レポート提出のために過去の米国の金融関連データが必要なのですがネットでうまく検索できませんでした。必要なのは、
  1971年の米国の国債(10年)の利回り
  1971年あたりの米国のマーケットリスクプレミアム
です。よろしくお願いします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (1件)

こんにちは。


丁度、今、その手のことが出ている本を見ていたので、
よかったら参考にしてみてください.

投資家のための金融マーケット予測ハンドブック
住友信託銀行・マーケット資金事業部門 著
NHK出版
2200円
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この回答へのお礼

参考図書のご紹介ありがとうございました。レポートは無事提出できました。

お礼日時:2001/09/25 09:27

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このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q割引国債と利付国債って何ですか?

QNo.593039にて質問した者です。引続き質問があります。

割引国債ならびに利付国債とは何か教えてください。

先日質問をさせて頂いたときに
>
>割引債は利息を先に払う型式で発行されます。
>画面が100万円 利率1% 期間3年の条件
>で発行された場合
>100万円×1%×3年=3万円→3分年の利息
>100万円-3万円=97万円→払い込む総額
>
と教えて頂きましたが、97万円+3万円だったら結局100万しか払わなくてよいってことなのでしょうか?
100万円の3%で3年間とすれば、計103万円払う必要があるように感じるのですが・・・

つたない質問ではありますが、教えてください

Aベストアンサー

割引国債とは、債券の額面から将来国が支払う利息分を差引いた額で購入できる国債です。額面100万円の債券を99万数千円で購入し、満期時に100万円を受取ることができます。
利付国債とは、債券の額面通りの金額で購入し、満期時に額面+利息を受取る国債です。額面100万円の債券を100万円で購入し、満期時は100万円+α(利息)を受取ります。
利付国債は長期が多く、割引国債は短期が多いようです。

Q内部統制リスク(J-SOXリスク)とはどういうものでしょうか。

先日、いわゆる古紙偽装問題で北越製紙が調査報告書を出しましたが、その中で内部監査室が偽装を発見できなかった理由として「金融商品取引法の下での、財務報告の信頼性確保を目的とする内部統制システムのチェックに主眼を置き、業務全般にかかわるコンプライアンス遵守を全社的にチェックする体制ではなかった」という文章があったそうです。

これについて自分は、J-SOXに対応していたために本来の監査業務に支障をきたしてしまったという解釈をしました。しかしそもそも日本版SOX法は内部統制をしっかりやりましょうという法律のはず(合ってますか?)ですよね、だとするとこの報告書での文章はかなり本末転倒に感じてしまうのですが、J-SOXへの対応というのは本当に他の業務に支障をきたしてしまうようなものなのでしょうか。具体的になぜ支障をきたしてしまうのでしょうか。

…すみません、うまく質問がまとまらないのですが、内部統制リスク周辺の話をお聞かせ願えれば幸いです。

Aベストアンサー

いわゆるJ-SOX法というのは上場企業のみ対象にしていて
かつ財務にかかわる内部統制ということです。これは今年4月以降に決算を迎える上場企業が対象となるため、今対象企業はこれに対応するために必死という状況です。(私は個人的には監査法人ばかり大儲けとなっているように思います)他方会社法でも内部統制を行うように条項がありますがこちらは罰則規定がありません。
北越製紙が調査報告書の言いたかったことは、このJ-SOXには熱心に取組んでいるがその中には今回の偽装はリスクの中に入っていなかった ということでしょう。
>J-SOXに対応していたために本来の監査業務に支障をきたしてしまったという解釈
この解釈というよりも上に述べたようにリスク対象にはしていなかった という解釈でしょう。

Q申告書の提出は必要?

今年の4月から始めたアルバイトですが、10月に辞めてるのですが、先日、10月分の給与明細(翌月15日振込)と一緒に「平成20年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」と「平成19年分 給与所得者保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」の提出を言われました。が、提出の必要はあるのですか? 給与所得に関しては税法適用は受けていません。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

その会社で年末調整を受ける訳ではないでしょうから、「平成19年分 給与所得者保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」の提出は不要です。また、その会社で来年、再び勤務する訳ではないでしょうから、「平成20年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の提出は不要です。

なお、平成19年の源泉徴収票は、もらっておいて下さい(給与明細も保管すること)。

Q提出が必要な別表

3月決算で現在申告書類を作成しておりますが、
どの別表を提出すれば良いのか解りません。
今期は300万円ほどの赤字ですが、繰越損益を計算する
別表等が送られてきませんでした。
※何期か前に記入した記憶があるのですが・・

あと、特殊支配同族会社だと思いますがその別表も何か
提出する必要があるのでしょうか。

当社の概要は下記の通りです。
特定同族会社(特殊支配同族会社)
※社長の一人オーナーです。
資本金 1000万円以下
青色申告
今期損失 300万円
累積損失 300万円
役員報酬 全員800万円以下

別表2、別表4、別表5-1、別表5-2は作成済みです。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

数ですよね、別表二(同族会社等の判定に関する明細書)には特殊支配同族会社の区別はありませんね。最近出来た規定だからですかね。
また特殊支配同族会社はオーナーグループの持株比率が90%以上で、かつ常勤役員の数がオーナーグループで50%を超える場合が適用されます。そして面倒なのが別表十四(一)及びその付表でオーナーの給与が損金不参入になっていないことを報告しなければなりません。(今期損失300万円でも)又この別表は大変複雑で税務署に尋ねても明快に答えられる人がいないようです。(だから提出していない法人も多いようですよ)

Q年末調整の際に必要な書類と提出先を教えて下さい。

今年の8月に個人事業主だった者がデザイン会社(合同会社)を設立し私は経理を担当しています。
今年、初めて年末調整を行う経理初心者です。
全くの無知なので年末調整の際に必要な書類と提出先を教えて下さい。

この会社は代表者と社員2名、業務委託1名で運営しています。
(1) 代表者 (2) 社員(経理) (3) 社員(デザイナー) (4) 業務委託(フリーデザイナー)
ちなみに代表者以外は10月1日に入社し勤務をして頂いてます。
給与支払日は月末締めの翌月10日払いで年末調整は2ヶ月分行いました。
(全員、給与の発生は11月、12月支払分のみです。)

(1)番、(2)番の方は個人事業主、無職だった為、11、12月支払分のみで年末調整を行いました。
(3)番の方は前職についていたので前職分の源泉徴収票を含めて年末調整を行いました。
(4)番の方は報酬から10%(100万円以下だった為)所得税を引いて給与を支払いました。

年末調整後に税務署や市町村役場に提出しなければいけない書類は…
 ・税務署
   給与所得の源泉徴収票、給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(業務委託の方を含めて記入)
 ・市町村役場
   給与支払報告書、平成20年度給与支払報告書(総括表)
以上で宜しいのでしょうか。
個々の給与支払金額によっては提出しなくても良い書類があるようなのですが…。
(自分なりにネットで調べてどこかに書いてあった覚えがあります。)
また源泉徴収票は役所関連に提出した後に社員の方にお渡しするのでしょうか。
4枚綴りの最後を切り離して先に渡してしまってはまずいですか。

業務委託の方の場合は…
 ・税務署
   平成○○年報酬・料金・契約金及び賞金の支払調書(2枚綴り)
を提出すればいいのでしょうか。
(社員の方と同じく源泉徴収票を切り離して先に渡してしまってはまずいですか。)
また給与支払後、翌月10日までに金融機関へ所得税を支払わないといけないんですか。
たしか用紙は『報酬料金等の所得税徴収高計算書』で良かったでしょうか。

 
長々となってしまいましたが…回答宜しくお願い致します。

今年の8月に個人事業主だった者がデザイン会社(合同会社)を設立し私は経理を担当しています。
今年、初めて年末調整を行う経理初心者です。
全くの無知なので年末調整の際に必要な書類と提出先を教えて下さい。

この会社は代表者と社員2名、業務委託1名で運営しています。
(1) 代表者 (2) 社員(経理) (3) 社員(デザイナー) (4) 業務委託(フリーデザイナー)
ちなみに代表者以外は10月1日に入社し勤務をして頂いてます。
給与支払日は月末締めの翌月10日払いで年末調整は2ヶ月分行いました。
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Aベストアンサー

※給与支払報告書
※税務署の源泉所得税担当・・・・遠慮しないで電話をしてください。


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