーカーが勝手に作って売っても何も文句が言えません。

アイデアをそのまま書くとそれだけしか権利になりません。何が問題で、何を解決したか、そこの所を突き詰めてその思想で広く権利を取っておくことと、
小さい確実な範囲を一緒に記載しておくことをお勧めします。
構造的な特許しかなければ、実際に製品化した時に全く違う構造になっている可能性もあります。

地方に発明協会などがありますので、出願アドバイザーなどに相談してみてください。
特許の検索の仕方なども教えてもらえます。
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この回答へのお礼

お返事が遅れ申しわけありません。
なるほど、やりかた次第で台無しになってしまうこともあ
ると。参考になります。
できれば出願はプロに委託せずに自分で進めたいのですが
協会に相談する、という方法もあるわけですね。
ありがとうございます。(^^)

お礼日時:2001/09/20 12:10

1812さんのご指摘の通りですが。



> 質問:試作品は必要?(タイトルより)

特許を取る前に試作が必要かどうかという意味であれば、アイデアだけでも特許が取れます。ただ、特許にも、基本特許と周辺特許があったり、請求範囲の問題があったりしますので、試作した方がいい場合もあります。試作時の情報の漏れや、特許申請の時期の遅れなども考慮する必要があります。

「デジタルの時計」ということですが、試作せずに、パソコンによるシミュレーションなどで代用することは出来ないのでしょうか。そうできれば、期間、費用の面で楽だと思いますが。
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この回答へのお礼

御礼が遅れもうしわけありません。
なるほど!!シュミレーションであれば比較的手軽な上、
プレゼンテーションにも説得力がありますね!!
思いもしませんでした。
貴重な意見、ありがとうございます!!

お礼日時:2001/09/20 09:50

まず、実用新案とれるならば特許を取得しておくべきです。

それに当たって、過去に同じ様なものが、登録されているかどうか調べる必要があります。弁理士に頼んでも時間があるならば、自分でもできます。
 試作をしなければ、商品になった場合気がつかなかった予想外の欠陥がでるかも知れません。その予防のために、ものによりますが、たくさん作りいろいろ検討した方が無難です。
 試作はあなたが思っている以上にお金がかかります。数十万するかも知れません。次ぎに、実際商品にしようとすれば、成形ものは金型代が安くても数十万たいていは百万以上かかります。数が多ければ一つあたり単価は安くなりますが、数が少ないと、割高になります。パッケージの版下、説明図、印刷、袋詰め作業、保管場所、にすべてお金がかかります。さらに営業費用。これらを全部計算し、一つあたりの単価を出します。業界でどれくらいの人が購入するかを考えて、うまくいきそうだったら生産します。個人でするにはリスクが大きいですよ。
 メーカーに持っていけば、メーカーがのってくればこのあたりはお金を出してくれるでしょうが、その場合はアイデアの買い取りか、一つ売れていくらのロイヤリティ契約になるでしょう。
 メーカーはあなたのアイデアに対して数百万円ものお金をかけて、回収しなくてはならないのですから、よほど説得力がないとお金は出さないですよ。
 
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この回答へのお礼

迅速なアドバイスに対し、御礼が遅れ申し訳ありません。
そうですね。利益が出ないと企業も意味がないですものね。
ありがとうございました。(^^)

お礼日時:2001/09/20 09:45

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是非下記URLをご覧ください。

http://www.jpo.go.jp/indexj.htm
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/index.htm
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_gaiyou/tokkyo1.htm
http://www.jiii.or.jp/
http://www.jpaa.or.jp/?05291100

参考URL:http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=1278615

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Aベストアンサー

できますよ。
29条1項1号2号に規定する「公然」とは、秘密保持義務のない第三者に知られるという意味ですから。
29条1項1号2号、つまりあなたのおっしゃる「既知」(「公知」と言った方が通りがいいので、お奨めします)には該当しません。

参考ですが、秘密保持契約を交わさずに試験を行って公知にしてしまった場合には30条1項で救済されます。出願と同時に30条4項の手続きを行ってください。商業的な試験(売れるかどうかのチェック)は30条1項に該当しませんが、今回のように技術的な確認を兼ねた研究開発用の試験は救済の対象ですから。
また、秘密保持契約に違反して被試験者が勝手に公知にしてしまった場合には、30条2項の適用による救済があります。

ただ、競業者も同じ開発をしている可能性もありますので、「先に出願をしてしまってから試験を行い、効果的な改良に成功した場合には国内優先権(41条)出願を行う」のが一番安全かと思います。難点として、2件出願することになるので費用が高くなりますが、磐石の態勢で権利化を図りたいのであれば、一考の価値はありです。
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できますよ。
29条1項1号2号に規定する「公然」とは、秘密保持義務のない第三者に知られるという意味ですから。
29条1項1号2号、つまりあなたのおっしゃる「既知」(「公知」と言った方が通りがいいので、お奨めします)には該当しません。

参考ですが、秘密保持契約を交わさずに試験を行って公知にしてしまった場合には30条1項で救済されます。出願と同時に30条4項の手続きを行ってください。商業的な試験(売れるかどうかのチェック)は30条1項に該当しませんが、今回のように技術的な...続きを読む


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