無職で大金持ち(収入は配当のみ)の人は政府からの給付金を受け取れますか？

ネットの掲示板を見ていると、相続などで膨大な資産があり特定口座(源泉徴収あり、分離課税)で株を持っていると。
どれだけ膨大な資産があろうとも、どれだけ膨大な配当金を毎月受け取ろうとも非課税世帯になるという話がありました。

そして、非課税世帯のため、国保税はほぼゼロになり、年金も全額免除、今回の政府からの給付金も受け取れる。このような話を見ましたが本当でしょうか？
また、この特定口座の資産額については上限はないのでしょうか？逆累進課税になるのではないかと気になっています。

No.1 ベストアンサー 回答者： mukaiyamo 回答日時： 2024/03/05 07:54

＞どれだけ膨大な配当金を毎月受け取ろうと…

上場株式等の配当であるなら、
1. 源泉徴収されてままおしまい
2. 総合課税で確定申告
3. 申告分離課税で確定申告
のいずれでも選択可能です。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …

1. 番を選択すれば、非課税世帯かどうかの判定及び国保税その他に影響を及ぼしません。

＞国保税はほぼゼロになり…

まあ、完全に０とはなりませんけどね。

＞特定口座の資産額については上限は…

ありません。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …

この回答へのお礼

回答いただきありがとうございます。

国保税は確かに0にはならないですが減免が適用になり年1万円ちょっとだった気がします。また、年金も全額免除になったかと。また、政府からの7万円支援金ももらえる。これだけで100万円くらいはお得になるかと。株関連のSNSを見ていると、配当金計算書の間にこういった通知物が混ざっているなど話題になっていました。お金持ちにとってかなり有利な仕組みに思えて気になっています。

大企業の社長などだと年1億でもざっくりですが70%くらいは納税させられるかと思います。当然非課税世帯にもならない。
一方、特定口座で株を持っているだけなら配当が年1億だと20%納税するだけ。納税率が労働者と比べてあまりにも低く、更に非課税世帯として扱われるというのはいかがなものかと思うのです。
例えば、特定口座についてもある程度の額をすぎると、累進課税制度を導入するとかそもそも世帯収入として参入するとかは出来ないのでしょうかね？
もしくは、導入をしないことのメリットのほうが、国益を守れる感じなのでしょうか？

お礼日時：2024/03/05 10:04

No.10 回答者： zassoo2111 回答日時： 2024/03/09 13:30

税制の役割の一つとして、所得格差を是正するということは重要ですが、現実は必ずしも、そうではないと思います。

最近、株価が最高値を更新していますが、富裕層の人々は笑いが止まらないのではないかと思います。
税の不公平感は株だけではないです。
相続税も富裕層には有利なことがあるのです。
賃貸マンションを経営していた人が死去して相続のときには、評価額を約２割くらい（場所によっては３割以上）軽減して、相続できます。
つまり、富裕層の息子・娘は有利に相続できて、賃貸マンションをさらに活用できるのです。
私は法人税の知識がないので、そちらについては説明できませんが、大企業優遇税制などについて、質問者様が別途、SNSで質問してもよいかもしれません。
なお、お質問者様の投稿文での特定口座という用語は一般的には使われてないような気がします。

この回答へのお礼

特定口座ですが、株をやっている日本人はほぼこの口座ですよ。
https://www.smbcnikko.co.jp/terms/japan/to/J0077 …

お礼日時：2024/03/09 14:54

No.9 回答者： ssec 回答日時： 2024/03/06 16:07

アメリカじゃなくてヨーロッパやオセアニア、シンガポールやドバイですよ。

福祉も充実してますし、子供がいるなら教育のためにも尚更早く海外移住するべきです。

No.8 回答者： ssec 回答日時： 2024/03/06 14:32

お礼ありがとうございます。

海外移住者は年々増えていて、海外永住権取得者は去年だけで53万人。海外に居住する日本国籍者は110万人を超えています。
株やFX、不動産投資をしなくても銀行のお金が勝手に増えていきますし、働けば給与も毎年15%ずつ上がりますから。同じ仕事で労働時間は日本より格段に短く、日本の数倍稼げます。投資家は複数の国の永住権を持ち、資産を分散させています。

この回答へのお礼

アメリカとか多いみたいですがそんなに良いところですかねぇー。なんかいつもピリピリしながら移動するのが嫌でした。ただ、バリバリ働きたいと言うなら良いと思いますが年をとると戻るんじゃな無いかという気がしないでもないです。あと、日本はCRSに参加してますし分散させることにどこまで意味があるのかという気もします。あと、数倍稼いででも出ていく金額も数倍ですし下手にアメリカで永住権を取ると納税が日本よりも厳しいとも聞きます。

お礼日時：2024/03/06 14:40

No.7 回答者： zassoo2111 回答日時： 2024/03/06 14:03

そのとおりだと思います。

多額の株を保有していても、株の配当の所得には分離課税で20パーセントであるために、給与所得者から見れば非常に不公平です。
もちろん、ニーサの枠内なら非課税ですが、富裕層ならニーサの枠を超える膨大な株を保有しているわけです。
今ならニーサの枠の上限は1800万円です。
そして、
株の配当は分離課税であるために、国民健康保険料に影響しないので、富裕層でも安い保険料になってしまうという不公平なことにもなる場合はあると思います。
今の制度は不労所得優遇なのです。
左うちわで、不労所得を得ている人々を優遇していれば、あくせく働くのが馬鹿馬鹿しくなると思います。
これでは、勤労意欲は向上しにくいと思います。
このようなシステムは、所得格差が拡大している日本の状況下では改革すべきだと思います。
このような不公平への対策の一案は、株の配当への税率を引き上げること（たとえば40パーセントにする）だと思います。
第二の案としては、マイナンバーを活用して、配当への課税も、他の所得と合算して、総合課税とすることです。
岸田政権では金融資産立国というようなことを言っているので、富裕層への課税には期待できないかもしれません。

この回答へのお礼

回答いただきありがとうございます。
逆累進課税の恐ろしいところは格差が拡大してしまうところだと思うのですが政府と有権者はそこをどう考えているのか気になります。ただ、総理に期待できないと言うか、そもそも、課税をしないほうが、日本国のためになるという考えかと思わなくもないです。彼は彼でかなり日本国のことを考えて良いと思うことをやっていますし。
ただ、そもそも、株をやっていなければこういった事があることにすら気づかない人が多いような気もしますしあまり問題になっておらず気になっています。

お礼日時：2024/03/06 14:43

No.6 回答者： ssec 回答日時： 2024/03/05 13:57

収入が配当のみの人は、そもそも税率が安いか無税の海外に移住するよ。

日本に住む意味がない。
100万ぽっち得するより、何千万も節税できるから。

この回答へのお礼

回答いただきありがとうございます。
株のSNSを見ているとそうでもない感じです。FXやってる人は海外ではよく見かけましたが(笑)
永住ビザやPTとか一時期話題になりましたが、日本に住みたいと考えるお金持ちって多くないですか？私は少し海外に居たのですがあまり幸福そうには見えなかったです。但し、日本では表現に自由がなく海外でという人は結構見かけました。ただ、多くの人は住み慣れた日本が良いみたいにも感じました。例えば、政治家とか自分では使い切れない資産がありますが引退して海外で生活という人も少なそうですし。
もちろん、一部の富裕層はシンガポールなど結構引っ越しているらしいです。ただ、全体で見ると日本に居たいという人が多いような気がするのです。私も一時期海外にいましたが生まれ育った場所で過ごせるのはやっぱいいと感じています。

お礼日時：2024/03/06 11:27

No.5 回答者： OnneName 回答日時： 2024/03/05 11:28

源泉分離課税にすればその通りですが。

その資産形成の過程で所得税を取られた残余ですし、最期には相続税で持って行かれます。

この回答へのお礼

回答いただきありがとうございます。
資産をある程度作ると、あとは、お金に働いてもらうわけです。もしくは、相続などで貰ったりでもそうでしょう。しかし、ここでの税率が低ければ逆累進になるのではないかと思うのです。また、元経営者とか見ているとお金はあるけど所得がない。株などでかなりの配当を貰ってるがその書類と一緒に政府からの給付金の書類も混じっていたりちょっと違和感を感じたりしていました。株SNSなどでもこの話が話題になったりしていまして政府などはこの件についてはあまり考えてないのでしょうかね？

お礼日時：2024/03/06 11:30

No.4 回答者： mukaiyamo 回答日時： 2024/03/05 10:21

それは、ここで議論してもどうにもなりません。

税法は毎年毎年少しずつ変わっていきます。
金融税制見直しの一環として、特定口座の問題点を折り込んでくれることを期待するのみです。

そんな政党があったら、こんど選挙があったとき一票を投じることです。

No.3 回答者： Moryouyou 回答日時： 2024/03/05 07:55

別に株の配当があるとかないとか

関係ないです。

資産があっても、所得がない人は
非課税で給付金を受けたりしています。
また障害年金や遺族年金を受給している
人も所得とみなされないので、
国保や後期高齢者医療保険は減免された
最低額だし、介護保険料もほぼ最低です。
ゼロではないです。

株は関係ないです。
だれが株の取引をしても同じです。
だから『投資』を進めているんです。
NISAなら非課税ですからね。

No.2 回答者： momo-kumo 回答日時： 2024/03/05 07:55

その莫大な配当の20％を納税してるんだからいいんじゃないの？

年1千万なら200万納税してることになる、給与所得1千万でも各種控除もあるので、そんなに納めないい。

この回答へのお礼

回答いただきありがとうございます。
大企業の社長などだと年1億でもざっくりですが70%くらいは納税させられるかと思います。当然非課税世帯にもならない。
一方、特定口座で株を持っているだけなら配当が年1億だと20%納税するだけ。納税率が労働者と比べてあまりにも低く、更に非課税世帯として扱われるというのはいかがなものかと思うのです。
例えば、特定口座についてもある程度の額をすぎると、累進課税制度を導入するとかそもそも世帯収入として参入するとかは出来ないのでしょうかね？

お礼日時：2024/03/05 09:58