私は現在フリーターを研究しています。

そして、リクルート フロム・エーによるフリーター白書2000という報告書なるものがあることを知ったのですが、どこにもその入手方法は明記されておらず、私一人だけではお手上げ状態になってしまいました。

そこで、どなたか「フリーター白書2000」についての情報をお持ちの方がおられましたら、是非お教え頂きたく思い、今回質問させて頂きました。

どんな些細な情報でも構わないので、どうか宜しくお願い致します。

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A 回答 (3件)

推測なのですが。


「フリーター白書」というのは、通称ではないでしょうか?

厚生労働省の図書館にも、日本労働研究機構の図書館にも、それらしいタイトルの資料の所蔵が確認できませんでした。
たとえ民間が作成した非売品の資料であっても、労働問題に関連したものはかなりの確率で所蔵している図書館なのですが。

ちなみに、「リクルートリサーチ」は、2000年7月に、ネット上において『アルバイターの就労等に関する調査 フリーターの意識・働き方の実態について』という資料を公表したもようです。残念ながら、そのあと、組織などが変更されて、リンクぎれとなっており、いま現在この資料をネットで確認することはできませんでした。

http://www.works-i.com/flow/outline/research/pro …
白石久喜(しらいし・ひさき 研究員)さんの項目を参照
http://www.rresearch.co.jp/osirase.htm

ただ、時期、調査機関、内容をあわせて考えれば、こちらがお探しのもののような気がいたします。


詳細については、「リクルートワークス研究所」にお尋ねになるのが早道かもしれません。
http://www.works-i.com/index.html


参考までに労働問題に関する資料を収集している上記図書館のURLを書いておきます。

日本労働研究機構図書館
http://lib.jil.go.jp/

厚生労働省図書館
http://library.mhlw.go.jp/
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この回答へのお礼

ここまで、詳しい回答が返ってくるとは思っていませんでした!
もしや、あなたはフリーター関連にお詳しいのでは?

私は現在大学の卒論においてフリーターを研究しているだけなので、まだまだ稚拙な知識しか集められていません。
もし、フリーター対策として行政・企業・教育の3分野で開始されている政策(?)があれば、ご教授願いたいです。

面倒であったり、厚かましいとお思いであれば、無視して頂いて構いません。申し訳ないです。

もし、良い情報があれば、shiro3594@hotmail.comの方へ送って頂ければとても嬉しいです。

本当に貴重な情報を提供して頂き、とても感謝しています。
ありがとうございました。

お礼日時:2001/09/19 05:11

lighteningさんの書かれたものはフリーターの事を調べた本で


参考になると思いますが、shiro3594さんが質問された物とは
題名、出版社が異なるので違うと思います。

インターネットの本屋さんでは見つける事のできにくい限定部数の物だと
思いますので、ズバリ、リクルートの出版系のサイトでメールで問われるのが
一番たどり着きやすいと思います。
また、うまくいけば実際に編集した人の話が聞けるかもしれません。

ほかでは題名からして大型の図書館・・・国会図書館などに収蔵されているのでは
ないでしょうか?
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この回答へのお礼

的確なアドバイス!
ご指摘頂いた通り、これからリクルートの出版系のサイトに問い合わせてみます。

図書館は本当にかなり大きい所でも数冊しか置いていないというのが実情です(泣)。フリーターという社会問題自体が比較的新しい問題なので、参考資料となりうる本がかなり少ないようです。

ありがとうございました。

お礼日時:2001/09/19 05:22

amazonの検索で引っかかりました。


紀伊国屋ではかかりません。

参考URL:http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4538891 …
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この回答へのお礼

わざわざ、検索までして頂いて感謝しています。
ただ、この本は既にGetしていました。

回答して頂いたことを嬉しく思っております。
ありがとうございました。

お礼日時:2001/09/19 05:16

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写真でも引用目的でその条件がきちんと守られているなら認められはするようですよ。
http://www.cric.or.jp/qa/sigoto/sigoto1_qa.html

で加工というのが、矢印を書くだけというのが同一性保持権の侵害に当たるかどうかということになるのでしょうが、良く分かりませんのでとりあえずやってみて裁判にかけたらどうでしょう。
ここで質問するよりは、弁護士に直接その現物を見てもらうしかないかとおもいますが。

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書いている人は、きっと頭もちょーよくて、数字なんかを完全に把握して、法律や政策にも精通している方なんだとは思いますが、なんか違うなぁと違和感を感じえません。
田んぼや畑に行ってない、又は行ったけどインタビューして写真とって終わりみたいな、
実際田んぼに入って抜かるんだり、畑でつまみ食いしたような感覚じゃないように感じます。

そもそもが性善説ならぬ、性”働き者”説にのっとってるような感じを受けます。

あくまで個人的な意見ですが、人間って、なるべくだらだらしながらなるべくお金欲しいみたいな、ニートじゃないけど、働きたくないでござるしかしお金は欲しいでござるみたいな、本質的には楽して儲けたいっていう、生き物だと思うんです。
楽をしたいという考え方は悪い考え方じゃないと思うんです。
田んぼだって手植えなんか大変だし、出来るなら田植え機欲しいですけど、それで楽になっても、農業をやる面積によって損益分岐点があって、現実的に導入できるかっていう問題があるもんだと思うんです。楽になっても、それでお金がないんじゃしょうがないしね。

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(私は、持続的農業は大切だと思うし、農業による治水効果や六次産業化、グリーン・ツーリズム の考え方には賛成です。あ、有機農業推進法には反対です。もし農家全部が有機農業やったら、食料自供率ってどうなるの?キューバじゃあるまいし、人口密度が高くて、耕地面積の狭いこの国土でどうやってやるのって感じです。議員立法ですが、農業のことを調べないで知らずに作ったとしか思えません。有機農業は、国で推進するものではなく個人でやるべきものだし、少数の農家がやることで付加価値が生まれるものだと思います。それも有機農産物が必ずしも安全とは限りません。ただ、有機農業の技術に関しては、実際の化学肥料や化学農薬を使った農業にも応用が利くと思いますので、一概には言えませんが。技術に関しては研究者が先進的に有機農業をやっている方に頭を下げて、教えを請い体系かすべきものだと思います。)

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

(1)クオータ制は逆に男性差別にならないのですか?

思うに。社会の多数派が次のように認識したら男性差別にはなりません。
第一に、
男女間の肉体的・生理的差異に基づいた自然淘汰の結果として政治家や管理職などの指導者としての職業において
男性の方が女性よりも圧倒的に多い状況自体を差別だと認識。
第二に、
それに対して男女同数という絶対的形式的平等こそが理想だと認識。
第三に、
それを実現する為の積極的差別解消措置としてのクォータ制導入しても良いと認識。

問題は、現実は社会の多数派が上で挙げた認識をもっているかどうか?
そうでなければ、逆差別としての男性差別だの国民の民意によってクォータ制は実現しないでしょう。

労働基準法の女性の産前産後休業制度は純粋に男女間の肉体的・生理的差異に基づいたもので、
社会通念上男性差別だと認識されません。つまり社会の多数派は男性差別だとは認識しておりません。

積極的差別解消措置(affirmative action)とは、
人種や性別などを考慮した一定数の枠を設け教育や雇用などを優先的に与える措置。
アメリカ合衆国ではアフリカ系(黒人)など有色人種の社会的地位向上を目的に、
大学入試にアフリカ系(黒人)など有色人種枠を設けています、
高収入の有利な条件が高学歴なので。


(2)クオータ制の導入によって理想的な男女共同参画社 会が実現するでしょうか?

米国では先述の affirmative action について、
「黒人の社会的地位は向上したので廃止しても良い、廃止せずに継続するとかえって逆差別だ!」と考える人々が、
特に白人を中心に、増加し、見直す気運が高まっています。

日本では、江戸時代の階級制度において最下層に位置した穢多・非人を祖先とする人々が、
近代化以後も相変わらず徹底的に差別され貧困で苦しんでいました。彼らの人権は軽視されていました。
戦後、この部落差別・同和問題を解決する為に積極的差別解消措置を実施しましたが、
元々社会的弱者だったのに裏社会の強者になってしまい、
利権や逆差別などの数々の社会問題を引き起こしました。

以上の教訓から、
何でも差別とみなして差別差別と脅すだけで生活できる人や、男女共同参画社会という誰も反対しにくいものを隠れ蓑に
我々庶民の税金を無断に使って私腹を肥やす輩が出現し、かえって逆差別だと抱く人々をどんどん増やし、
結局、理想的な男女共同参画社会は実現しないでしょう。


日本国憲法第14条1項
 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
日本国憲法第24条
 1. 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
 2. 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、
  法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
日本の敗戦後、米国を中心に日本国憲法が作成される際に、
当時二十代のアメリカ人女性によってアメリカ合衆国憲法には明記されなかった男女平等を憲法に盛り込んだそうです。
これら憲法の条文の「平等」とは、クォータ制みたいに国家権力によって絶対的に男女同数にするものを謳ったものではありません。
あくまでも法の取り扱いの平等であり、先述の女性の産前産後休業制度の様に社会通念上の合理的区別は平等違反ではない、ということです。
現在の米国は、政治などの社会の指導職には、相変わらず女性がかなり少ないです。
国家権力により男女同数にしろとの運動がニュースになる程のものにならないのは、米国民が個人個人の適材適所を重視した結果でしょうか。

(1)クオータ制は逆に男性差別にならないのですか?

思うに。社会の多数派が次のように認識したら男性差別にはなりません。
第一に、
男女間の肉体的・生理的差異に基づいた自然淘汰の結果として政治家や管理職などの指導者としての職業において
男性の方が女性よりも圧倒的に多い状況自体を差別だと認識。
第二に、
それに対して男女同数という絶対的形式的平等こそが理想だと認識。
第三に、
それを実現する為の積極的差別解消措置としてのクォータ制導入しても良いと認識。

問題は、現実は社会の多...続きを読む

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最近、当日宅配サービスと名を打って高額当選しましたので郵送先住所を連絡して下さいとか、払い出しと明記して返信して下さいなど迷惑メールが送られて来ます。
送信者の狙いは何ですか?
御回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

今後のスパムメール送信用に「生きているメールアドレスの収集」が第一の目的。
たとえ「なにかお間違えではありませんか?」だとしても、返信があった時点で生きていると判断できますから。
あとは郵送先住所として現存する住所が書かれて送られてきたらスパムなダイレクトメールの送信先リストとしてその住所がアンダーグラウンドな業者に流通するのでしょう。

Qリクルート事件に関する情報収集

こんにちは。ちょっとカテゴリ違いかもしれないのですが。
リクルート事件について、急に詳しく知りたいと思いました。過去の事件などの情報を収集した時にどんな方法を使えばよいのでしょうか?
ネットで検索して収集することは思いつくのですが、他にどんな方法がありますか?過去の新聞記事はどこで読めますか?
教えて下さい。お願いします。

Aベストアンサー

江副 浩正氏が書いた回顧録が有ります。
リクルート秘話 かもめが翔んだ日 江副 浩正 (著)
1,800円(税別) 朝日新聞社
http://www.dion.ne.jp/sauce/3che/book/

図書館に行くと、各新聞の縮刷版が有りますから閲覧できます。


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