例えばの話しなんですが、
従業員が会社の車を運転して事故を起こした場合の責任について
従業員に賠償させることができるかお聞きします。

状況としては
従業員に100%の過失があり、勤務時間なども通常の勤務範囲で
会社側には責任がないとします。
車自体の損害額は50万円で、保険を使用して直すとします。
保険で賄われないレッカー代や免責金額が10万円だとします。

このような事故で全責任を従業員に取らせる為
減給10分の1を3ヶ月程度などとした場合に何か不都合があるでしょうか。
(減給額3万円×3ヶ月=9万円)

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A 回答 (4件)

初めに、「減給」について勘違いをされておられるようですので、その点について。


「減給」には、次の2種類の意味が有ります。
(1) 支払うべき賃金の一部を“制裁”としてカットするもの  
(2) 次月以降の給料を下げるもの(一般的には「降給」と呼ぶ)
まず、(1)については、1回の事案につき平均賃金の半日分が限度です。
そして、複数の事案での減給額の合計が1賃金支払期(一般的には1ヶ月)の賃金の「10分の1」が限度ということです。
(2)については、今後のことを決めるのですから基本的には“契約の自由”が有りますが、労働者側に不利益な変更であり、納得性のある理由が必要でしょう。(例えばその事故が悪質であるとか事故を頻発しているとか)
ご質問のケースはこの2種類のどちらにも該当しないと言えます。

用語の問題なんでしょうが、「減給」ではなくて「損害賠償」でしょうね。
レッカー代等は、一義的には会社が負担することになりますが、この損害額を原因を作った者に請求するという図式です。
「損害賠償」なのですから、その支払い方法は両者の話し合いで、1回で払うなり3回に分割するなり決めれば良いことです。労働基準法の規定は関係ないです。
話し合いがつかなければ裁判で決着をつけることになります。
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この回答へのお礼

なんとなく判りました。

損害額=減給ではないということですね。

従業員に重大な過失があった場合は減給が可能で
そうでなければ話し合いで行うということですね。

ありがとうございました。

お礼日時:2001/09/18 12:59

 こんにちわ。



>従業員に100%の過失があり、勤務時間なども通常の勤務範囲で
>会社側には責任がないとします。

 通常の勤務時間内での事故は使用者責任があるため会社に責任がないとは言えません。

 問題や不都合が生じるケースは、従業員が労働基準監督署に相談に行った時などです。
 労基署では、保険で賄われた部分は従業員側に請求するのはおかしい、という立場を取ってます。懲罰的な意味合いとしては、やはり労使合意がないと・・・。(指導入ります。)

 時折お勧めするのが、給与体系の変更です。30万円の月給なら28万を基本給に、2万を無事故手当みたいな名称の物に変更します。手当のカットは何ら問題ありません。加害事故(被害事故は致し方ありません)は一律カットして、無事故の人に何か表彰等の制度を創設するといいのではないでしょうか。

この回答への補足

ありがとうございます。

給与体系を変更して無事故手当を2万円として
保険で賄えない分を無事故手当をカットして補ってもらう場合、
例えば損害額8万円のとき
無事故手当を2万円×4ヶ月カットという具合に
しても差し支えないのでしょうか。

再度よろしくお願いいたします。

補足日時:2001/09/18 13:48
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あなたは会社の車に乗る従業員さんに事前に免責金の自己負担があることを説明していましたか?


説明していても書面を残していますか?
していなければ、事故の当事者の従業員の方が支払いを拒否してもしょうがないでしょうね。
減給については、従業員さんが納得すれば問題はありません

この回答への補足

労働契約書や就業規則などで書面化していれば
従業員が納得いているか否かは問題とならず
減給処分にしても良いのでしょうか。

補足日時:2001/09/17 21:12
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交通事故の責任とは、車両の修理代で保険で支払いが受けられない部分のみでしょうか。

保険で補填される対人・対物部分については、考えなくていいのでしょうか。

この回答への補足

保険で補償・賠償される部分は保険を使用します。
保険で賄われないレッカー代や免責金額、諸雑費などを
従業員に賠償してもらったらいいなと思っています。

補足日時:2001/09/17 21:10
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もうひとつは、その会社や部署でだけ役立つ、社内ルールや過去の実績に関する知識などですね。

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ですから、後者に辞めないでいてもらうように昇格や昇給、表彰といった手段で引きとめます。
永年勤続表彰には税金対策の意味合いもあると思いますが。

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交通事故に遭い、人身事故の示談金を提示されました。初心者なので示談金が妥当なのかわかりません。お詳しい方どうか教えてください。

昨年の11月23日に交通事故に遭い、今年5月29日まで通院していました。
過失割合は、相手方が90%で当方が10%でした。

先日、損害賠償金提示のご案内という書類と承諾書(免責証書)という書類が送られてきました。
これが妥当な賠償金額なのか、このままサインしていいのかお教えください。

入院実日数0日 通院実日数121日 / 総治療日数188日 /休業0日

・治療費 715,994円(医療機関に支払い済み)
・通院費 14,580円
・慰謝料 648,900円

計(損害額合計) 1,379,474円

既払額(治療費)を差し引いた額 665,180円

過失相殺10%減額 137,947円

差し引きお支払額 527,233円

以上です。

どうかよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

相手の対人賠償の自動車(任意)保険からの保険金で対応されていますね。
ご自身で加入の人身傷害補償(任意)保険は使われなかったのでしょうか?
この場合は「過失相殺10%減額」はありませんし、他に搭乗者傷害保険で
けがの部位や症状が確定した段階で、固定額を受け取れます。
(治療給付金1万円 と部位別で5万から30万程度)
 休業補償も自賠責・任意保険共に補償されます。
・【有職者】現実の収入減とします。
・【家事従事者】 1日につき5,700円

支払金の「・慰謝料 648,900円」部分が変化することにになります。
任意保険の基準でほぼ妥当な金額と考えられますが、約半年の通院で症状
固定の判断をされた結果の問い合わせと推定されますので、下記をご自身
で確認の上不明な点を質問ください。
無知(失礼!)では被害者が損をするの賠償保険の仕組みです。

後遺症が残らなければ宜しいのですが、お大事に。。。。。。
(ひとつ前の質問を締め切られていますので気になりましたので。。。)

参考
通院のみの場合 ・・・・・・・通院期間に該当する額
6月 64.3 万円 +(188日-180日)⇒ +8日分
7月 70.6 万円
入通院慰謝料:
http://www2.odn.ne.jp/~cak58090/jiko/shougai.htm

こちらで計算してください。任意保険:軽傷 むちうち症、捻挫、挫創傷、打撲傷
で計算します。
傷害慰藉料自動計算機
http://www.asahi-net.or.jp/~Zi3H-KWRZ/law2consocalj.html

自動車保険の仕組みを知ってください。
損保ジヤパン 個人用自動車保険
http://www.sompo-japan.co.jp/kinsurance/automobile/onestep/sche/index.html
 

相手の対人賠償の自動車(任意)保険からの保険金で対応されていますね。
ご自身で加入の人身傷害補償(任意)保険は使われなかったのでしょうか?
この場合は「過失相殺10%減額」はありませんし、他に搭乗者傷害保険で
けがの部位や症状が確定した段階で、固定額を受け取れます。
(治療給付金1万円 と部位別で5万から30万程度)
 休業補償も自賠責・任意保険共に補償されます。
・【有職者】現実の収入減とします。
・【家事従事者】 1日につき5,700円

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Q従業員の口約束、会社の責任

建設会社を営んでいますが今回以下のようなトラブルが発生しました。会社として責任があるのか教えてください。
従業員Aは現場監督として従事しているが、役職などはない
Aが次の作業現場を見越してかなり具体的に下請け業者に作業依頼をした。
「次は○○の現場監督になりそうだ、こんな仕事だから宜しく頼む期間は予定では○月~×月まで、近づいたら連絡する」
しかし、Aはその現場の監督にならなかった、別の人間が監督をし別の業者で施工した。
相談を受けていた業者から会社に保障を言ってきた

弊社は監督の采配で施工するのを認めている。使う業者は登録し契約を取り交わしている。
今回は新規業者であるが登録業者の下で一緒に作業しており日常の状態から監督が権限を持っていると思ったようです。
会社は采配を認めているが、好きな業者を自由に使っていいとは考えていない。Aも本当に頼むときには契約書を交わすつもりでいた。

Aベストアンサー

通常なら、会社が尻ぬぐいすべき案件かと。

そういう事が無いように、普段からAに対して指導とか、業務マニュアルの整備とか、業務内容の報告などさせるべきでした。


過去に何度も同様のトラブルを繰り返しているとかなら、就業規則の懲戒規定を整備した上で、
口頭注意
書面注意
始末書提出
減給
停職
やむを得ない場合、懲戒解雇や損害賠償請求
とかは可能かと思います。

普通なら、Aと一緒に担当上司なり代表者なりが謝罪に出向き、顛末書か始末書を書かせる程度までかと。
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