おしえて

商品券の現金化

締切済

質問者：noonpluscafe338
質問日時：2024/01/20 20:05
回答数：9件

百貨店の文房具屋で商品券を現金化することを目的として、100円のクリアファイルを1,000円の商品券で購入して900円のお釣りを受け取る行為を20回繰り返すことは、問題視され得ますか？
商品券が古くてぼろくてチケットショップでも買い取ってもらうことができない場合。

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回答 (9件)

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自信あり

No.9

回答者：世のため人のため
回答日時：2024/01/21 08:09

既存の回答のうち、

ＮＯ１～３の回答については、すべて正しく妥当です。

関係法令を踏まえると、原則として、そういう回答になります。
(資金決済に関する法律第20条第1項第5号、前払式支払手段に関する内閣府令第42条第1項、参照)
※ちなみ、お釣りを出すという行為も、法令上【払い戻し】という概念に該当します。

ちなみに、ごくごく一部で例外的にお釣りを出しているもの(商品券)があるとすれば、それは法令上【例外的な取扱いを行っている】ということなります。

ＰＳ．
さらに付言すれば、こういう業者に対しては、たまに監督官庁(財務省財務局)が検査に入っておりますので、仮に当該法令の限度を超過して払い戻ししている(お釣りを出している)という場合においては、問題視され、指摘・指導を受けることになるでしょうね。

【参照条文】
●資金決済に関する法律
（保有者に対する前払式支払手段の払戻し）
第二十条　前払式支払手段発行者は、次の各号のいずれかに該当するときは、前払式支払手段の保有者に、当該前払式支払手段の残高として内閣府令で定める額を払い戻さなければならない。

一　前払式支払手段の発行の業務の全部又は一部を廃止した場合（相続又は事業譲渡、合併若しくは会社分割その他の事由により当該業務の承継が行われた場合を除く。）

二　当該前払式支払手段発行者が第三者型発行者である場合において、第二十七条第一項又は第二項の規定により第七条の登録を取り消されたとき。

三　その他内閣府令で定める場合

２～４　(略)　

５　前払式支払手段発行者は、第一項各号に掲げる場合を除き、その発行する前払式支払手段について、保有者に払戻しをしてはならない。
ただし、払戻金額が少額である場合その他の前払式支払手段の発行の業務の健全な運営に支障が生ずるおそれがない場合として内閣府令で定める場合は、この限りでない。

●前払式支払手段に関する内閣府令
（払戻しが認められる場合）
第四十二条　法第二十条第五項に規定する内閣府令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

一　基準日を含む基準期間における払戻金額（法第二十条第一項及び第三号の規定により払い戻された金額を除く。次号において同じ。）の総額が、当該基準日の直前の基準期間において発行した前払式支払手段の発行額の百分の二十を超えない場合

二　基準日を含む基準期間における払戻金額の総額が、当該基準期間の直前の基準日における基準日未使用残高の百分の五を超えない場合

三　保有者が前払式支払手段を利用することが困難な地域へ転居する場合、保有者である非居住者（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第六条第一項第六号に規定する非居住者をいう。）が日本国から出国する場合その他の保有者のやむを得ない事情により当該前払式支払手段の利用が著しく困難となった場合

四　　(略)

２～４　(略)