MD、DAT、音楽用CD-R、DVなどのデジタルメディアには、私的録音及び、私的録画の補償金が含まれていると思いますが、現在実際に徴収されている、メディア1個あたりの金額もしくは料率を教えて下さい。

また、デジタル録音および録画機器の補償金の金額もしくは料率もお願いします。

また、私的録音および録画の補償金には返還制度がありますが、実際に返還を求めた例はあるのかも、よろしくお願いします。

A 回答 (1件)

私的録音補償金管理協会著『私的録音録画と著作権』(ケーススタディ著作権 第2集)(著作権情報センター)平成13年4月改訂版によると、次のとおりです。



(1)私的録音補償金
 機器については、カタログに表示された標準価格の一定割合(65%相当)の2%(上限1000円)
 媒体については、カタログに表示された標準価格の一定割合(50%相当)の3%

(2)私的録画補償金
 機器については、カタログに表示された標準価格の一定割合(65%相当)の1%(上限1000円)
 媒体については、カタログに表示された標準価格の一定割合(50%相当)の1%

「標準価格の一定割合」ってのはたぶん平均的な実勢価格という意味なんでしょうね。

この回答への補足

最近、オープン価格ってのが多いですが、その場合、どうしているんでしょうね?

補足日時:2001/09/17 19:57
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