流通業の大手マイカルが倒産ということですが,東海地方のマイカルは経営状況はとても良かったのですが,なぜ倒産したのでしょうか。有利子負債が1兆円以上もあったとありますが,こうした負債ができるまでや内訳はどうなっているのですか。ちなみに友人がここに就職しているので心配です。

A 回答 (1件)

日経ネットにマイカル関係の記事がたくさん出ているので参考にしてください。



参考URL:http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt4/
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Q有利子負債について。

有利子負債について教えて下さい。
日産自動車が2005年に有利子負債を2500億円まで圧縮し、やがてゼロにする考えだと日経新聞に有りました。
そこで質問ですが、有利子負債がゼロという事は即ち借金がゼロという事なのでしょうか。無利子負債というのは実際問題存在しませんよね。
という事は日産は以降すべてを自己調達資金で賄うという事なのでしょうか。
ダイエーやその他の企業も有利子負債を削減する為に必死になっていますが、今まで負債を減らす努力をしてるんだなと単純に考えていて、その本当の意味を知ろうとしませんでした。
分かり易い説明 宜しく御願い致します。

Aベストアンサー

有利子負債がゼロとは、簡単に言ってしまえば、ご指摘のとおり借金ゼロのことです。
無利子負債という表現はあまり耳にしませんが、無利子の負債はたくさん存在します。

beaurah さんは、負債=借金だと勘違いされているのではありませんか?

貸借対照表は、大きく分けて「資産」「負債」「資本」から構成されています。これは、ご存知でしょ。
ですから、この「負債」項目のうち利子を支払わなければならない部分以外が、いわば無利子負債ということになります。

具体的には、有利子負債とは、「短期および長期借入金」と「社債」それに「コマーシャルペーパー」などを指します。
それ以外の負債(無利子負債)としては、買掛金・支払手形・引当金などがあります。

先日ご質問のあった「転換社債」は、社債であるうちは「有利子負債」ですが、転換されて株式になってしまうと、「資本」へ移りますので、有利子負債ではなくなります。

この程度の説明で、有利子負債のイメージが、つかめましたでしょうか。
ちょっと事情がありまして、回答者名を imparfait に変えました。お分かりにくい点がありましたら、補足でお知らせください。

有利子負債がゼロとは、簡単に言ってしまえば、ご指摘のとおり借金ゼロのことです。
無利子負債という表現はあまり耳にしませんが、無利子の負債はたくさん存在します。

beaurah さんは、負債=借金だと勘違いされているのではありませんか?

貸借対照表は、大きく分けて「資産」「負債」「資本」から構成されています。これは、ご存知でしょ。
ですから、この「負債」項目のうち利子を支払わなければならない部分以外が、いわば無利子負債ということになります。

具体的には、有利子負債とは、「短期...続きを読む

Q非流通紙幣(820兆円?)と流通紙幣(70兆円)

 非流通紙幣(国民の貯金)は、どのようにしたら市中に出回るようになるのでしょうか?

 アドバイスよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

非常に難しい問題です。解答から言ってしまうと、国民の貯蓄は、金融機関に入っています。金融機関は銀行、証券会社、生保などです。結局ここから、融資や投資という形で、資金が出て行きますが、問題は、これら金融機関が、融資判断をきつめにするか、それとも緩和するかと言う事と、金融機関自身の財務体質の問題なんです。まず分りやすい後者から説明しますと、金融機関が、劣悪な債権を相当保有している場合、正直言って、融資どころではないんです。危ない所や危なくない所から、資金の回収に入ります。そうなると、市中に資金など回りません。従って、このような不良債権を大量に持っている金融機関の経営体質を改めさせ、それら金融機関の財務体質の健全化を図る事が第一点です。それから、経営体質の改善が終わり、さて融資しようかという段階になった時、決め手になるのは、融資先の経営体質です。仮に、融資先が経営体質を改め、金融機関の融資判断が緩和すれば、資金は出てくる事になりますし、きつめにしたり、もっと酷い場合には、回収に力を入れだすと、前向きの資金は出て行かず、逆にデフレ状況になってしまいます。では、どうやったら、前向きの融資が出て行くかといいますと、個人にしろ事業会社にしろ、融資先が金融機関が気に入るような財務体質に改める事です。借り入れを行う側が、業務で無駄をなくすように継続的に経営を改善したり、本業から入るキャッシュフローを増加させるような経営体質にしたりすると、現在の金融機関は、資金を貸してくれます。なぜか?倒されるリスクが少ないからです。また、マクロ的に言うと、やっぱり景気の拡大です。これが無いと、資金の借りてである企業の設備投資需要があまり活発に起こりませんし、企業が金を借りたがりません。また、景気が拡大すると、所得が増えますので、例えば、住宅投資や他の耐久消費財を購入する場合、ローン契約すると思いますが、所得の伸びがあれば、家も買おうということになりますが、所得水準が低く推移しそうだと判断すると、今は止めておこうという事になり、金を借りないわけですから、市中にお金も回らないということになってしまうと思われます。基本的に、どのような時に金を借りるのか?また、こんな人には、金を貸したい、こんな人には金を貸せない、など、融資を受ける側、融資する側の立場に立てば、ある程度、イメージはつかめると思いますし、マクロ的なことは、勉強しなければなりませんが、基本的なところは、たいていの教科書に書いてあります。実はこれは、信用逼迫問題と関連していて、経済学ではホットなトピックです。

非常に難しい問題です。解答から言ってしまうと、国民の貯蓄は、金融機関に入っています。金融機関は銀行、証券会社、生保などです。結局ここから、融資や投資という形で、資金が出て行きますが、問題は、これら金融機関が、融資判断をきつめにするか、それとも緩和するかと言う事と、金融機関自身の財務体質の問題なんです。まず分りやすい後者から説明しますと、金融機関が、劣悪な債権を相当保有している場合、正直言って、融資どころではないんです。危ない所や危なくない所から、資金の回収に入ります。そう...続きを読む

Q利子、利息、利率、利子率の違いを教えてください。

銀行からお金を借りた場合は「利子」で、割合が「利子率」
預けた場合は「利息」がついて、割合が「利率」
でいいでしょうか?

Aベストアンサー

借りた場合も預けた場合も両方使います。全く互換と言ってもいいと思います。

ただ、一般的には、銀行預金は「利息」郵便貯金は「利子」と言っているように思います。

「利子率」という言葉はあまり聞いたことがありません。一般的に「利率」ですね。

Qダイエー、そごう、マイカルの破綻について

なぜ破綻したのでしょうか?そして現在も経営をしているということは買収されたのでしょうか?あと破綻に陥った経緯を知りたいです。

Aベストアンサー

(NO1453378の質問に対する2つの回答がより詳細ですから、そちらも参照される事をお勧めします。)

 さて、ダイエーを中心に話を進行して見ますが、「土地神話」が半永久的に続くと過信し過ぎ、銀行(金融機関)から、借金し、その資金で不動産(店舗、敷地)を買い込み、大規模にスーパー網を展開した訳です。
 確かに不動産価格が上がり続ける局面ではこの手法は粗正しい、と言えますし、不動産の含み益(買値と時価の差とのプラス分)がある時には、それも担保に更なる銀行からの借入をバネに雪だるま式に店舗網拡張もあり得ます。
 この点を(創業者にして、破滅の引金役の)中内氏(一族)は信じて一切疑わなかったのでしょうね。これに対して、ライバルのイトヨーカドーやイオン(旧ジャスコ)は自前分がゼロとは思えませんが、リース方式を導入して、「含み益」消滅事態へ曲りなりにも備えていた、と聞きます。
 この点の欠落の差がダイエー自滅の主要因だと私は考えていますし、事業規模が拡大しても「俺について来い」式が通用すると考えて再考しなかった、中内氏(一族)の思考停止が自滅を早めたと言えそうです。

 矢張り(事業分野は異なるにせよ)故松下幸之助氏の様に始めは「俺について来い」式でも、中規模になれば「みんなで事業を進める」式に変え、業界有数規模になれば「私1人ではとても手に負えません。皆さん宜しくお願いします」式へ更なる変化を意識しなかった、が故に、ダメになったと言われても仕方ないと私は捉えます。
 会社(民事再生?)法に私は知悉していませんが、旧会社更生法時代には管財人が選定され、「会社を解散させるか?或いはリストラ等を進めつつ、再度事業を継続するか?」の方向性を明確にし、対処していた記憶があります。
 (例えるなら「ボロ家を解体し、新築するか?リフォームして、生かすか?」と言う事です。)

 「日本マクドナルトも\100メニューの導入で客数は増加したものの客単価(1人一回の買物代金の総額)の方が芳しくなく、相当低迷した」との報道がありました。
 「マクドナルドでさえそうなのなら、缶コーヒー等を\50台で売る事もあるダイエーなのですから、むべなるかな」と言う事ではないでしょうか?

 尚、「現在も経営しているということが買収に即直結しているか?」の法的解釈等に関しては法律のスレで、再度質問されたら如何でしょうか? 私は経済学部在学中、会社法関係の授業を受けた経験ゼロですから、殆ど自身無しです。
 
 最後に、マイカルは廃業同然と記憶していますし、そごうは西武(百貨店)と経営統合したニュースは耳にしましたが、ダイエーの場合程にカキコむネタ(苦笑)を仕入れていませんので?ご了承下さいね。 では・・・

(NO1453378の質問に対する2つの回答がより詳細ですから、そちらも参照される事をお勧めします。)

 さて、ダイエーを中心に話を進行して見ますが、「土地神話」が半永久的に続くと過信し過ぎ、銀行(金融機関)から、借金し、その資金で不動産(店舗、敷地)を買い込み、大規模にスーパー網を展開した訳です。
 確かに不動産価格が上がり続ける局面ではこの手法は粗正しい、と言えますし、不動産の含み益(買値と時価の差とのプラス分)がある時には、それも担保に更なる銀行からの借入をバネに雪だるま式に店舗網...続きを読む

Q金利上昇1パーセントで増える利払い費は1兆円・・・何故?

財政赤字を警告する記事やサイトの内容でよく見られるのが「借金が多いので金利が上がれば利払い費が大きく増え、将来の負担が大きくなってしまう」というものです。金利が大体1.5パーセントから2パーセントの現在、利払いに当てられるお金は約10兆円ほど。ですから金利が1パーセントも上がれば、単純計算で5兆円は増えるのかな、と思っていたのですが、増える利払い費は1兆円だそうです。これっていったいどういう計算ですか?

Aベストアンサー

まず、財政赤字問題をことさら大きく取上げている方々は
経済について無知な方々なので基本的な考え方に賛同しない方が良いと思います。

問題です。
すでに30年固定金利3%の住宅ローンを借りている人がいたとします。
30年固定金利住宅ローン金利が4%に上昇しました。
すでに30年固定金利3%の住宅ローンを借りている人の利払いはどれだけ増えるでしょうか?

解答。一銭も増えません。

政府の借金は個人の借金と異なり、
借り換えを永久に繰り返して、持続性が保たれれば問題ありません。
金利上昇による利払いの増加は借り換え分の金利増加になります。

ちなみに日本政府の財政赤字問題を緩和したいならば、
将来的に金利が上昇するような政策を実施するべきです。
だから「もしも金利が上昇したら」という話をすることによって
危機感を煽っている連中は相当に困りものだと言わざるを得ません。

日本政府の財政赤字を問題にせざるを得ない理由は
日本の名目GDP成長率が低迷しているからです。
政府が借金の借り換えを続けて持続性が保たれるためには
政府の借金総額の名目GDP比が発散しないことが必要です。
名目GDP成長率が低過ぎると政府の借金の問題は悪化して行きます。

名目GDP成長率が低迷している理由は
日本のインフレ率(GDPデフレータ上昇率)が低過ぎるからです。
1994年頃から日本のインフレ率はずっとマイナスになっています。
(消費税率アップの影響を除く。)
デフレは経済にとってひどく有害なので
日本経済は実質成長率の面でも低迷することになりました。
低過ぎるインフレ率も経済にとって有害であると言われています。
実際、日本以外の先進国の中央銀行は
インフレ率が下がり過ぎないようにも注意を払っています。
日銀だけがデタラメな金融政策を実施しているのです。

最初に実施するべきことは他の先進国なみにインフレ率を持ち上げる政策を実施することです。
その結果として長期的には金利が上昇してしまうのですが、
名目GDP成長率が大きく伸びて税収が増えることによって、
日本の財政赤字問題はほとんど解決してしまいます。

まず、財政赤字問題をことさら大きく取上げている方々は
経済について無知な方々なので基本的な考え方に賛同しない方が良いと思います。

問題です。
すでに30年固定金利3%の住宅ローンを借りている人がいたとします。
30年固定金利住宅ローン金利が4%に上昇しました。
すでに30年固定金利3%の住宅ローンを借りている人の利払いはどれだけ増えるでしょうか?

解答。一銭も増えません。

政府の借金は個人の借金と異なり、
借り換えを永久に繰り返して、持続性が保たれれば問題ありません。
金利上昇...続きを読む


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