査察にはいられて不動産差し押さえられたらその後、その脱税の罪になる社長?はどういう経過で追われるんですか・?「国税局の罰金などに応じない場合・・」   逃げても追われつずけることになるだけですよね??   お金「資産」を残して 本人「社長」 が捕まることもあるのですか?  また罪は懲役何年くらいでしょうか?脱税の金額と 逃げた期間とかによるのかなあ?? もし税理士さんなどがいましたら・・?あと経験者「脱税の」笑・・いましたらおしえてください。

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A 回答 (4件)

経験者「脱税の」笑・・・とありますが。


まったく無知なため・・結果・・脱税となった場合の方が多いのでは?
税金を納めるのがあたりまえという考え方が先行してしまい
税金を勉強しなければいけないという考え方が後方に押しやられ・結果=脱税
商売で儲けるそして儲かる、いそがしいから税金は税理士さんに頼む
税理士さんは国から許可を貰い営業する、税務署から天下りの税理士さんも多い
納税者から顧問料や決算料を貰うが・・納税者側の味方はなかなかできない
なぜなら税理士法第一条にある 納税者側に偏るでなく税務署側に偏るでなし
税法を正しく行いなさいとあるからである・・となれば納税者の味方をして
もし納税者が何かかにか少しの申告漏れがあった場合には下手をすれば
営業停止もしくわ免許取り上げにもなりかねないからである
世の中矛盾だらけである 
査察は税務調査と違い裁判所からの令状があり
なんでもかんでも調べることが可能である
査察に入られるというのは、ずばり「儲かっているからで」
国税も税務署も、みむきもしない人は数多くいらっしゃる
私は、『商売冥利につきる』と申し上げたい
逃げるのはいかがなもなかと思われますが逃げたい気持ちもわかるような・・・
ほとんどの場合は国税査察官は物件・若しくは預貯金等は押さえてある
当然 逃げることも考慮にいれてある
そして、1千万2千万の納税額ぐらいでは優秀な査察官は動かない
最低でも4、5千万以上の案件であるはずである
あと補足して言わせてもらえば日本は外国にくらべて非常に脱税にはあまい
外国の場合は実刑判決が多いのに比べば日本の場合は無いに等しい

この回答への補足

お返事どうもです。えーと難しいですね。私はまったく無知なので ただ驚いているばかりです。この人は海外に逃げるといってそのまま音信不通なんです。ただ今まで良い生活をしようと毎年かせいできたのをとられるなら お金かくして逃げる。とか・・つかまってもお金がみつからなければいい。とかいうし・・携帯の発信がみつかるから電話もできないと言われました。これって・・どういう意味なんですか? あとこの人が捕まったかどうかは調べられるのですか?  捕まってもどうせ不動産は差し押さえられているみたいだしお金って見つかってしまうでしょう?? 追徴課税。懲役・罰金はらわされるしあるのが分かったら全部持ってかれるとも言ってました。うーーーん??メールは以前やりとりしてたんで。・・最近ばったり連絡取れなくなってしまって・・海外いってしまったのかなあ・・一生にげるつもりなんでしょうか?この人の言動についてどうおもいますか??どうなるんでしょう??

補足日時:2001/09/30 21:23
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貴方が補足でかいてある方は、おそらく法律に対して嫌悪感のみを持っているだけで税法や刑法に関しては無知なのではないでしょうか。


 携帯電話で居場所がばれるとまずい人は脱税じゃなくて犯罪を犯してるんじゃありませんか?
 税金の担保で不動産を差し押さえてあるんだから、いくら逃げても税金と罰金を払わないことには解決しませんけどねえ。払方については国税当局は相談に応じますから。
早くその方に弁護士のところに行くように進言して下さい。摘発後では税理士の出番ではないと思います。

この回答への補足

ありがとうございます。えー犯罪?とういのは・・?不正なことをしたってことですよね?そうなのかな?・もしこのまま海外に逃げてもどうするつもりなんでしょうか??。。弁護士もひつようないっていいはってましたから・・金をはらうか払わないか・・逃げるか捕まるかだけだ。って・・頑固なんだか?・・それとも悪質だったから携帯までつかえずカードも銀行もいけないのかなあ??私にはマッタク謎なのです。払いたくないのは皆同じですが、今はもう逃げても不動産を担保にされてるからどうにもならないのに?・・それ以上の自分の財産「持ちがねとか?」を取られてしまうをが嫌だから身を隠してるんですかね?とにかく逃げるしかないんだ。っていってましたが・・7年間行方くらます気なのかな・・・

補足日時:2001/09/21 11:08
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貴方の言うとおり、払った方がいいに決まっています。

でも脱税する人はもっとやっているんですよ。海外に送金するとか、資産を購入するとかしてね。
 やはりみんな犯罪人にはなりたくないのじゃないでしょうか。
 悪質脱税の時効は7年です。海外に行くと時効は中断しますから、帰国するまでは時効にはなりません。
 社長が逃げても会社は何とかなります。外国からでも指示はできますしね。
 査察が入って倒産した会社は少ないのじゃないでしょうか。はっきりしたデータはありませんが・・・。
 小生は脱税じゃない方の経験者です。あしからず。
 結論としては罰則が甘いので脱税はあとをたたないのです。税が国家の基盤という教育をもっと・・・、といってもやはり日本人のモラルじゃないかな?
 貴方は脱税をしないで下さいね。
 
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この回答へのお礼

またまたありがとう御座いました。日本では罰則甘いんですか? ・脱税している人はもっとやっている・・とは?ちゃんと自分の行き先に備えてあるということですか? 不動産差し押さえられて、携帯も使えない、「居場所がわかるからといって。」 とにかく今までいい生活をしようと頑張って働いた分がパーになるから払いたくないといって海外にいくつもりである。・払うくらいなら捕まったほうがいい。税理士も弁護士もあてにならない。居ないほうが上手くし、人は信じない。払うくらいならロウヤに居る時間を時給換算したほうがわりにあう。捕まったらあればあるだけトラレルし。って・・どう思います?だって、ロウヤにはいってもお金は出た後に払わされるんですよね? うーん?よく分からない・・どうしてそこまでして・・これって・・?相当脱税してたってことなんですか?悪質だったから処罰がすごいのをこわがってるのかなあ? このひとの行動からどんな事がかんがえられるんでしょうか?おしえてください・・ちなみに私は脱税するほど裕福でないんで・・「涙」

お礼日時:2001/09/20 22:22

『マルサの女』という映画がありましたが、ほぼ現実の話と思ってください。


 査察が入る場合、長期間の内偵で脱税の証拠固めと隠匿資産の確認をしたうえですから、不動産にしろ動産にしろ税金に換価されるものがある事がほとんどです。
 実刑になるかどうかは国税庁と検察が、脱税の質と量を考慮に入れなおかつ見せしめ効果を考えて告発します。
 数年前のプロ野球選手の脱税など好例ですね。
 もちろん本人(経営者)が海外に逃亡することもあるようですが、ほとんどの場合事業を継続していますから税金の取り漏れは少ないようです。本人がいなくても会社が払いますから。脱税の罪は日本は軽くて罰金ですみます。実刑になっても長くて2~3年で執行猶予がほとんどつきます。海外では厳しいですが・・・。
 査察が入った場合関与している税理士も調書を取られます。税理士事務所のがさ入れもありますし、関係者全員の指紋や筆跡を取られることもあります。(オ-恐!)
税理士も一緒にしょっ引かれる事もあります。

この回答への補足

経験者とありますが・?脱税の・・ですか?笑・・「スミマセン」::税金に換価されるって・・?どういう事ですか? 逃げても会社のほうからお金は取られてしまうってことなんですね?海外に逃亡するということは・・実刑から逃れるためということですか? 逃げても払うものは取られるのならどうして逃げる必要があるんだろう・・だったらオトナシク罰金とかも払うと認めて捕まったほうがいいのになあ・・?って考えは間違ってますか?経営者がにげたらあとに残された社員は大迷惑ですよね・・?うーん?難しいですね。払いたくないから逃げる。っていうのって、おかしいですよねーだって結局自分の会社「財産」からとられちゃうんですもんね?海外にいって時効「5ねんですっけ?」になるまで生活するのかなあ??:::回答もらってどうもです・・・なかなかこの手の質問に答えられる方ってすくないですよねえ・・??大変 勉強になります・・助かります

補足日時:2001/09/20 10:24
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Q国税の査察が入ったかどうか知りたい

知り合いが経営している会社に国税の査察が入ったと言う噂を聞いたのですが、直接聞くのもなんなので、それが本当かどうか確認したいのですが、確認する方法はありますでしょうか?
またもし、査察が入ったのが事実だと、クロの確率というのは高いのでしょうか?確かに、悪どく儲けているという噂も耳にした事があるのですが、そういう噂だけで、ちょっと疑わしいから調査だけと言うこともあるものなのでしょうか?

Aベストアンサー

確認する方法とは、国税局に聞くと言うことですか?
国税当局はもちろん税務署に確認することはできないでしょう。
 国税局査察部であれば捜査令状をもってやってきますからお知り合いに聞かれるのが一番確実だと思われます。
 国税局の資料調査課もしくは税務署の特調などの調査であれば規模に応じて多人数で来ることがあるので、がさ入れのような状況になります。
 査察の場合は確実に証拠をつかんでからがさ入れをしますので疑惑の状態ではありません。だから捜査令状が発行されます。
 密告や通報で調査になることがありますが、この場合は査察ではありません。

QNHKの土曜ドラマ「チェイス~国税査察官~」の節税スキームで、航空機の

NHKの土曜ドラマ「チェイス~国税査察官~」の節税スキームで、航空機のオペレーティングリースが取り上げられていました。事故で墜落したため、保険金が下りてしまうので、このままでは節税にならず、当初の節税意図が達成されないのではないでしょうか?

Aベストアンサー

私もこのドラマでは、疑問に思うところが多々ありました。まだ「マルサの女」の方が忠実に描かれていたような気がします・・・。

そこで、色々調べてみたところとある税理士先生がツッコミまくっているブログを見つけましたので、ご参考までにどうぞ。

私もこの税理士先生と同感です。航空機の件では絶対節税になっていないと思います。
HNK又は原作者に節税になっている内容を詳細に説明していただきたいものです・・・。

参考URL:http://yoshizawaacc.blog37.fc2.com/blog-entry-860.html

Q外資系企業の脱税が国税から指摘されるニュースで見る事が有ります。これに

外資系企業の脱税が国税から指摘されるニュースで見る事が有ります。これに関して以下教えてください。

1.具体的にどのような手法を用いて行なっているのでしょうか。
2.この手法を逆手にとって、その会社に勤務している社員が、自分が勤務している会社を訴える危険性もあると思いますが、会社側は有効な予防措置が取れるのでしょうか。


よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>人は有効な手段を講じることが出来るのでしょうか。

”有効”とは法的に認められる方法、と解釈した場合。
租税回避は、コンプライアンス(法令遵守)に違反します。
社員が法令を遵守する為に、当局にたれ込む行為は合法(官憲より奨励)です
から、それを規制する内規作成や労働契約(個別契約)をしても、そのような
契約は無効とされます。

スキームとして有効な方法は
 ◯本社の一括管理
   海外支社、現地法人には、一切スキーム、ロジックを教えない
   (一般的な外資系企業は、このように既にやっています。現地法人は
    決算をできるだけであり、重要な案件は殆ど知り得ません)
 ◯本社ではトップのみが全てを知っている
   担当者は部分しか知り得ない体制をとります。全容を知るのはCEO,CFO
   など一人だけにします。
   例え優秀でもスタッフで全容を知るものが居れば、リスクは非常に大きく
   なります。
   (それでも、優秀なスタッフは部分から全容を知りますけどね)
 ◯優秀なスタッフの優遇
   部分を知っているスタッフの、人事、給与面で優遇します。
   古典的ですが、割りと有効です。

しかし、人間のやる事ですから完全などありません。リスクに耐えられないならば
租税回避をしなければ良いだけです。

>そもそも脱法に近い

本当の脱税を狙っている会社は、前例がなく、法の網の目をくぐれる方法を自分で
考えます。人まねはしません。この場合、たれ込んでも問題は発生しません。
人は既にやっている租税回避行為は、数ヶ月~数年後には非合法化されますから。

本当に悪い人は、立法の前に事が完結しています。

>人は有効な手段を講じることが出来るのでしょうか。

”有効”とは法的に認められる方法、と解釈した場合。
租税回避は、コンプライアンス(法令遵守)に違反します。
社員が法令を遵守する為に、当局にたれ込む行為は合法(官憲より奨励)です
から、それを規制する内規作成や労働契約(個別契約)をしても、そのような
契約は無効とされます。

スキームとして有効な方法は
 ◯本社の一括管理
   海外支社、現地法人には、一切スキーム、ロジックを教えない
   (一般的な外資系企業は、このように既にやっ...続きを読む

Q「国税局」と「国税庁」

「国税局」と「国税庁」はどちらが正しいですか?
どちらも存在しますか?

Aベストアンサー

国税の行政機関としての最上級官庁が 国税庁

その下に、国税局(11)と国税事務所(1)
 札幌国税局
 仙台国税局
 関東信越国税局
 東京国税局
 金沢国税局
 名古屋国税局
 大阪国税局
 広島国税局
 高松国税局
 福岡国税局
 熊本国税局
 沖縄国税事務所


その下に、税務署  524

【参考】
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm

http://www.nta.go.jp/kohyo/katsudou/report/2003/japanese/tab/tab01.htm

Q脱税?の加担罪ってありますか?

教えてください。
ある会社のオーナーより個人の旅行を会社の経費で落とす為、領収証を発行し架空の見積もり書を発行してもらいたいと依頼がありました。
年間数回旅行にいっているため金額はかなり高額です。
社員旅行の名目で費用処理をするのだと思います。
実際社員旅行などなく全てオーナーの個人旅行です。
領収証は金額範囲内なので発行する事はできるのですが、社員旅行の見積もりを領収証の金額で作ってもらいたいとの依頼です。
これって脱税?ですよね!
見積もりはあくまで見積もりなので作成は可能ですが、脱税に加担したとみられないでしょうか?
見積もりを作り、先方の会社に税務監査が入り内容の照会が入ってばれた場合 罪になるのでしょうか?

Aベストアンサー

>これって脱税?ですよね!

社員旅行は、福利厚生費(等)として認められる範囲内であれば税法上の損金
として認められます。
個人旅行を社員旅行として処理する事は、所得税法上、法人税法上、脱税目的
であろうと推測されます。
また、社員旅行の事前調査であったとしても、法人税法上の損金用件を満たさ
ない高額の場合、法人税法上の損金とはみなされません。
ただ、旅行業者である質問者さんが、そこまで考える義務はありません。

経験と一般論です。
(当該回答のとおりになる保証はありません)

税務署から資料箋の請求があった時に、個人旅行があった事を税務署へ虚偽
無く申告すれば御社に特段の問題は発生しません。
(調査官から、見積もり依頼があったかの問合せがあれば、これも虚偽無く
 回答してください)
ただ、資料箋を税務署へ送付する前に、当該会社に対して現状を事前に報告し
ておくと、今後の取引への影響が少なくなると思われます。
(税務署にチクッたと逆恨みされる場合があります)

 ※尚、積極的に脱税に加担している場合はこの限りではありません事を申し
  添えます。

>先方の会社に税務監査が入り内容の照会が入ってばれた場合 罪になるのでしょうか?

以上から、加担の度合いが低ければお咎めなしですが、積極的に加担すると
ペナルティーが課せられる可能性もあります。

企業存続と、コンプライアンスを勘案の上、対応してください。

>これって脱税?ですよね!

社員旅行は、福利厚生費(等)として認められる範囲内であれば税法上の損金
として認められます。
個人旅行を社員旅行として処理する事は、所得税法上、法人税法上、脱税目的
であろうと推測されます。
また、社員旅行の事前調査であったとしても、法人税法上の損金用件を満たさ
ない高額の場合、法人税法上の損金とはみなされません。
ただ、旅行業者である質問者さんが、そこまで考える義務はありません。

経験と一般論です。
(当該回答のとおりになる保証はありません...続きを読む


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