電話加入権料の返還請求方法について

報道に依るとNTTが、これまで徴収してきた電話加入権料は、段階的に無くなり、これまで徴収して来た電話加入権料は返還されないと聞きました。
それはNTTは、電話加入権料を債権として来たのに、いざ返還するとなると多大な金額になる為に、返還しないと言っている様にしか聞こえません。
NTTや消費者センターに問い合わせても、１億2千万分の1的な答えです。
NTTは社員の給与・ボーナスの削減での電話加入権料の
返還は考えて無いのでしょうか？
電話加入権料の返還請求方法について、教えて!goo

No.4 ベストアンサー 回答者： kensaku 回答日時： 2005/05/06 10:11

その昔は「電話債券」というものがあって、一定期間経過後には償還されていました。

電話設備のインフラ整備のためのお金を、利用者が負担するという意味だったのですね。
法人では現在も、経理上は「電話加入権」として資産計上することになっていますので、大企業では何千回線も持っているところがあり、これがゼロになったらオオゴトです。

ＮＴＴも、携帯電話がこれほど普及するとは思っておらず、そこにＩＰ電話だのなんだのが入ってきて、返せないと言い出しているんでしょう。

今は民営化されているとはいえ、元々は国民のお金でできた会社なのですから、返すべきものはきちんと返して欲しいものですよね。

この回答へのお礼

企業によっては、億から十億位の資産として計上して入るトコもあるみたいですね。
でも、それがNTTの都合により、その価値が無くなってしまう。変ですよね、何らかかの補償がされるべきだと思います。

お礼日時：2005/05/06 20:46

No.5 回答者： yyy5633 回答日時： 2005/05/06 17:05

難しい問題ですね。

old98bestさんの意見がもっともではないのでしょうか。その昔の電話債券と電話加入権は全くの別物であります。電話債券は、国債などと同じ性格のもので、当時の電電公社がお客様から借金をしていたものですので、一定期間が過ぎれば返還されていました。しかしながら、電話加入権の代金は、電話を利用するための契約料金みたいなものですから、どこかのお店（例えば、スポーツクラブとか）を利用するための入会金と同じような性格だと思います。私も一消費者として、電話加入権料が返還になれば、うれしく思いますが、現実には無理なのでは。。。過去、携帯会社（現在のドコモやauなど）も保証金は返還した経緯があったようですが、加入料金は返還したようには聞いたことがないのですが・・・

この回答へのお礼

＞電話加入権の代金は、電話を利用するための契約料金みたいなものですから

調べたら、電話加入権は施設設置負担金を払った者が持つ権利らしいですが、電話加入権を質屋で買いNTTに
施設設置負担金を払わなくても電話を使用できる。
なんか矛盾を感じました。

返還請求は難しそうですが、電話加入権が、この20年位は必要なかったんじゃないかとも思いました。
性質が曖昧です。

お礼日時：2005/05/06 21:11

No.3 回答者： kanasiiko 回答日時： 2005/05/06 04:35

私も約十数年前に電話の加入料を払いました。

契約のときにNTTの方に「電話の加入権」と言ったら「電話の加入料」と言われ返されたのを覚えています。電話を引くための料金という訳です。数年前に結婚をしたときに旦那も持っていたので質屋に売りましたが二万円でした。数年間使っていたのでしょうがないとあきらめました。質屋によって買い取り価格が違うようです。売る前にリサーチされた方がいいですよ。

この回答へのお礼

今の買い取り価格の相場は一万円みたいです。質屋だけでなく、電話の加入権を扱っている業者は在庫商品の価値が無くなっていくのはダメージ大きいでしょうね。

お礼日時：2005/05/06 20:37

No.2 回答者： juzube 回答日時： 2005/05/06 04:01

つまり、電話加入権は、

「その金額で売ることができる」資産の一つのように思わされ加入させられたんだけれど、
（かつてほとんどの人は、そのように思っていたと思われ。８万も出したけど、電話使わなくなったら８万で売れるんだからって）

それは電話販売業者やＮＴＴの使った巧妙なトリックみたいなものであって、
例えばどこぞの会員権みたいなもので、
それが売れる金額は「時価」であるということなんでしょうね。
ほとんどゼロになってもＮＴＴは関知しない、と。

だまされた私たちが馬鹿だった、ということでしょうか。


しかし、
「電話加入権の金額は変動することがあり、いくらで売れると保証されるものではありません」
という説明を私は受けた覚えはないので、
つまりこれは、販売前の説明不足（説明欠落もしくは詐欺）ってことで、
資産運用商品販売が続々問題になったように、
集団訴訟なんかしたら勝てないもんでしょうか。
そうした営業方法の上にＮＴＴの営業が成り立っていたわけですから、ＮＴＴに非がないとは言えないのではないかと。


……と、法律に詳しい方のお答えを、便乗してお待ち申し上げる次第です。

（実際には、そんなの返還することに決めたらとんでもないことになるから、通るはずがないんでしょうけど）

この回答へのお礼

回答有り難うございます。

＞実際には、そんなの返還することに決めたらとんでもないことになるから

私も似た事を思ってます。これは警察の裏金事件に近い物と感じてます。
法的には変だけど、それを認めると社会システム的に破綻してしまう、だから政府も放っておく、そのままウヤムヤにしてしまう。

警察にも大きな疑問を持ちますが、NTTは企業努力をした後の結論なのか疑問です。

お礼日時：2005/05/06 04:25

No.1 回答者： old98best 回答日時： 2005/05/06 03:33

何か、勘違いされているようですが。

加入権料はＮＴＴは預かっていません。
ＮＴＴは加入権を売っただけです。
八百屋や魚屋が売った品物を買い取る義務が無いように、ＮＴＴも売った加入権は買い取る義務はありません。
もちろん買った加入権は売るのは自由です。
いくらで売る（売れる）かは、ＮＴＴは関知しません。

魚屋が、痛んだ魚を安く売ったからと言って、痛んでいない時に高く買った魚だから定価で買い戻せというのは言いがかりです。

この回答への補足

今まで債権とし7万円の金を徴収してきた物を、極端に減額していくのは、変ですが。

補足日時：2005/05/06 03:46