来年開催の大阪万博は中止になる事は今後ありますか？又大阪市民一人負担金19000円と議会で言ってま

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質問者：たけまぶ
質問日時：2024/02/19 11:41
回答数：16件

来年開催の大阪万博は中止になる事は今後ありますか？
又大阪市民一人負担金19000円と議会で言ってますが、これは決定ですか？まだ、新聞発表してないですよね。　　教示くださいませ。

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回答 (16件中1～10件)

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No.16

回答者： chandos
回答日時：2024/02/21 08:00

大阪万博は中止になることは無いでしょう。

もしも取り止めになったら大阪維新の会の立つ瀬がなくなるので、石に齧り付いても実行するはず。

ただ、これは別のスレッドでも書いたけど、いくら主催側が実行したくても「物理的・状況的に大阪万博は本当にやれるのか？」という懸念がある。

現時点ではメキシコとエストニア以外のボイコット国は出ていないようだけど、独自にパビリオンを建設する「タイプA」の参加予定国は、資金不足とコスト高で建設業者との契約に苦慮しているという。協会側が用意した建物を複数の国などが借りて共同利用する「タイプB」「タイプC」でも建設契約がスムーズに行っているという話は聞かない。

ヘタすれば多くが簡易型の「タイプX」に移行だ。そうすると、例の「リング」の内側のパビリオンは安普請の掘っ立て小屋ばかりになり、これで客が多く呼べるとは思えない。

だいたい、工期は大丈夫なのかな。間に合わなかったら大恥だ。

あと、相変わらず「経済波及効果は3兆円なのだ。よって中止するという選択肢は無い」などと言っている向きもあるようだが、そんなのはマイナス要因を無視した笑い話でしかない。

言うまでもなく、そのマイナス要因ってのは、多くの公金が投入されることによる近い将来の増税、あるいは増税の懸念による景気後退です。

大阪市民一人あたり負担金19,000円というのも、万博に対する逆風になっていると思う。大阪市長時代に万博開催の旗振り役だった橋下徹は「負担以上の経済効果を考えれば謝る必要はない」なんて言ってるが、その経済効果は未知数である以上、同意しかねる。

また「本命は万博ではなく、その後のIR建設だ。これで経済波及効果は嵩上げだ」という物言いも聞いたことがあるが、しょせんIRってのは本質はカジノですよ。つまりはバクチで地域振興しようって話で、道義的には褒められたことではない。

しかも、カジノの収益は多くは外資とそれに付随した国内業者に持って行かれ、地域と住民には還元できないという予想も成り立つ。そういえば、カジノ誘致を目論んでいた横浜市は話が立ち消えになったけど、賢明な判断だと思う。

余談だが、私自身は大阪万博が開催されても行く気は無いし、関西圏に住んでいる友人知人もほとんど興味を示していないようだ。ちなみに大阪府と大阪市が2023年末に実施したアンケートで、同万博に来場する意向のある人の割合が33.8%と、1年前の調査から7ポイント以上減少している。まっ、そんなところでしょうね。

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No.15

回答者： tukachann
回答日時：2024/02/21 06:34

万博の中止や延期の話題って、事実と向き合わないで感情論だけで反対を叫んでいればかっこいいみたいな風潮ですね。

　冷静に中止のメリットとデメリットを現段階を基準に比較してみましょう。

中止した場合
①メリット
・今後、開催開始までの工事にかかる人件費や重機のリース料などは間違いなく節約できる
・半年間の開催期間中の会場の運営にかかる人件費、水道光熱費なども節約できる。
・パビリオンなど建築物の撤去費用が節約できる

②デメリット
・既にパビリオン建設は了承されていて、関連企業は資材その他の準備をしています。今から中止するとなれば、関連企業が被る莫大な損失を補償しなければなりません
・実行の予定で進んでいた計画を現段階で中止すれば、参加予定だった企業や各国を巻き込んだ大混乱が起きることは間違いないですね
・開催した場合に入ってくるはずの入場料、開催に伴う経済効果は無くなります。

①と②を比較するとき、反対派の人たちがよく例に挙げる東京都で行われる予定だった都市博が参考になります。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C …
「中止決定の余波」の項目で中止によって損失が220億円節約できたと記載があります。一方、開催していた場合の収益について記載が抜けてます。
正確な計算は無理ですが、入場料が2000円、入場者数が予定に遙かに及ばない1500万人だったとしても300億の収益が見込めたわけで、中止による損失を穴埋めできるでしょ。
つまり、都市博本来の収益にその他の経済効果を含めれば、開催していても良かったと言うことになりませんか。

大阪万博の場合も、反対や中止というなら計画が決定するまでに言うべきでした。多額の投資をした現在、中止は損害と混乱を招くだけ、更に日本は世界の信用も失います。

だから、本当に責任感のある人なら、開催前に中止を叫んでいるでしょう。

反対派の人たちが「大阪市民一人負担金19000円」などと煽りますけど、それは万博税などと称して新たに税を集める場合の話です。
　開催に使われるのは既に納めた税金の話です。前記のように、中止したら既に払った負担金19000円が無駄になってドブに捨てられることになります。一方で開催したら19000円は払った分、戻ってきますよ。