雇い人の給与には民法で規定する先取特権がありますが、この給与の範囲には、賞与、退職金、解雇手当 も含まれるのでしょうか?
教えてください。

A 回答 (2件)

 物的会社(株式会社・有限会社)の場合とそのほかの場合と差があります。


 物的会社の場合には、民法より保護が厚い、商法295条が適用されますので、賞与、退職金全額、解雇手当など労働債権の全てが先取特権として認められています。しかし、社内預金は労働債権ではありません。
 それ以外の場合は、民法308条の原則どおり、最後の6ヶ月分という制限がありますので、その範囲内の給料、賞与、解雇手当は含まれますが、退職金は最後6ヶ月の給料の範囲内というのが判例です。

参考URL:http://civilpro.law.kansai-u.ac.jp/kurita/hasan/ …
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
たいへん参考になりました。

お礼日時:2001/09/18 08:19

こんばんわ。



早速ですが、私も仕事で同じような事例を扱ったことがあります。

給与は先取特権に含まれるのはご存じであると思いますが、その他の賞与、退職金、解雇手当については、その会社の就業規則にそれらの支払いがきちんと定められている場合に一般債権者に優先されました。

参考URLも併せてどうぞ。

参考URL:http://www2s.biglobe.ne.jp/~otasuke/kiki3.htm
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
大変参考になりました。

お礼日時:2001/09/18 08:23

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Q民法314条の先取特権と転貸について

民法 第314条
賃借権の譲渡又は転貸の場合には、賃貸人の先取特権は、譲受人又は転借人の動産にも及ぶ。譲渡人又は転貸人が受けるべき金銭についても、同様とする。



↓賃貸(先取特権)

乙 → 丙
 転貸

という場合、甲の先取特権は丙の所有物(部屋のなかの物)にも及ぶという意味かと思います。

この場合、乙が甲の先取特権のことを何も知らせずに丙に部屋を借してしまった場合には、丙はいきなり甲に部屋のなかの物を持っていかれてしまうという事態も考えられるかと思います。しかし、丙を保護する規定(善意や対抗要件)は見当たりません。
333条で先取特権は第三者に対抗できない点とは、均衡を失するように感じます。
どのような価値判断のもとに丙は保護されないのでしょうか?
それとも先取特権が付いてることについて、乙の説明義務や丙の確認義務などがあるのでしょうか?

また、どこか誤って理解している点がございましたらご指摘ください。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

 民法第314条の先取特権の被担保債権は、あくまで、賃貸人の賃借人(譲渡人または転貸人)に対して有する債権であり、賃貸人が民法第613条に基づいて譲受人(転借人)に対して有する債権ではありません。そもそも、賃借権の譲受人は、民法第613条第1項による債務は負っておりませんし(もちろん、賃借権の譲受人は新たな賃借人としての義務は負いますので、それについて民法第313条の先取特権の対象になるのは言うまでもありませんし)、転借人の場合、民法第613条に基く債権は、民法第312条の先取特権を認めればいいのですから、民法第613条第1項でカバーできない場合(転貸料を既に転貸人に払っている場合「ただし、前払いは除く」、賃貸人は転借人に賃料を請求できない。)に民法314条の先取特権の意味がでできます。

>どのような価値判断のもとに丙は保護されないのでしょうか?

 賃借権の譲渡や転貸をする際、賃借人は自分の動産を持ち出したり、あるいは譲受人や転借人に動産を譲渡したりして、先取特権の対象となる動産がないことが多いので、賃貸人の保護のために、先取特権の対象となる動産の範囲を広げたというのが立法趣旨です。これにたいして、御相談者が思ったように譲受人や転借に酷とも言えますから、立法論として批判する学説もあります。これについては、「しかしながら、本条の効果を認めないと、単体人は賃借権譲渡・転貸に承諾を与えにくくなり、また、無断譲渡・転貸が契約当事者間の信頼関係を破壊するものとして、元の賃貸借契約の解除事由になる範囲も拡大せざるを得ない。」(道垣内弘人・担保物権法(第3版)55頁)という指摘もありますから、全く合理性がない規定とも言いきれないでしょう。

>それとも先取特権が付いてることについて、乙の説明義務や丙の確認義務などがあるのでしょうか?

 このような規定があるということを知らないのが普通ですから、説明義務や確認義務があるとまでは言えないでしょう。

 民法第314条の先取特権の被担保債権は、あくまで、賃貸人の賃借人(譲渡人または転貸人)に対して有する債権であり、賃貸人が民法第613条に基づいて譲受人(転借人)に対して有する債権ではありません。そもそも、賃借権の譲受人は、民法第613条第1項による債務は負っておりませんし(もちろん、賃借権の譲受人は新たな賃借人としての義務は負いますので、それについて民法第313条の先取特権の対象になるのは言うまでもありませんし)、転借人の場合、民法第613条に基く債権は、民法第312条の先取...続きを読む

Q【民法】動産の先取特権の対抗要件

「動産を第三者に引き渡した場合(占有改定含む)は、先取特権者は、第三者に対抗できない」(333条)ことから、動産に関する先取特権は、引渡による対抗要件が認められず、第三者に対抗できないとされています。

この点についてですが、先取特権の場合は、債務者に目的物の占有を認めるものであるといっても、占有改定によって、先取特権者は対抗要件を得ることが可能であるように思います。
譲渡担保も占有改定が対抗要件であるはずです。

なぜ、先取特権の場合は、保護の程度が弱いのでしょうか?

ご回答頂ければと思います。

Aベストアンサー

素早い返礼ありがとうございます。
rapunzel22さんの質問には、こちらも勉強になりますよ。
うーん、考えた事も無かったです。

>その上で、動産に第三者対抗要件を認める場合(所有権、譲渡担保等、占有改定による対抗要件は認められる)と認められない場合(先取特権)の差はどこにあるのでしょうか?後者が法定担保物権で当事者の意思に関係なく生じるものであるために、保護の程度が弱いということなのでしょうか?

先取特権は効力発生要件や対抗要件には占有自体を要件に置いてない事や、おっしゃるとおり設定行為が必要な約定担保と違い条件さえ満たせば発生する法定担保物権である事により、所有権や譲渡担保と比べて第三者への配慮が必要なんだと思います。(すいません。専門書を読んだ訳ではないんですが)

Q民法304条、先取特権の物上代位について教えてください

302条1項の「ただし、債務者はその払渡し、又は引渡しの前に差押さえなければならない」というところのタイミングが具体的にイメージできずに困っております。

BのステレオにAが先取特権を有しているとします。
Bが第三者Cに売ってしまった場合、Cが支払い前ならAは差押えて先取特権を行使できる。
というのが基本かと思います。そこで3点お尋ねします。

1)上記の例で、「Cは支払い前だが、ステレオはすでに受取り済み」というケースでも、Aは差押えと先取特権の行使ができるのでしょうか?それとも、支払いも引渡しもどっちもなされていない状態で差押えないとダメなのでしょうか?

2)Cが遊びに来たところステレオを壊してしまい損害賠償を払うことになった場合、そのお金をBが受け取る前にAは壊れたステレオを差押えれば先取特権を行使できる
という理解で良いのでしょうか?壊れたステレオには価値がないのでおかしな気がしています。

3)Cが壊してしまい、その代わりとしてギターをもらったという場合はいかがでしょうか。ギターの受取り前にAが壊れたステレオを差押えれば良いのでしょうか?(2)と同様おかしな気がします。

理解が誤っている点がございましたらご指摘ください。
宜しくお願い致します。

302条1項の「ただし、債務者はその払渡し、又は引渡しの前に差押さえなければならない」というところのタイミングが具体的にイメージできずに困っております。

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Bが第三者Cに売ってしまった場合、Cが支払い前ならAは差押えて先取特権を行使できる。
というのが基本かと思います。そこで3点お尋ねします。

1)上記の例で、「Cは支払い前だが、ステレオはすでに受取り済み」というケースでも、Aは差押えと先取特権の行使ができるのでしょうか?それとも、支...続きを読む

Aベストアンサー

>BのステレオにAが先取特権を有しているとします。

 動産売買の先取特権とします。

>1)上記の例で、「Cは支払い前だが、ステレオはすでに受取り済み」というケースでも、Aは差押えと先取特権の行使ができるのでしょうか?それとも、支払いも引渡しもどっちもなされていない状態で差押えないとダメなのでしょうか?

 ステレオがCに引き渡されたから、物上代位が問題になるのであって、ステレオがCに売却されても、ステレオがCに引渡しされる前でしたら、Aが先取特権に基づきステレオを差し押さえれば良いだけの話です。それは物上代位ではなく、通常の先取特権の行使です。Cにステレオが引渡がされた場合は、ステレオに対して先取特権の行使ができないので、CからBにステレオの売買代金が支払われる前に、BのCに対する売買代金債権をAが差し押さえれば、物上代位ができます。

>2)Cが遊びに来たところステレオを壊してしまい損害賠償を払うことになった場合、そのお金をBが受け取る前にAは壊れたステレオを差押えれば先取特権を行使できるという理解で良いのでしょうか?壊れたステレオには価値がないのでおかしな気がしています。

 CがBに損害の賠償金を支払う前に、BのCに対する不法行為に基づく損害賠償請求権をAが差し押さえれば、物上代位できます。ステレオを差し押さえるのではありません。

>3)Cが壊してしまい、その代わりとしてギターをもらったという場合はいかがでしょうか。ギターの受取り前にAが壊れたステレオを差押えれば良いのでしょうか?(2)と同様おかしな気がします。

 CがAに損害賠償金を払う代わりに、CがAにギターを引き渡して、損害賠償請求債務の消滅をさせる合意をしたとします。これは代物弁済契約ですが、CがBにギターを引き渡さなければ、代物弁済による債務の消滅の効力が生じません。したがって、CがBにギターを引き渡す前に、AがBのCに対する損害賠償請求権を物上代位として差し押さえれば、CはAに対して代物弁済による債務の消滅を主張することはできません。

>BのステレオにAが先取特権を有しているとします。

 動産売買の先取特権とします。

>1)上記の例で、「Cは支払い前だが、ステレオはすでに受取り済み」というケースでも、Aは差押えと先取特権の行使ができるのでしょうか?それとも、支払いも引渡しもどっちもなされていない状態で差押えないとダメなのでしょうか?

 ステレオがCに引き渡されたから、物上代位が問題になるのであって、ステレオがCに売却されても、ステレオがCに引渡しされる前でしたら、Aが先取特権に基づきステレオを差し押さえ...続きを読む

Q一般先取特権としての給与債権

「給与債権などは一般の先取特権という法定担保権がついていますので、そのままいきなり強制執行できる強力な権利です。」
というのはサイトなどで説明してあるのですが、会社が倒産した時の場合ばかりなのですが、一般的な未払いの場合にも当てはまるということを聞きました。必要書類としてはやはり使用者の未払金確認書が必要なのでしょうか?
給与なので債務名義はないはずですので。
くわしい説明をいただければと思います。

Aベストアンサー

 一般先取特権も抵当権と同じく担保物権であり、抵当権の実行に債務名義が不要なのと同様に、先取特権の実行も債務名義は不要です。
 ただし、一般先取特権の存在についてその存在を証する文書を提出する必要があります。(民事執行法第181条第1項4号参照)この文書は公文書である必要はありませんが、一般先取特権が存在すると裁判官が判断するに足りるものである必要があります。
 雇用関係の先取特権で言えば、雇用契約の存在、賃金の定め、債権者の労務の提供の事実を証明する文書となります。使用者の未払金確認書があれば証明しやすいと思いますが、その他には労働者名簿、雇用証明書、賃金台帳、所得税源泉証明書、給与明細書などが先取特権の存在を証明する文書になる考えられます。(すべてが必要という意味ではありませんし、すべてがそろっていれば大丈夫という意味でもありません。個々のケースに応じて裁判官が納得するかどうかの問題です。)

Q先取特権(給与)と質権(債権質)について

会社が倒産しました。
(1) 退職金をもらえなかったので、売掛金の差押手続(給与の先取特権に基づいて・・・)をしようと思いました。
ところが、その売掛金には会社債権者を質権者とする質権が設定されていました。Q1.この場合、やはり質権が、先取特権に基づいた差押命令に勝ってしまうのでしょうか?

(2) なお、上記差押手続は、労働組合の代表者名義で、従業員10名の分を一括して、手続に及ぶつもりでした。((1)の回答如何によっては、他の債権乃至不動産を差押対象物とする。)
しかし、労働組合に法人格はありません。
Q2.この場合、差押申立は個人個人でしなければならないのでしょうか?
費用の問題があるので一括で(出来るだけ代表者だけの名前で)申立したいのですが、良い方法はないでしょうか?
Q3.また、子会社の人間も含めて一括で(子会社に所属していた人と親会社に所属していた人が一緒に・・・)親会社の債権を差し押さえるということはできるのでしょうか?
以上3点につき、ご教示お願いいたします。

Aベストアンサー

質権の設定と云うので、それは登記がされていたのですか? 売掛金は債権ですから登記の対象ではありません。登記はできないはずです。「債権質と云うこと。」その点補足してください。
まず、売掛金を差押たいと云うことですが、債務名義(勝訴判決書など)はあるのでしようか? なければ、これから裁判を提起しなければなりません。争っている内に全ての財産はなくなるかもしれません。そのため、「仮差押」を至急にして下さい。それは売掛金でもよく不動産でも預金でも何でも片っ端から仮差押します。保証金は必要ですがやむを得ません。そしてゆっくり訴訟を初めましよう。原告の労働組合に法人格がないなら何名でもかまいませんから原告団とし、一覧表にします。数名が原告となり被告はその会社として1つの訴状で書きます。
勝訴したなら差押に入りますが、ここで大切なことは、不動産など仮差押してあっても抵当権の設定があれば、例え、先取特権としても配当は後順位になりgotetsuさんは空振りとなるおそれがあります。(配当がゼロと云うことです。)多分、倒産したのですかに抵当権がなかったとは考えられません。その点、注意しながら進めて下さい。
なお、三番目の労働組合でない者で、その会社の債権者が一丸となって差し押さえることができるかどうかの問いですが、先にも云ったように訴状では「原告団」としてもかまいませんが、差押、取立と云うときは誰々の債権額と云うように一人一人違いますから個人でしなければなりません。

質権の設定と云うので、それは登記がされていたのですか? 売掛金は債権ですから登記の対象ではありません。登記はできないはずです。「債権質と云うこと。」その点補足してください。
まず、売掛金を差押たいと云うことですが、債務名義(勝訴判決書など)はあるのでしようか? なければ、これから裁判を提起しなければなりません。争っている内に全ての財産はなくなるかもしれません。そのため、「仮差押」を至急にして下さい。それは売掛金でもよく不動産でも預金でも何でも片っ端から仮差押します。保証金...続きを読む


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