裁判所のある事件の詳細(個人情報などではなく事件の内容など)が知りたいのですが、裁判所に行けば判例は見せていただけるのでしょうか?
最高裁判所のHPには判例が載っていたりしているので見せていただけるのかなと思い・・・・。
どうなんでしょうか?
よろしくお願いします。

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A 回答 (4件)

裁判の公開の原則(憲法82条)を徹底するため、誰でも民事訴訟事件の記録を閲覧できることになっています(民事訴訟法91条1項)。

ただし、事件番号、原告、被告などの当時者名を知っていないと閲覧できません
裁判がある日は、裁判所の受付には、当日の裁判の一覧表が置かれるか、張り出され、法廷の前の壁には、当時者名、事件名が張り出されます。
そこで、興味を引かれれば、前述の訴訟記録(訴状、答弁書、準備書面、尋問調書、和解調書、判決書)を閲覧できます。
訴訟記録の保存期間は10年です。
なお、秘密保護のため、裁判所が、訴訟記録の閲覧などを制限することがあります(92条)。

参考URL:http://www.asahi-net.or.jp/~zi3h-kwrz/minrecord. …
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民事事件の訴訟記録を閲覧することは可能です(ただし、閲覧を制限された部分を除く。

)。ただ、上訴審・上告審で終局した事件記録はいずれ原審(最初に判決を出した裁判所)に返還されますので、あなたの閲覧したい訴訟記録がまだ最高裁にあるかどうかはわかりません。まず、裁判所に問い合わせされるのが一番です。
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>裁判所に行けば判例は見せていただけるのでしょうか?



はい、閲覧できます。事件名、事件番号、当事者等々わかれば、東京では閲覧室で「閲覧申請書」で請求すれば見ることができます。ただし、特に、禁止している事件やその訴訟記録を使用中で拒絶されることもあります。また、事件が「確定」している場合は手数料150円必要です。なお、事件記録の保存期間は確定してから5年ですから、それが経過しておれば閲覧することはできません。ただし、判決書だけは永久保存(定かでないですが、多分?)ですから、それだけの閲覧は可能です。
あくまでも、最低、扱った裁判所と事件番号がわからないと閲覧できません。
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この回答へのお礼

どうも有り難うございました。
私が知りたいなと思っている事件は最高裁判所で裁判が行われていて最近結果が出たようなようなので、その場合は最高裁判所で見れるのでしょうか?
下の方が刑事事件の場合は検察庁と書いていたのでどうなのかなと・・・・。
その事件は覚せい剤についての事件でした。
たびたびすいませんがもしご存知だったらよろしくお願いします。

お礼日時:2001/09/19 00:30

判例を見るとは「新判例大系」とか「判例時報」といった本で見たいのではなく、具体的に事件記録そのものを見たいということでしょうか?


刑事事件の場合、事件記録は検察庁に、民事事件の場合は裁判所に保管されていますので、それぞれ取り扱いが異なります。
刑事事件の場合は検察庁で閲覧することになります。基本的には閲覧できるのですが、事件記録中には様々な個人情報が記載されていますので、それ相応の正当な理由がないと検察庁では閲覧に応じてくれません。
民事事件の場合、裁判所では判決の内容しか見られないようです。
刑事事件にしろ民事事件にしろ閲覧申請するにはどの裁判なのか具体的に指定する必要があります。事件の内容に応じて裁判所なり、検察庁なりに問い合わせてから行くようにした方がいいと思います。
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No.2です。補足します。

>例えば学校や職場などで言葉の暴力を受けた場合に人権侵害や名誉毀損などで訴えるのは民事

その通りです。

>肉体的な暴力を受けて傷害を負った場合は刑事

そうなります。
ただし、被害者が被害を届けなければ刑事事件として扱われないことも多々あります。
例えば、学校内で生徒から先生が殴られたとします。生徒の将来のこと考慮するなどして先生側が被害を警察に届け出なければ、刑事事件として扱われることはありません。

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1.弁護士さんがいたとしたら、または弁護士の場合

2.一般人の場合

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(例:日本国憲法の次の次、とか。できれば一番強い法律から順番に教えていただけると幸いです)

教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

先ず、判例というのは厳密的に2種類あります。
(1)類似した事件や争点に関して同じような判決が繰り返される例になっているもの。
(2)将来繰り返されることが予測出来る裁判例。(判決例とも言います)

上記の二つの総して一般的に「判例」と言います。

1、弁護士が判例を使う場合には、過去の判例から見て、勝てる見込みがあるかな
いかなどの定規として見る場合が殆どです。
過去に判例のない事件を扱う場合は弁護士も神経質になる場合が多いです。

2、一般人の場合ですが、判例で決まりきった内容で負けた場合は納得する
でしょうが、判例というのはあくまで判例ですので、完全に判例から外れた
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訳でもありません。裁判官によって同内容でも違った判決が下されることも
多いです。

3、判例の引用というのはよく解りませんが、訴訟中に主張材料に使うのが
所謂「判例の提出」と言います。
(そのことを指しているのではないでしょうか?
違っていたらすみません)
こういう判例が過去にあるということで訴訟で有利にする材料として
判例の提出を行うことがあります。

4、判例はあくまで判例です。
時効もなければ絶対的な判決の拘束材料にもなりません。
今でも通用する判例もあれば、そうでないものもあります。

5、最高裁の判例が一番重要になる理由は、日本国憲法との照らし合わしが
なされるということ。下等裁判所は日本国憲法は無関係ですから、
新しい判決を簡単に出すことがある訳ですが、最高裁は憲法に違反していないか
を見るところですから、最高裁は下等裁判所の判決を簡単に破棄することなど
が出来ます。

ここが最高裁の判例を重視する理由です。
また、国家を相手取った訴訟事件の場合は、日本国憲法だけではなく国際法
が介入してくることも多いです。日米安保条約などもあります。
自衛隊問題などは、日本は国連加盟国なので、日本国憲法に違反してると
原告側が戦っても日本国憲法が通用しないのも事実です。

強さでいいますと、最高裁の判例になります。(最高裁の判例は日本国憲法に
基づいたものなので、判例としては一番参考になされるものですが、国際的
なものが入れば、日本国憲法は通用しません、それを出すのが最高裁ですから)
日本国憲法も蹴飛ばすことが出来るのは最高裁しかありません。

法律というのは全てについて言えることですが、あくまで原則論です。
最高裁は日本国憲法に基づいて判決がなされなければいけないことにはなって
います。
しかし、これが絶対というのはありません。
三審制といって事件が確定しても、再審事由が通れば再審の訴えも
可能になります。また、法律も判例も時代によって変って来るのも現実です。

先ず、判例というのは厳密的に2種類あります。
(1)類似した事件や争点に関して同じような判決が繰り返される例になっているもの。
(2)将来繰り返されることが予測出来る裁判例。(判決例とも言います)

上記の二つの総して一般的に「判例」と言います。

1、弁護士が判例を使う場合には、過去の判例から見て、勝てる見込みがあるかな
いかなどの定規として見る場合が殆どです。
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Q名誉毀損は民事と刑事両方あるみたいですが、刑事事件で取り扱われる為には

名誉毀損は民事と刑事両方あるみたいですが、刑事事件で取り扱われる為には民事とは別の要件が必要ですか?例えば民事で名誉毀損で賠償が認められるような事例の場合、もし刑事告発されていたら刑事事件として加害者は逮捕されていたのでしょうか?

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刑事訴訟においては、刑法上の名誉毀損罪というのがありますが、
民事訴訟においては、名誉毀損というのは直接定めておらず、不法行為
(故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う)として扱われます

>例えば民事で名誉毀損で賠償が認められるような事例の場合、もし刑事告発されていたら刑事事件として加害者は逮捕されていたのでしょうか?

そもそも全然のものであるために、告訴されていたら、
逮捕される可能性も、されない可能性もあるとしかいいようがありません

(ちなみに、「告訴」するのは被害者及びその親族など。「告発」するのは第三者。
名誉毀損罪は、親告罪であるので、告発は出来ず、告訴される必要がある)


ちなみに、これは実際にあった事件で、いまだにたまに
テレビ朝日の特集番組等で報道されていますが、

2002年にある人が死亡した事件につき、
警察の発表(?)によれば、自殺であるとされていて、
その後本格的な捜査はされていないようなのですが、、

民事訴訟(死亡した人が保険に加入していたが、
自殺だと保険金が下りないために、遺族が保険会社を相手取って、
これは殺人事件であって、保険金の支払いを請求したもの)
では、これは殺人事件であり保険金を支払え、とした判決が下されました

民事訴訟で「殺人事件」と認定されているにもかかわらず、
警察が動かないのは問題である、この国の制度はおかしい、
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(ちなみに、私は法律を学ぶ学生なのですが、
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Q最高裁判所判例解説 の最新の本についてです

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調査官解説ということでしたら、「Jurist」(有斐閣)の「時の判例」というコーナーでも紹介されます(…が、「法曹時報」に掲載されるものより短めです)。また、知的財産やインターネット関係の判決に限ってですが、「L&T」(民事法研究会)という雑誌にも掲載されることがあります(※参考URLにあげた最新号では家令和典調査官の解説が掲載されています)。最終的には『最高裁判所判例解説 刑事編/民事編』(法曹会)にまとめられるはずですが、発刊までにはだいぶ待たされますね。
なお、非公式情報ですが、判例時報の判決本文前に掲載されてい判決紹介・解説文(?)は調査官が書いているという噂です。

参考URL:http://www.minjiho.com/periodical_citizen.php?bk=B048

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民事事件というのは、私人間の紛争(裁判)で、国や地方公共団体も原告か被告になる場合は私人(人格的には機関ですから法人)扱いで、公権力を発動するこてゃできません。
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例えば、第二審を見たければ、○○高等裁判所の裁判があっただろうと思われる時期から事件名で探すということになるのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

最高裁判例集ならば原審の事件番号くらい載ってそうですが・・・
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別の判例集を探したほうが早いように思えますが。

Q刑事事件の調書、証拠

事件の第三者が刑事事件の調書や証拠等事件の内容を知ることは不可能なのでしょうか?裁判所で傍聴するぐらいしかできないのでしょうか?

Aベストアンサー

知ることが出来るのは限定されて範囲の人で、完全な第三者には開示されません。 被害者・関係者なら検察官の判断で(特別なことがない限り)閲覧等が可能です。

1, 加害者の刑が確定した場合には、被害者は『(容疑者や目撃者、参考人の)供述証拠』を見る事が出来ます。
(法務省通知2000年3月から)
2、 起訴され裁判中の刑事事件については、被害者・関係者なら、『調書』の閲覧やコピーが出来る事になっています。 
(犯罪被害者保護法により 2000年11月から)

不起訴となった場合は、供述調書の内容を確認する方法がなかったのですが、2004年6月から
検察官の判断により供述調書の開示がされるようになりました。

以下毎日新聞の記事を引用します。(2004年6月6日)
法務省の通知によると、供述調書が開示されるのは、刑事事件の関係者が「被害を受けた」などと民事訴訟を起こし裁判所から提出要請があった場合のうち、
▽調書が民事訴訟の重要な争点に直接関係する必要・不可欠な証拠である
▽供述者が死亡・行方不明になるなど、民事訴訟に出廷できない事情がある
▽開示しても捜査・公判に支障が生じたり、供述者や関係者の身体、プライバシーを傷つける恐れが無い--などと、検察官が判断したケース。
さらに、民事訴訟で目撃者などを証人尋問したいのに、人物が特定できなかったり、所在不明の場合について、同様の条件を満たせば、検察官が氏名や住所などを裁判所に伝えるとしている。通知は東京地検が不起訴事件の調書開示基準について照会したのを受け、法務省刑事局がまとめた。刑事局は5月31日付で地検に回答するとともに、全検察庁に文書を送付した。
 

知ることが出来るのは限定されて範囲の人で、完全な第三者には開示されません。 被害者・関係者なら検察官の判断で(特別なことがない限り)閲覧等が可能です。

1, 加害者の刑が確定した場合には、被害者は『(容疑者や目撃者、参考人の)供述証拠』を見る事が出来ます。
(法務省通知2000年3月から)
2、 起訴され裁判中の刑事事件については、被害者・関係者なら、『調書』の閲覧やコピーが出来る事になっています。 
(犯罪被害者保護法により 2000年11月から)

不起訴となった場...続きを読む

Q遺産分割事件 最高裁判所に上告できますか?

遺産分割事件 最高裁判所に上告できますか?

家庭裁判所の審判が出て、相手方が即時抗告と一緒に寄与分の申し立てを弁護士を立ててしてきました。
家庭裁判所は、寄与分の申し立てを「寄与分の申し立ての期日を定めており、その期限が過ぎているのでこれを不適法として却下」との判決。また本来なら遺産分割の審判は法定相続分ですが当方で「法定相続分以下でかまわない」という意思を尊重して法定相続分では審判を出しませんでした。
当然相手方の方が、法定相続分以上、また寄与分の申し立ても家裁では却下。高等裁判所での判決も家裁と一緒だろうと弁護士さんは言っていました。が、相手方はまともではありません、高等裁判所の判決に納得いかないと思います。高等裁判所の判決に納得いかない場合上告出来きるのでしょうか?いつの時点で確定するのでしょうか?確定までどのくらいの日数がかかりますか?

Aベストアンサー

>私の場合は、相手方は不服の申し立てができるのですか?

 仮に御相談者のご質問が「家庭裁判所で遺産分割の審判がなされました。これに対して相手方は不服申立ができるのですか。」という質問をしたとします。これに対する回答は、「相手方は、審判の告知を受けた日の翌日から起算して2週間以内に即時抗告をすることができます。」となりますし、そう回答するしかありません。
 現に相手方は即時抗告をしていますから、そのために家庭裁判所の審判が確定していませんよね。(ご質問の文章から、遺産分割の審判について即時抗告がなされたことは分かりますが、寄与分申立の却下審判に対する即時抗告がなされているかどうかは不明ですが。)
 それでは「相手方の即時抗告が認容されて、家庭裁判所の審判が破棄される可能性がありますか。」という質問だとしたらどうでしょうか。それに対する回答は、「事案の内容が分かりませんから、何とも言えません。」とせざるを得ません。

 「高等裁判所での判決も家裁と一緒だろうと弁護士さんは言っていました。」ということであるのであれば、そうなのでしょうとしか言いようがありません。一番事情が分かっている弁護士がそう言っているのに、何の事情も分からない私がその弁護士の意見を正しいとか間違っていると言うことはできません。せいぜい、私が言えるのは、「司法統計を見ると、即時抗告が認容される件数より、棄却や却下される件数が圧倒的に多い。」です。

>相手方の弁護士が何らかの理由をつけて上告もありうるのでしょうか?

 これも私には分かりません。なぜなら、事件の内容も分かりませんし、相手方のキャラクターも分かりませんし、相手の弁護士の事件処理の傾向も分からないからです。確かに特別抗告や許可抗告が認容されて、原審の決定が取消されるというのは、「かなり」ハードルが高いです。
 しかし、そのハードルが高いということと、相手方が申立をするハードルが高いかどうかは別問題です。その弁護士が受任するかどうかは別として、訴訟経済を無視して、客観的には費用と時間の無駄と思えるような申立をする人が、全体から見れば圧倒的な少数かもしれませんが、世の中には「いる」という事実を無視して良いかと言うことです。
 どういう意味で御相談者は、「相手方はまともではありません」と言っているか分かりませんが、そのような発言をされている以上、私はそういう事実を無視しない回答をしました。
 それから、御相談者の事例がそうだということではありませんが、例えば、申立書に書かれている判例違反の指摘が、結果的に判例違反でなかったとしても、「最高裁判所は、裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるときは、原裁判を破棄することができる。」とされていますから、可能性が低くても、それを狙って不服の申立をするというのも訴訟戦術としてあるのです。
 そういうことがあるのですから、御相談者が依頼している弁護士が言うのであればまだしも、御相談者も相手方も弁護士も事案の内容も知らないで、99.9%不服の申立はないと私には断言できません。

>私の場合は、相手方は不服の申し立てができるのですか?

 仮に御相談者のご質問が「家庭裁判所で遺産分割の審判がなされました。これに対して相手方は不服申立ができるのですか。」という質問をしたとします。これに対する回答は、「相手方は、審判の告知を受けた日の翌日から起算して2週間以内に即時抗告をすることができます。」となりますし、そう回答するしかありません。
 現に相手方は即時抗告をしていますから、そのために家庭裁判所の審判が確定していませんよね。(ご質問の文章から、遺産分割の審判...続きを読む

Q刑事事件とは

刑事事件とは確実に裁判所で裁判があるのですか?

Aベストアンサー

そんなことはありません。

例えば犯罪がおきたとします。

犯人が判明しなければ、裁判ができません。
世田谷事件の犯人はまだ捕まっていません。
そんな迷宮入り事件はいくらでもあります。

犯人が判明しても、裁判をやるとは限りません。
小さな事件だと、警察が面倒がって、受け付けない場合
があります。
詐欺などは、被害金額が数十万だと警察が相手にしない
のが多いです。

又、警察では
微罪処分というのが認められておりまして、犯罪だが
警察段階で説教して終わり、という事件もあります。
この微罪処分は、警察が取り扱う犯罪の半分ぐらいだと言われています。

警察の取り調べが終わると、次は検察に送致します。
検察では、犯人の態度や、犯罪の状況から
裁判をするまでもないと判断して、裁判を
見送ることもあります。
これを、起訴猶予といいまして、検察送りにされた
犯罪の半分ぐらいが、この段階で終わりになります。

このように、裁判される犯罪、というのは意外と少ない
のです。

Q最高裁判所の長たる裁判官以外の裁判官の「指名」

 最高裁判所の長たる裁判官(最高裁判所長官)は、
憲法第6条第2項により、内閣の指名に基づき天皇が任命するとされています。
他方、他の最高裁判所の裁判官は、
憲法第79条第1項により、内閣が任命するとされていますが、
「指名」(又は任命者案の提示?)は、
誰が行うのでしょうか。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

ANo.3の()内にあるとおり強いて言えば内閣と言えますが、もっと正確に言えば特に誰も行いませんしその必要自体がありません。そもそも公務員の任命の前提として指名の必要はないのです。

任命とは、人をある公務員の職に就けることを言いますが、それは任命権者が単独でできることです。そこで誰を付けるか選ぶのも任命権者がやることです。
しかし、任命権に制限をして指名権を任命権から独立させれば指名という行為が任命と別に問題になります。特に分けていないのなら、指名は問題にならず任命だけの問題になる。それだけです。ですから、長官を除く最高裁判所判事の任命権の規定しかないのなら任命権者は誰の指名によることなく自らの権限で任命すべき者を選ぶことができるということになります。要するに“指名という特別の行為は不要”ということです。
実際に指名の規定を欠く任命規定は他にもいくらでもあります。指名がなければ任命ができないと考えること自体が間違いなだけです。指名権を任命権者以外に与えた場合に限り指名が問題になるのです。


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