現在高度医療(放射線治療)を受けています。今後も5年程度治療が続きます。このたび退職することとなりました。しばらく(1年位)再就職の予定はないのですが、保険のことで助言お願いします。現在健康保険は本人です。夫ありです。まず、以下の認識で間違っていないでしょうか?
<継続医療を申請した場合、現在の疾病については2割負担で最長5年受けられるが、新しく疾病が生じたらその分は全額自己負担。>

そこで質問ですが、今後私の収入がなくなるので、なるべく保険料と治療費のトータルの負担を少なくして、制度を活用したいのですが、(1)任意継続で2割、全額自分で払う。 (2)主人の扶養に入って3割、その代わり保険料は夫側で払う。 (3) (1)(2)よりもやはり継続療養を選択する。 制度を良くご存知の方はどの方法を選択しますか? 
宜しくお願いします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (8件)

kunimituさん、こんにちは。


『継続療養』と『任意継続』をちょっと混同されてるかもしれないと思いましたので。

任意継続被保険者とは、退職前に継続して2か月以上被保険者期間がある場合は、退職後2年間被保険者になれます。そのためには資格喪失後、住所地の社会保険事務所に手続きをする必要があります。保険料は、在職中は事業者と本人が半額ずつ負担していましたが、これは全額自己負担となります。また、保険料の金額は退職時の保険料(上限あり)となります。

継続療養とは、退職前1年以上継続して強制被保険者であった場合、あるいは、任意継続被保険者で、それ以前に1年以上継続して被保険者である人は被保険者資格喪失時に受けていた療養の給付について、その病気についてのみ療養の給付が受けられる制度です。そのためには資格喪失後10日以内に住所地の社会保険事務所に手続きをする必要があります。保険料はいりません。ただし夫の健康保険や国民健康保険に入る必要があります。(指定された疾病以外の病気の治療をするのに必要なため)

継続療養では、5年間の療養の給付が受けられますが、これはその疾病の初診日から5年間ということであって、退職してから5年間ではありませんので、ご注意ください。

ということで、kunimituさんの『(3) (1)(2)よりもやはり継続療養を選択する』というところは、(3)だけの選択肢は、ありません。

継続療養は、申請したほうがぜったい得です。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

継続療養をした場合の保険の入り方がわからなかったのでやっと理解できました。夫の扶養に入りつつ継続療養を考えてみます。
もう1つ、保険組合で高額医療費の還付について、たとえばX月分の医療費についてはそのお知らせがX+1~2ヶ月後にくるのですが退職後でもX月分の還付請求することはできるのでしょうか?
それとも還付申請時(月)に保険料を払っていないと請求は出来ないのでしょうか?
質問の形になってしまいましたがアドバイスお願いします。
細かいレス本当にありがとうございました。

お礼日時:2001/09/18 08:14

#7 churaさま


ご指摘の件ですが、健康保険組合の場合は各組合の裁量ですが、大多数が加入している政管健保の場合は、あの様な規定になっています。
私の断定的な意見ではありませんので。
    • good
    • 0

#2 kyaezawaさま


>健康保険の被扶養者になるには、...(略)但し、失業保険を受給する場合は、日額3611円以上を受給すると、その期間中は被扶養者として認定されません。
健康保険の被扶養者の認定に関しては各保険者の最良ですので限定して書かない方がいいです。また失業保険の受給は日額云々よりも「受給を受ける=生活できる」という解釈の方が妥当だと思われます。へたに金額でがんじがらめに規定すると「ずる」する奴が出てきますので。
もちろんkyaezawaさんの考えが間違っていると言うつもりは毛頭ありませんが断定的に仰るのは少々問題かと思います...
#僭越ながら意見させていただきました。
kunimituさま
>現在の疾病については2割負担で最長5年受けられが、
継続療養が5年間受けられるのではなく、「初診日から5年」です。つまり治療を5年以上受けていらっしゃる場合には継続療養の対象になり得ません。ああ、他の方もかいていらっしゃいますね。
それに継続療養は疾病内容だけでなく診療を受ける機関および担当者(ドクター)が指定されます。違う場所で受ける場合には適用されません。
kunimituさんご本人にとっていいのは、ご主人の被扶養者となり継続療養を受けることでしょう。あっとそれから「国民皆保険」という考え方があるので「どこの保険にも入らず継続療養だけですませる」ということはすべきことではないことをご理解ください。

まあ継続療養の給付を許可する側としては何とも言えないのですけどね...何せ保険料は徴収できないのに給付をして逝かなくてはならないのですから。
#制度的な問題を言っても仕方がありませんが。
ご病気が早く治りますように。

では。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

皆さんのおかげで、整理がある程度つきました。省庁のHPだけではよくわからなくて、こちらにお尋ねしてよかったです。
現在複数の病院にかかっていますので病院毎(医師毎)に継続療養の申請をしてきます。churaさんは専門家さんなのですね。
もちろん「国民皆保険」は認識していますよ。ただ、継続療養の制度がよくわからなくて・・・。
親切なレスありがとうございました。

お礼日時:2001/09/18 18:02

一応念の為にカキコしますね。


付加給付(23000円かな?のやつね)と高額療養費(63000円以上)は別物なので間違えないように。

例 月に10万円払いました。翌々月に、高額療養費の還付37000円(10万‐63000)と付加給付の還付4万(63000‐23000)が還付され、負担は23000円だけです。
この場合で
継続療養の場合は高額療養費37000円の適用を受けますので還付されます。
付加給付40000円は任意継続組合員でなければ還付されませんので還付されません。

ただこれも来年度以降63000円を倍の12万か13万に引上げることがほぼ決定されているようですね。 それに伴い付加給付金額も変更されるでしょうが、それは各保険者が決定するのでいくらになるかは全くわかりません。

前回の補足ですが、任意継続保険料&付加給付は職場の健保担当へ
国保の保険料は、市区町村役場国保課へ問合せしてください。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

思い切り混同していました。アドバイスありがとうございます。制度の変動には注意が必要だと当事者になると感じます。レスありがとうございます。

お礼日時:2001/09/18 17:55

>失業保険を一定額以上受給する場合は国民保険に入らないといけないという理解でよいのでしょうか。



そう言うことです。
失業保険の受給額が、健康保険では収入となり、3611(日額)×30日×12月=1299960円で、年収130万円と見なされるので、被扶養者になれないのです。
受給が終った時点で、今後の収入が無くなりますから被扶養者になれるのです。(変な理屈ですが)

>所得税については今年は自分で確定申告ということになりますね。

所得税については、会社からの「源泉徴収票」をもとに、ご自分で確定申告をすることになりますが、年の途中での退職の場合は、還付になるはずです。
もちろん、医療費控除も一緒にすることになります。
通常の確定申告は、2月16日からですが、還付になる場合は1月4日から申告を受け付けていますから、書類を持って早めに税務署に行くと、込んでいませんから書き方を親切に教えてもらえます。
持っていくものは、源泉徴収票・印鑑・生保の保険料の証明書・医療費の領収書・國保や国民年金をご自分で払った場合はその金額の判るもの・還付金の振込先の口座番号のメモ等です。

話は戻りますが、高額医療費については、継続療養で保険料を支払っていなくても適用されますから、請求は出来ます。
  
それから、失業保険を受給する場合は、國保か任意継続かの検討も必要です。
任意継続は、保険料が現在の約2倍になります。
一方、国民健康保険は、昨年の年収によって計算されますが、退職により収入が無い場合は、減免される場合もありますから、市の健康保険課に電話をして相談すれば教えてくれますから、両者を比較することも必要かもしれません。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

失業保険についても考えなくてはいけないですね。
今の時点では 夫の扶養に入りつつ継続療養を
考えています。体力に自身がついたら失業保険の申請をしようと思います。失業保険についての申請のタイミングは特にない(健康保険とのかねあい)と考えてよろしいですよね?
再度のレス ありがとうございました。

お礼日時:2001/09/18 17:53

扶養に入って継続療養がベストでしょう。


しかしもし、収入とかで本当に扶養に入れないならば
任意継続の保険金額と国民健康保険の保険金額を比較して安い方に入りましょう。
2割負担、3割負担の話ですが、来年度からは被保険者でも3割負担になるのがほぼ本決まりなのでどちらでも、かまわないのではないでしょうか?
ただ、任意継続の場合、貴女の今加入している保険者に医療費の付加給付制度があり、高額療養費に達しなくとも、還付が受けられる制度があるならば、支払うであろう医療費と、還付を受けられるようになる被保険者の最高負担額をトータル的に比べる必要性もあるかと思いますよ。
とりあえずは、
国保に入るとした場合の保険料
任意継続にした場合の保険料
付加給付における最高負担額
この3点を大至急調べた方がよろしいでしょう。
それが判明した後再度補足か、新たな相談の形でカキコしてみてはいかがですか?
    • good
    • 0
この回答へのお礼

保険組合には還付の制度もありますので、この点も確認が必要ですね(1月23000円以上だったかな?)。
そういえば、3割って話ありましたね。うーむ。
時間も迫ってきているので早速調べてみます←職場に確認するんですよね?
アドバイスありがとうございました。

お礼日時:2001/09/18 07:47

健康保険の被扶養者になるには、年収が130万円以下との規定が有りますが、この年収とは、1月から12月ではなく、判定する時点から、今後1年間の予想金額です。


したがって、退職されたならば今後の収入は有りませんから、ご主人の被扶養者になれます。
但し、失業保険を受給する場合は、日額3611円以上を受給すると、その期間中は被扶養者として認定されません。

従って、失業保険を受給されないのでしたら、ご主人の健康保険の被扶養者となり、今後の病気は、3割負担として、現在、治療中の病気は「継続療養」を申請して2割負担で治療をされるのが一番有利です。

又、年金についても、2号被保険者から3号被保険者への変更手続きが必要になります。
これは、ご主人の会社で手続きをして、ご主人の厚生年金に加入することになりますが、ご主人の保険料は変わりません。

更に、所得税については、あなたの1月から12月までの年収が103万円以下なら、ご主人の配偶者控除に該当します。この計算には、失業保険の給付金は含まれません。

早く、回復されますよう、お大事に。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

年収の計算、そういうことなのですね。
失業保険については、1年くらいは治療に時間がかかるのでその後に申請して、職を探そうと思っています。
また、質問の追加になるのですが、失業保険を一定額以上受給する場合は国民保険に入らないといけないという理解でよいのでしょうか。
所得税については今年は自分で確定申告ということになりますね。ご丁寧なレスありがとうございました。

お礼日時:2001/09/18 07:41

旦那さんは会社員ですか?現在旦那さんが社会保険に加入していると、保険料は今と変わらず扶養に入れるはずですし、年末調整で控除も受けられますので、トータルでは安く上がると思います。



任意継続ですと、現在事業主が負担している分も払わなければならないので、保険料は2倍になります。扶養に入れるならば入ったほうがいいでしょう。

<継続医療を申請した場合、現在の疾病については2割負担で最長5年受けられるが、新しく疾病が生じたらその分は全額自己負担。>
すみません。こちらはあまり詳しくありません。ただ継続医療は申請した疾病に関してのみのはずです。全額負担かどうかについては不明です。

参考になれば幸いです。

参考URL:http://www.jiwe.or.jp/gyomu/partt/pt_hz/insuranc …

この回答への補足

夫は会社員です。それからHP見てみましたが、私の場合は収入制限に引っかかるようで、そうすると年(度)内に被扶養者にはなれないようですね。うーむ、そうすると任意継続?国民保険? 確定申告のことも考えないといけないですね。困りました(;;)。

補足日時:2001/09/17 20:31
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q農協の自動車共済契約終了・継続のお知らせのハガキ来たのですが継続する場

農協の自動車共済契約終了・継続のお知らせのハガキ来たのですが継続する場合どうすればいいのでしょうか

Aベストアンサー

ハガキに農協の電話番号は書かれていなかったでしょうか?書かれていれば電話すれば対応してくれますよ!あとは農協にハガキを持っていけば対応してもらえるはずです。

Q精神病で、3割負担が1割負担になる制度について

一年前に、医師に、そのような書類を書いてもらったのですが
精神的に重病だったので市役所に行けませんでした、

1年経っていますが
今、その紙を提出したら、受理されますか?

もう一度、医師に書いてもらいますか?

Aベストアンサー

 受理されるかどうかは、電話でも構わないと思うので、お住まいの市役所へ問い合わせるのが一番でしょう。
 ただ、通常証明書の受理たる有効期限は証明から3か月以内のものであることが一般的です。
 1年前の医師の証明では受理していただけないと思います。

Q任意継続終了後6ヶ月以内の出産手当金について

お世話になります。
9月末に会社を退職し、1月26日まで任意継続していました。1月27日から夫の扶養に入りました。
出産予定日は4月中旬です。
(ちなみに勤務年数は1年9ヶ月です)

この場合任意継続終了後6ヶ月以内の出産になると思うのですが、健保組合に電話すると人によって(出産手当金が)出ますという人と、任意継続中に産まないといけないという人がいてハッキリしません。
健保組合によって違うとは思うのですが、どうなんでしょう?
ちなみに私が入っていたのは富士写真フィルム健康保険組合という組合です。

Aベストアンサー

任意継続終了後6ヶ月以内の出産は一応、出産手当金が出ることになっていますが、悪質な場合は審査によって出なくなる可能性もあります。
というのもご存知だと思いますが任意継続は別の健康保険に入る(被扶養者としてではなく)か2年経過するかしない限り原則的には資格喪失しません。
おそらく扶養に入れたため保険料の支払いを停止されたのだと思いますが、これは正規の喪失の方法ではないからです。
みんながみんな出産手当金のために任意継続をそのように利用したら資金不足になってしまいますからね。

したがって厳しい健保組合でしたら、なぜ突然扶養を選んだのか確認があるかもしれません。
その場合でも例えばご主人の健保組合が厳しく、年が変わるまで入れなかったなどの正当性があれば支給されるかも知れません。
要は、一応支給される可能性が高いものの確実ではないとお考え下さい。

Q会社の健康診断なのに全額自費負担???

先日会社の指示で健康診断を受診してきました。
現在の会社に勤務して4年目になる33歳です。
今まで一度も健康診断のアナウンスがなかった会社なのですが、
今年は「予約取るから都合のいい日を教えて」と言われ、
以前勤務していた会社でも年に一回は定期健診があったので、
特に何も考えずに「あっ、じゃあ○○日でお願いします。」
と返答をしていました。
ところがいざ健診の案内が手元に届いてみると
「全額自費負担」の文字が・・・。
しかも金額は18000円超え。高いっ!
今までの会社は全額企業負担、もしくは一部自己負担(5000円程度)だったので。
予約された病院も自宅から遠く、交通費もかなりかさみました。

前月に体調不良で個人的に通院しており、
2度の血液検査、2度の尿検査、心電図、胸部X線、CT、MRIと
かなりの検査をもちろん自己負担で受診していただけに、
それはそれは高額の会社からの提示で正直かなり驚きました。
健診を受ける病院に自分で受けた健診内容を伝えたところ、
検査の一部だけはキャンセルOKとのことで1000円ほど
安くはなったのですが、それでも17000円。

個人名で渡された領収書の内訳には「政管一般全自2加入者」と
記載されています。これは自費負担する上で妥当な金額なのでしょうか?
それとも会社に請求してもいいものなのでしょうか?

先日会社の指示で健康診断を受診してきました。
現在の会社に勤務して4年目になる33歳です。
今まで一度も健康診断のアナウンスがなかった会社なのですが、
今年は「予約取るから都合のいい日を教えて」と言われ、
以前勤務していた会社でも年に一回は定期健診があったので、
特に何も考えずに「あっ、じゃあ○○日でお願いします。」
と返答をしていました。
ところがいざ健診の案内が手元に届いてみると
「全額自費負担」の文字が・・・。
しかも金額は18000円超え。高いっ!
今までの会社は全...続きを読む

Aベストアンサー

労働安全衛生法では「雇入れ時の健康診断」と「定期健康診断」の実施を会社に義務づけていますが、
費用に関することは明記されていません。
ただし、健康診断については会社からの命令で行っているものということから、厚生労働省から
「会社が健康診断の費用を払うこと」と明記した通達(基発第602号)を昭和47年に出して定めて
います。


○労働安全衛生法および同法施行令の施行について
 (昭和四七年九月一八日)(基発第六〇二号)
 (都道府県労働基準局長あて労働省労働基準局長通達)

第66条関係
イ 第一項から第四項までの規定により実施される健康診断の費用については、法で事業者に健康診断
  の実施の義務を課している以上、当然、事業者が負担すべきものであること。


この事から健康診断の費用は会社に請求しても良いではないでしょうか。

http://www.soumunomori.com/forum/thread/trd-26220/
http://media.jpc-sed.or.jp/jinji/139.html

労働安全衛生法では「雇入れ時の健康診断」と「定期健康診断」の実施を会社に義務づけていますが、
費用に関することは明記されていません。
ただし、健康診断については会社からの命令で行っているものということから、厚生労働省から
「会社が健康診断の費用を払うこと」と明記した通達(基発第602号)を昭和47年に出して定めて
います。


○労働安全衛生法および同法施行令の施行について
 (昭和四七年九月一八日)(基発第六〇二号)
 (都道府県労働基準局長あて労働省労働基準局長通達)

第66...続きを読む

Q継続契約の終了の仕方

業務委託先と契約終了することになりました。
本来であれば10月末なのですが、3ヶ月先に契約終了ということで合意ができました。
書面としては合意書という形になるのかと思うのですが、このような場合
ポイントとして抑えておくことはどのようなところでしょうか?
ご存知の方、教えてください。
一応、終了時点が六月末、報奨金、業務委託料の支払いは翌月末が最終支払いとなります。
(最終6月分の支払いが7月末と確認する?)

Aベストアンサー

継続契約の期間満了前に解約の合意ができたと言うことでよろしいのでしょうか?どのような契約内容かよくわからないので参考になるかどうかわかりませんが、賃貸契約の合意解約の場合を書いてみます。

 継続契約は本来、期間の満了によって終了するのが原則なので、途中で契約終了する場合は解約の合意があることを新たに「契約」することになります。解約時の条件などが後に紛争にならないように書面で残しておくことに、合意書の意味があります。ですから、その点に記載漏れや誤りがなければいいと思います。
記載事項としては、次のようなものが考えられます。
1,当事者双方の表示
2,原契約の内容
3,合意解約の旨の記載とその日付け(解約の日付けと書面作成日)
4,解約時の合意条件(残金の支払日、金額、支払い方法、支払場所、付帯事項など)
5,保証人など担保事項があればその内容
6,合意当事者の署名・捺印
7,書面作成通数

 具体的には、
 
               合意書
 
  1,賃貸人A(以下、甲という)及び賃借人B(以下、乙という)が
   平成13年5月3日契約した○○市○○町1丁目一番二号のハイ
   ツあさひ202号室(以下、本件建物という)の建物賃貸借契約
   の解除に本日合意した。
  2,乙は、平成14年3月31日をもって本件建物を明け渡すものと
   する。
  3,明け渡しに際しては、乙は原契約にしたがい、原状に復して甲に
   返還するものとする。乙が本件建物に付加した設備、備品は乙の
   費用ですべて撤去するものとし、甲に買取請求をしないこと。
  4,平成14年2月分及び3月分の延滞賃料(金15万円)の支払い
   は、平成14年4月30日までに、甲の指定口座へ振り込むもの
   とする。なお、振込手数料は乙の負担とし、振込後直ちに甲に対
   してその旨を連絡するものとする。
  5,本件契約時に乙が差し入れた敷金は、原契約にしたがい、建物修
   繕費用に充当し、剰余があれば平成14年5月30日に乙の指定
   口座へ振り込むものとする。
  6,本合意は、原契約上の乙の債務についての保証人への債務を免除
   するものではない。
  7,以上の通り合意したことに相違ないので、これを証するため本合
   意書を2通作成し、署名捺印をした上で双方各一通を保有するも
   のとする。

   平成14年3月11日

   賃貸人(甲) ○○市○×町1-2-1
            A  印
   賃借人(乙) ○○市○○町1-1-2-202
            B  印

 のように書きます。
 ご質問の契約の場合、原契約上の債務を以後負わないこと、報奨金と業務委託料の支払期日、金額、何月分の支払い分か、最終支払い分はいつ発生していつ支払うのかなど双方の負担の確定事項をはっきりわかるように入れておけば良いと思います。
 できあがったら専門家に見せて、問題がないか確認してもらうようにしてください。法律相談などでも見てもらえると思います。
 以上、もしお役に立てれば幸いです。

継続契約の期間満了前に解約の合意ができたと言うことでよろしいのでしょうか?どのような契約内容かよくわからないので参考になるかどうかわかりませんが、賃貸契約の合意解約の場合を書いてみます。

 継続契約は本来、期間の満了によって終了するのが原則なので、途中で契約終了する場合は解約の合意があることを新たに「契約」することになります。解約時の条件などが後に紛争にならないように書面で残しておくことに、合意書の意味があります。ですから、その点に記載漏れや誤りがなければいいと思います...続きを読む

Q低所得者の場合入院、又は治療が長引き治療費が払うのに困難の場合、どうれ

低所得者の場合入院、又は治療が長引き治療費が払うのに困難の場合、どうればいいのでしょうか?医療費助?か何か方法が有りませんか?

Aベストアンサー

高額療養費制度
病院などの窓口で支払う医療費を一定額以下にとどめる目的で支給される制度。1ヶ月間(同月内)に同一の医療機関でかかった費用を世帯単位で合算し、自己負担限度額を超えた分について支給される。
従来、自己負担限度額を超えた分について後に支給されていたが、事前に手続きをすればそもそも自己負担限度額を超えている分について医療機関に支払う必要がなくなった。


標準報酬月額が53万円未満の70歳未満の人が、同一の1ヶ月間に同一医療機関の支払った医療費総額(10割相当)が500,000円だった場合。(3割負担の人の場合実際に支払った金額は150,000円)
算定に当たっての基準額
(500,000円-267,000円)×1%=2,330円
+80,100円=82,430円
一部負担金(病院で支払った金額、3割負担の場合)
500,000円×30%=150,000円
高額医療費として支給される金額
150,000円-82,430円=67,570円
なお、入院の場合、事前に手続きをしておけばそもそも病院の窓口で一旦150,000円を支払う必要がなく、自己負担限度額の82,430円を支払うのみで済む。
*注意する点は病院かかった期間でなく、毎月の一か月単位です。

高額療養費制度
病院などの窓口で支払う医療費を一定額以下にとどめる目的で支給される制度。1ヶ月間(同月内)に同一の医療機関でかかった費用を世帯単位で合算し、自己負担限度額を超えた分について支給される。
従来、自己負担限度額を超えた分について後に支給されていたが、事前に手続きをすればそもそも自己負担限度額を超えている分について医療機関に支払う必要がなくなった。


標準報酬月額が53万円未満の70歳未満の人が、同一の1ヶ月間に同一医療機関の支払った医療費総額(10割相当)が500,000円だった...続きを読む

Qアナログ放送終了後のワンセグ放送の継続は?

SONYワンセグ・ポータブル受信機XDV-G200の購入を検討中ですが、B○Cカメラの店員さんによると2010年7月のアナログ放送終了時にワンセグ放送提供も終了してしまうとのことでした。もしそうであれば、2年程度しか使用できず考え直そうかと思いますが、この情報についてご存じの方お教え下さい。

Aベストアンサー

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AF%E3%83%B3%E3%82%BB%E3%82%B0

ワンセグとは地上デジタル放送の一部で、
携帯電話などの携帯機器を受信対象とする地上デジタルテレビジョン
放送(地デジ)。
正式名称は、
「携帯電話・移動体端末向けの1セグメント部分受信サービス」

また放送局はワンセグを含むデジタル放送の開局の為に多額の出費を
しています。いまさら中止はできませんし、国の(決定)方針です。

その店員を見てみたいものです。

Q75歳以上、低所得なのに3割負担?

私の祖母は、タイトル通り
76歳で所得もほとんど無いに等しいくらいです。
ですが、医療費が3割負担となっているようなのです・・・。

今日そのことを母が知り、「おかしいのでは?」と調べているのですが
あまりよく分からないということで
私が代わってこちらで質問させていただきました。

足りない情報があれば補足いたします。
どうかよろしくお願いします。

Aベストアンサー

あなたのおばあさんは単独所帯ですか?誰かの所帯と一緒になっていませんか?そうすると所帯全員の所得で計算されますので、所帯主と同じ3割負担となります。
もしそれを避けたいなら、おばあさんだけ単独所帯にすれば所得は少なくなり1割負担になります。

Q家賃割引期間終了後、不可抗力で継続利用に関して

もし詳しい方がいらっしゃいましたらご教示お願いします。

2011年4月に経営が厳しい為、大家さんに家賃の値引きを交渉したところ5万円の割引がありました。
しかし先日弁護士の方から家賃割引期間契約は2年間で、2017年現在4年間超過している。そして未払い総額は240万円になっている。と言われました。調べたところ確かに契約は存在していましたが、私たちはまったく気づませんでした。大家さんも割引期間が過ぎているのを気づかなかったようです。

そこで質問なんですが、
毎月支払い家賃が違う場合は向こうから値段がちがう。と言わないといけないんじゃないでしょうか?
大家さんも不可抗力だとしても過去の未払い分の料金を請求することは可能なんでしょうか?

未払い金額240万円に関してこれまで請求書も受け取っていないし、大家さんがなにも言わなかった(言えなかった)事が割引金額で了承してしまっている事にはならないのでしょうか?

この問題は大家さん、自分、不動産(割引契約書にサインのある)3人が悪いのであって私たち個人だけが240万円を支払う必要はないと思うのですが、どうでしょうか?

一応、割引してもらったのに気づかなった自分たちも悪いので半分の120万円で納得していただけないか質問し、相手の返答待ちです。

よろしくお願いいたします。

もし詳しい方がいらっしゃいましたらご教示お願いします。

2011年4月に経営が厳しい為、大家さんに家賃の値引きを交渉したところ5万円の割引がありました。
しかし先日弁護士の方から家賃割引期間契約は2年間で、2017年現在4年間超過している。そして未払い総額は240万円になっている。と言われました。調べたところ確かに契約は存在していましたが、私たちはまったく気づませんでした。大家さんも割引期間が過ぎているのを気づかなかったようです。

そこで質問なんですが、
毎月支払い家賃が違う場合...続きを読む

Aベストアンサー

損害賠償請求に関する消滅時効にはなっていないので、請求は有効です。

ま~コツコツ増額して支払ってください。
※家賃は元通りになった上です。

ボーナス払いも、先方次第で可能です。

Q自立支援なのに3割負担?上限は?

東京都に住んでいるものです。
都内の心療内科に通ってまして、
「自立支援医療受給者証(精神通院)」を使っています。
それが、先月(5月)いっぱいで期限が切れるので、
更新の手続きをしに保険相談所に行って来ました。

で、支給認定申請書を出したら、所得区分が「低所得1」から「中間層1」へ変更になってました。
(私はここ4年くらい収入ゼロですが、同居の母が社保から国保に変わったため)

この場合・・・
*自分は心療内科に関しては窓口では1割負担ということであってますよね?(今までは負担なしだった)
*また上限額はいくらが正しいですか?(5月までの受給者証では、上限2500円)

保険相談所の人に言わせると、
*「自立支援医療受給者証(精神通院)」では1割負担になることはない、といってました
 (2,3度確認したものの、これは上限を決めるだけだから、とのこと・・・)
*で、上限は「中間層1」だと「10000円/月」になること(どっからこの数字が出てきたのでしょか?所得区分と上限の対応を間違ってる?)

病院(心療内科)のスタッフに言わせると、
*「自立支援医療受給者証(精神通院)」で1割になる
*上限は2500円のまま。うちのPCでは2500円を超える金額は患者に請求しないようにPCが設定されてるとのこと

=========
自分が調べた限りでは、負担上限は5000円だと思うのですが???間違ってますか?

よろしくお願いします。

東京都に住んでいるものです。
都内の心療内科に通ってまして、
「自立支援医療受給者証(精神通院)」を使っています。
それが、先月(5月)いっぱいで期限が切れるので、
更新の手続きをしに保険相談所に行って来ました。

で、支給認定申請書を出したら、所得区分が「低所得1」から「中間層1」へ変更になってました。
(私はここ4年くらい収入ゼロですが、同居の母が社保から国保に変わったため)

この場合・・・
*自分は心療内科に関しては窓口では1割負担ということであってますよね?(今までは負担...続きを読む

Aベストアンサー

厚生労働省の下記書類(PDF)をご覧下さい。
まず、自己負担は誰であれ、一割です。三割などと言うのはありません。
「保険相談所の人に言わせると、
*「自立支援医療受給者証(精神通院)」では1割負担になることはない、といってました。」
その方は首にした方が良さそうですね。

負担上限は、所得が「中間層1」で、「うつ病」なら「精神通院」で「重度かつ継続」に該当しますので(下の「重度かつ継続」の範囲欄参照)、上限5000円です。

自立支援医療における利用者負担の基本的な枠組み
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/jiritsu/dl/01.pdf


人気Q&Aランキング

おすすめ情報