「借用書」を作成するのであれば「公正証書」にすべきという鉄則は漠然と分かっているのですが…。
1)一方、法的手段を講じて借金を回収するには、それなりに時間も費用も手間もかかるという説もよく耳にしますが公正証書にしておけば大丈夫なのですか?
2)証書作成後、相手が自己破産しても保証されるのでしょうか。
法的にはド素人です。変な質問かもしれませんがお許し下さい。

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A 回答 (3件)

 公正証書は、裁判所の判決と同等の効力があります。

したがって、金銭貸借で返済が履行されない場合は、公正証書をもって強制執行が出来るものと解します。つまり、相手の給料差し押さえや不動産の差し押さえです。

 一方「借用書」であれば、裁判を経た後の判決にしたがっての処理となりますので、時間的に公正証書は速効性があります。

 相手の破産に関しては、公正証書も借用書も保証はされないでしょう。
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hanboさん、そしてkyaezawaさんが云っておられるのは、あくまでも、金銭消費貸借に限ります。


例えば、車を借用する場合、公正証書にしても、期限に返さないからといって強制執行で取り戻すことはできません。また、建物賃貸借契約を公正証書にしても賃料債権の強制執行はできますが、賃料不払いにより契約解除されたとしても強制執行で明け渡すことはできません。
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1.借用書を公正証書にするメリットは、まず、公正証書を作成する時点で「債務者が返済の履行を遅れた場合は、期限の利益を失い、直ちに強制執行を受けても異議がないと」と云う文言入れておけば(執行認諾文言)、返済が遅れたときに、督促命令や訴訟という面倒な裁判手続を一切抜きにして、すぐに強制執行することができるのです。

当然、連帯保証人に対しても同様に強制執行できます。
 
単なる、借用書などですと、期限がきて返済されない場合、裁判所に訴えて裁判をし、判決を受けなければ強制執行ができません。その間に借り主の財産を隠したり、相当の費用と時間がかかります。

このように、裁判手続を省略できる点に公正証書の意味があります。
また、この借用書の公正証書を紛失しても、公証人役場に原本が保管されていますから心配有りません。

2.ただ、公正証書にしても、相手が破産したり、資産が無い場合は、実際には回収が出来ません。
公正証書も、法的な手続きを保証はしますが、回収までは保証されません。
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Q公正証書と借用書

お金を貸すときは借用書よりかも公正証書を作成するほうがいいというのを聞いたことがあるのですが本当でしょうか?
又、本当であればなぜ公正証書のほうがいいのか素人にもわかるよう簡単に教えていただけないでしょうか。

Aベストアンサー

貸した側によって有利な点が多いからですね。
公正証書とは裁判所の判決と同じ効力を持ちます。

例えば、万が一返済が滞った場合において
借りた人の給料やその他財産の差押えや競売手続き行う場合

借用書→裁判所の手続きを経て「債務の確定」を行う必要があり
    その後初めて差押え等が可能になります(時間がかかります)

公正証書→いきなり差押え等を行うことも可能です。

また、個人間で作成した借用書等の場合は内容に不備があったり
その後の紛失や、最悪の場合相手が「そんな借用書は知らない」等と
主張してくることも考えられますが、公正証書の場合は非常に強力な
証拠となります。

返済の遅れやトラブルの際の効力のほかにも
公正証書を作成することで、相手側(借りた人)に与える
心理的なプレッシャーも大きくなるでしょう。

なお、作成については記載する内容などに要件があり
(一方が著しく有利なものは無効になることがあります)
公証人役場に行くといった手間(費用も)かかりますので
司法書士さんや行政書士さん等のプロにご相談されますことを
お勧めします。

貸した側によって有利な点が多いからですね。
公正証書とは裁判所の判決と同じ効力を持ちます。

例えば、万が一返済が滞った場合において
借りた人の給料やその他財産の差押えや競売手続き行う場合

借用書→裁判所の手続きを経て「債務の確定」を行う必要があり
    その後初めて差押え等が可能になります(時間がかかります)

公正証書→いきなり差押え等を行うことも可能です。

また、個人間で作成した借用書等の場合は内容に不備があったり
その後の紛失や、最悪の場合相手が「そんな借用書...続きを読む

Q借用書 公正証書の作り方

付き合っていた人にお金を貸しました。
別れ話になると思うので、その時に借用書は書いてもらうつもりです。

公正証書が有効であるとネットで調べたのですが、イマイチよくわからないので質問します。

(1)公正証書は相手の同意なく、私だけで作れるものなのですか?
(2)借用書があれば、公正証書は作れますか?
(3)借用書には記載しなければならないことは何ですか?
(返済額、返済期間など、最低限のことに加え、公正証書を作るにあたって必要な事項はありますか?)

無知で大変申し訳ないのですが、すでに貸してしまったお金についてのものになりますが、大丈夫でしょうか?

Aベストアンサー

相手方に、書面に実印を押させたり印鑑証明書を出させたりすることができそうだ、という前提で、実務的なことを書きます。


(1)について

同意は必要です。

通常の手続では、あなたと相手方が、あらかじめ日時予約の上、一緒に公証役場に行き(身分証明書等持参)、その場で公証人に書類を作成してもらいます。その際、公証人から両者に対し、公正証書による契約書作成について同意(というか意思の確認)を求められます。

なお、相手方と一緒に公証役場に行きたくない場合、「委任状」を作成し、その書面に相手方の実印を押してもらう+印鑑証明書を提出してもらう方法を採ることができます(相手方が委任状に押印すれば、同意したことになる)。この場合、委任状の委任先は、あなたのお友達にでもしておけば良いでしょう。
そしてその委任状に、公正証書による契約書の嘱託手続を委任する件と、その公正証書に強制執行認諾文言を付することを承諾する旨、あと公正証書に盛り込みたい事項(返済方法等)を記載しておきます。
相手方がその書面に実印押印+印鑑証明添付すれば、同意を得たこととなります。後は、あなたと、相手方の委任を受けた方(お友達)が、一緒に公証役場に行けば、公正証書を作成できます。

(2)について

借用書の有無に関わらず公正証書は作成できます。が、その場合、あなたと相手方(又はその代理人)が一緒に公証役場に行く必要があります。

上に書いた、委任状を用いる方法にすれば、委任先に選任された人(例えば、あなたのお友達)と一緒に行けば良いこととなりますので、手続はしやすいことでしょう。

(3)について

・返さなければならない債務額(元本)の総額
・返済方法(毎月○万円返すなど)
・利息・遅延損害金(年○%など。利息制限法にご注意!)
・一度でも返済を遅滞させたら期限の利益を喪失する旨
・強制執行認諾文言
・(本当は連帯保証人も付けたいところですが、手続が面倒になる・・・)
・etc...


なお、問題を生じさせないような文面を作成したり、手続をスムーズに行ったりするには、それなりの知識を要するかもしれません。
ご自身で行うことが心配であれば、行政書士や弁護士に相談されると良いかもしれません。


あ、それと、これまでに貸したお金を書面にまとめてポンで書くことは特に問題ございません。
こういった場合、書類の標題は、「債務承認書」みたいな感じになります。(が、公正証書にする場合は、表題も含め公証人が適切なものを考えてくれます。)

相手方に、書面に実印を押させたり印鑑証明書を出させたりすることができそうだ、という前提で、実務的なことを書きます。


(1)について

同意は必要です。

通常の手続では、あなたと相手方が、あらかじめ日時予約の上、一緒に公証役場に行き(身分証明書等持参)、その場で公証人に書類を作成してもらいます。その際、公証人から両者に対し、公正証書による契約書作成について同意(というか意思の確認)を求められます。

なお、相手方と一緒に公証役場に行きたくない場合、「委任状」を作成し、...続きを読む

Q公正証書でこの場合支払は法的に認めてもらえるのでしょうか?

公正証書で1年以内に360万債権者の銀行口座に振り込むという内容で公正証書を作成。
債務者は毎月30万手渡しで債権者に返済。
1年たって返済終了と思ったら債権者に
『返済してください』と言われた。
つまり債権者は、公正証書に「債権者の銀行口座に振り込むこと」と書いてあったので
毎月30万もらっていないと言い張り債務者を騙した。
また、毎月の支払いの際、そのつど一筆書いてもらっていない。
この場合、債務者は支払が済んだ事を法律的に認めてもらえるのでしょうか?
それとも、認められず払うしかないのでしょうか?

Aベストアンサー

ご質問に二つの内容が含まれています。

(1)銀行口座への振込みと書いてあったが手渡しした。支払い方法が違っているが、それでも支払いとして認めてもらえるか。

(2)確かに支払ったのだが、手渡しで領収書ももらっていないため証拠がない。裁判になったときに支払ったという事実を認めてもらえるか。

(1)については問題ないでしょう。口座振込みと現金手渡しを別異に扱うべき理由は通常はないと思います。(本人口座への振込みのはずが、たまたま家にいた留守番の人に手渡しし、その人が遣い込んだ、とか特殊な状況なら振り込まずに手渡ししたことを落ち度とされて認められない可能性はあります。この辺は微妙な問題もありますが、通常はまず問題になりません)

(2)については証拠次第ですね。領収書がないのはいかにも弱いです。
領収書がなくても他に支払いの事実を証明できるもの(支払いの現場を見ていた証人とか)があれば、認めてくれる可能性はありますが、確実じゃないですね。

Q公正証書を作成するのですが、次の事がオーナー様(相

公正証書を作成するのですが、次の事がオーナー様(相手方)に請求出来るか教えてください

飲食店舗を間もなくオープンする予定です、働いて頂く従業員は1ヶ月ほどの研修が必要なので研修を行い通常より少ない時給を払い(立て替え)ました

立て替えた人件費は、公正証書を作成し請求する分に含める事は出来るのでしょうか?

どなたか詳しい方、よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

>立て替え給料は経営者責任において支払うものという事は、オーナーには掛かった経費として請求出来ないという事ですね

請求できるかどうかは、オーナーとの約束で決まります。
「研修費だけはオーナーが支払う」と言う約束がない限り請求できないです。

Q覚え書き遺言書と後に作成した公正証書その有効性は

病気がちの母が「○○○○(母の氏名です)没後は○○○○の不動産を△△△△(叔父の氏名です)に譲渡する」と兄が書いた覚え書きに半ば強制的に署名捺印させられました。この事実を知った私は弁護士と相談し「子供たちで話し合って遺産を公平に相続するように」という不動産の地番、建物番号を記載した公正証書を母に作ってもらいました。 兄には何も譲渡しないという一文は入れていません。
前の遺言書より後で作成した公正証書が有効性を持つと聞いていますが、叔父は強欲で、執念深い性格なので母も私たちも心配しています。 公正証書遺言を作成したことで問題は解決したのでしょうか。

Aベストアンサー

補足拝見いたしました。

特に負担付贈与と認められる状況でもないので、大丈夫でしょう。
この件ですでに弁護士さんに事情を話し、
その対策として公正証書遺言を作成したということですので、
法律の専門家である弁護士が、
先にあげたとおりの理由で
お兄さんが強引に署名・捺印させた覚書については、
遺言として、か
遺言としての体裁が整っておらず、
仮に死因贈与契約書として認められる余地があったとしても、
公正証書遺言によって、
その内容が撤回されるという処置をとったと考えらます。

また新しい公正証書遺言は不動産の地番・建物番号等、
登記簿記載の内容を記入しているとのことですから、
遺言書としての体裁は整っていると類推され、、
現時点では遺言書の内容が有効となっていると考えられます。

ただし、遺言というのは新たな遺言によって撤回が自由にできますので、
先にも書きましたが、
叔父さんが新たな遺言書を
お母さんに書かせようとするかも知れません。
その点だけは注意が必要です。

少なくともおじさんが
勝手にお母さんの遺書を作ったりすることはできませんが、
なにかの拍子に強引に「新たな遺言を書け」と
迫ってくるということは十分に考えられますので
できれば叔父さんに対しては
公正証書遺言のことは黙っておいて、
お母さんが亡くなったあと、
はじめて明らかにしたほうが良いと思われます。
(もしお兄さんに新たな遺言書を書かされてしまった場合は、
 さらにその後の日付で、
 公正証書遺言と同じ内容の遺言書を記すことで
 再度撤回できますが、それの繰り返しで
 イタチごっこのようになってしまう恐れがあり、
 精神的にも疲れてしまうと思います)

具体的な内容については
遺言書を作成した弁護士さんに問い合わせてもらわないと
わからないですが、
記載していただいた範囲では
現時点では問題は解決しているという判断になると思います。

なお、心配であればお母さんが亡くなられたあと、
叔父さんよりも先に
子供たちで登記をする準備をしておいて、
叔父さんよりも先に登記してしまえば、
より万全であると考えられます。

補足拝見いたしました。

特に負担付贈与と認められる状況でもないので、大丈夫でしょう。
この件ですでに弁護士さんに事情を話し、
その対策として公正証書遺言を作成したということですので、
法律の専門家である弁護士が、
先にあげたとおりの理由で
お兄さんが強引に署名・捺印させた覚書については、
遺言として、か
遺言としての体裁が整っておらず、
仮に死因贈与契約書として認められる余地があったとしても、
公正証書遺言によって、
その内容が撤回されるという処置をとったと考えらます。

また新しい...続きを読む


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