マンガでよめる痔のこと・薬のこと

刑事訴訟法217条で、軽微な犯罪の現行犯人は、氏名・住居が明らかでない場合、逃亡する恐れがある場合に限り、現行犯逮捕ができる、旨の記述がありますが、もし、軽微事件の犯人で、『氏名・住居が明らか』で、『逃亡する恐れが全くない』人を現行犯逮捕してしまった場合は、逮捕・監禁罪で処罰されることになるのでしょうか。
 いろんな本を見ましたが、逮捕してしまった場合のことについては記述がありませんでした。(単に見つけられなかったのかもしれませんが。)
 よろしくお願いします。

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A 回答 (5件)

逮捕した時点では、適法な逮捕と考えていたんでしょうから、n-netさんがおっしゃるように、故意がないとして、逮捕・監禁罪は成立しないと言うことになるのではないでしょうか?



厳密に言うと、逮捕時に、適法な職務行為と信じていたので、違法性阻却事由に関する事実の錯誤として、責任故意が阻却されることになるのかな?
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回答の補足を拝見しました。



当初の質問とは、多少論点が違うと思われますが、私人にも逮捕権はあります。(現行犯逮捕のみ)
しかし、捜査権は、ありません。

よって、通常、私人が現行犯逮捕した場合は、警察等の捜査機関に引き継ぐしかありません。
そこで、警察が、強制捜査(そのまま身柄を拘束して捜査する)にするか、任意捜査(身柄を拘束しないで捜査する)にするか判断すれば良いことです。

質問事態が現実から多少かけ離れていると思いますが、No1さんがいうように、軽微犯罪は、30万円以下の罰金、拘留又は科料にあたる罪です。
これらの罪の解説は、jikuさんが勉強していただければ、良いと思いますが、社会通念上、考えると逮捕するような罪では、ないと思います。ですから、刑事訴訟法217条というものがあるのだと思います。

最後に一言、逮捕と確保は、違いますから!
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こんばんは。



通常であれば、みなさんのいう通りであると思いますが?
質問は、そうじゃないんだよねぇ?

専門家では、ないので正直いって回答がわかりませんが、この場合、特別公務員職権乱用罪にあたる可能性があると思います。(身分が警察官であるから)

しかし、刑法38条(故意)は、罪を犯す意思がない行為は罰しない。
但し、法律に特別の規定がある場合は、この限りでない。(過失犯)

となっており、この場合、警察官が違法逮捕を認識していたにもかかわらず故意的に実行したとすれば、特別公務員職権乱用罪にあたる可能性があります。

しかし、特別公務員職権乱用罪には、過失規定がないことから、ただ単に手続きを間違っただけでは、成立はしないと思います。

民事的な損害賠償は、別問題ですよ!

この回答への補足

いろいろと回答ありがとうございます。
たとえば、あくまで『たとえば』の話ですが、

一般私人が30万円以下の罰金・拘留・科料に当たる犯人を現行犯逮捕してしまった、とします。その場合は、とにかく警察機関へ引き渡せ、と。引き渡さないで、『すみません、現行犯逮捕できないのに、あなたを逮捕してしまいました。』なーんて謝って、帰しちゃったりすると、逮捕・監禁罪にあたるかもしれないよ、って感じで良いんでしょうか?

補足日時:2005/05/08 21:58
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どんな理由を付けてでも「逃亡の虞」があるとするでしょうね。


条件は「又は」ですので、どちらか一方に当てはまればいいわけで、さらに「逃亡の虞」が全くないとはどんな場合でも言い切れないと思います。
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具体的には罰金30万円以下の刑の場合ですね。



私人による現行犯逮捕をした場合や巡査長以下の警察官が現行犯逮捕した場合には、司法警察職員(警察の場合は警部補以上)に引致しなければなりません。

そこまでは逮捕監禁罪を構成しません。引致しなければ問われる可能性が出てきます。

あとは引致を受けた司法警察職員が対応し、逮捕の必要がないと認めれば釈放します。
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全然分かっていない質問ですが、どうか教えてください。
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Aベストアンサー

こんにちは

具体例で考えると分かりやすいです。

たとえば、1発の銃弾で2人殺してしまったら、1個の行為で2個の犯罪を犯していることになります。これを、観念的競合というわけです。

また、1発ずつ発射して、それぞれ1人ずつ殺した場合、2個の行為で2個の犯罪を犯しています。これを併合罪というわけです。

だから、両者の違いはズバリ、1個の行為かどうかです。

それと、観念的競合の場合は、そのうちで一番重たい罪の刑になります。ですから、刑が跳ね上がると言うよりも、お得な感じです。2罪犯しているのに、1罪分でいいのですから。

これに対して、併合罪は、原則として重たい罪の1.5倍です。質問文の例では、長期が21年になるかな。

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Q2項詐欺は1項とどう違いますか?

2項詐欺と1項の詐欺はどう違うのですか?
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条文を読んでも具体的な場面も浮かびませんので、
簡単な事例も教えてくださるとありがたいです。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

#1の方の回答が既にありますが、他の例で話します。
なるべく法律的にならないようにわかりやすくいうと、

1項詐欺=人気歌手のコンサートに行きたかったので、相手を騙してチケットを手に入れた。

2項詐欺=人気歌手のコンサートに行きたかったので、コンサート会場で関係者を騙して、会場に入れてもらった。

1項は財物と思われる(現物)を手に入れていますが、2項は権利や利益を手に入れているの点で違いがあります。

Q書類送検と逮捕の違い?

書類送検と逮捕とはどう違うのでしょうか?
書類送検の方が、拘束されないだけ罪が軽いような気がします。
書類送検でも前科となるのですか。
どういう場合に書類送検となるのでしょうか?
どうも分かりません。

Aベストアンサー

既に適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限(のつもり)説明しておきます。長いですので覚悟してください。

刑事手続きの大雑把な流れは、
捜査->起訴(公訴提起)->公判->判決->刑の執行
というところ。全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ(主に捜査)だけ説明します。

犯罪が犯罪として処罰の対象になるためには、まず裁判に先立って、その犯罪の存在を捜査機関が知り、必要な証拠を集め、被疑者(=容疑者)の身柄の確保をしないとなりません。これを捜査と言います。
被疑者の身柄の確保というのは、「後で裁判になった時に被疑者の出廷が必要」なので逃げられては裁判ができなくて困るというのが第一点。それと「自由にさせておくと証拠を隠滅するかもしれない」というのが第二点。
ですから逆に言えば、「逃げも隠れもしない、証拠隠滅のおそれも無い」のであれば身柄を確保する必要はありません(一定の軽微な犯罪につき、更に例外あり)。入院しているような人間なら逮捕しないことはよくあります。この身柄の確保のための手続きが、「逮捕」であり「勾留(起訴前勾留)」です(起訴前と言っているのは起訴後というのがあるからですがここでは関係ないので説明しません)。
「逮捕」というのは、被疑者の身柄を確保する手続きの内、「短時間のもの」。具体的には、身柄を拘束し最大48時間拘束し続けることです。この制限時間が過ぎると釈放しなければなりません。
しかし、それでは困る場合には、引き続いて身柄を拘束することができます。これが「勾留」です。勾留は最大10日間身柄を拘束できます。なお、勾留は1回に限り最大10日間延長することができますから、都合20日間まで勾留できることになります(例外として25日可能な場合もあります)。

ところで勾留の申請ができるのは検察官だけです。ですから警察官が逮捕した場合には、検察官に勾留申請をしてもらうかどうか決めてもらう必要があります。そこで48時間の逮捕の制限時間内に検察官に証拠物、捜査書類と一緒に身柄を送致しなければなりません(刑事訴訟法203条1項)。これを「検察官送致、略して送検」と言います。無論、警察限りで釈放する場合は必要ありません。
検察官送致を受けると検察官は24時間以内に釈放するか勾留請求をするかしなければなりません。ですから、警察官が逮捕した場合の身柄拘束は48時間+24時間の最大72時間に及ぶ可能性があることになります。このような身体を拘束した被疑者を送検することを「身柄付送検」と言う場合があります。これはなぜかと言えば、質問にある「書類送検」と明確に区別するためです。ただ、一般には単に「送検」と言えば「身柄付送検」を意味します。

さて、では「書類送検」とはなんぞや?ということになりますが、まず前提として犯罪捜査は常に被疑者の身柄を拘束するわけではないということを知っておかなければなりません。全犯罪件数から見れば、身柄を拘束しない事件の方が多いです。身柄を拘束していない場合には、先に述べたように「(203条1項による)検察官送致」をする必要がありません。と言うか、身柄を拘束していないのでできません。たとえ逮捕した場合でも、警察限りで釈放すればやはり検察官送致の必要はありません。
しかし、それとは別に、警察は犯罪の捜査をしたら原則として必ず検察官にその捜査についての資料、証拠などを送らなければなりません(刑事訴訟法246条本文)。これを「書類送検」と呼んでいます。書類(証拠物、捜査資料、捜査報告書などなど)を検察官に送致するということです。正確には送致しているのは「事件」なのですが、実際に何を送るのかと言えば「書類」であるということです。
つまり、「(身柄付)送検」と「書類送検」は同じ送検でも別の条文に基づく別の手続きです。と言っても、(身柄付)送検をすればそのとき書類も一緒に送っているので、重ねて書類送検を行う必要はないので、(身柄付)送検は書類送検を実際には兼ねていますが(と言っても、身柄付送検をすれば書類送検をしなくていいのはあくまでも246条本文に「この法律に特別の定のある場合を除いては」と書いてあり、身柄付送検が「特別の定」だから)。

というわけで、「逮捕」と「送検」というのは次元の違う話であることがわかると思います。
まとめれば、
1.「逮捕」とは、捜査において被疑者の身柄を確保すること。
2.警察が「逮捕」した場合は、刑事訴訟法203条1項により、釈放しない限り48時間以内に被疑者の身柄を検察官に送致しなければならず、これを「(身柄付)送検」と呼ぶ。
3.「書類送検」とは、警察が捜査した事件について刑事訴訟法246条本文に基づきその証拠、捜査資料を検察官に送致すること。
4.「(身柄付)送検」は「書類送検」を兼ねている。
5.警察が「逮捕」した場合でも、釈放すれば「(身柄付)送検」はできないので、その場合は「書類送検」を行わねばならない。
ということです。

そして、「書類送検」するということは「身柄付送検」をしていないということですからつまりは「身柄を拘束していない」ということになります。身柄を拘束していない場合というのは大概は相対的に軽微な犯罪であることが多いのでその意味では、逮捕した事件(これを身柄事件と言う場合があります)に比べれば罪が軽いことが多いのは確かです。しかし、それはあくまで結果論であって、書類送検だから、逮捕したから、と言うわけではありません。既に述べたように逮捕しても身柄付送検せずに釈放すれば書類送検ということになりますし。

なお、先に述べたとおり、「捜査した事件はすべて検察官に送致する」のが原則(全件送致の原則)ですが、例外として検察官送致にしないものが幾つかあります。例えば、検察官が指定した事件について、月報でまとめて報告するだけの微罪処分ですとか、あるいは報告すらしない始末書処分などがあります。ちなみに、交通反則通告制度については、微罪処分の一種とする文献もあるにはありますが、多少なり疑問のあるところではあります。
そういうわけで、どういう場合に書類送検となるかと言えば、「刑事訴訟法246条前段に当たる場合」ということになります。もう少し具体的に言えば、「微罪処分等で済ませることのできない事件で、かつ、身柄付送検等もしなかった事件」ということになります。

ところで、前科というのが何かと言えば、これは法律用語ではないということになっているのですが、法律的に見れば「有罪の判決を受けたこと」を言うと思ってください。ですから、前科が付くためには、「裁判を経て有罪判決が出なければならない」ことになります。しかし、最初に述べたとおり「検察官送致」というのは単なる捜査手続きの一部でしかなく、この後で検察官が起訴するかどうかを決め、起訴して初めて裁判になるのですから、検察官送致だけではまだ前科は付きません。その後どうなるかはその後の話です。無論、逮捕だけでも前科は付きません。逮捕=有罪ではありません(そう勘違いしているとしか思えない報道が多いのは事実ですが、有罪判決が出ない限りは被疑者、被告人はあくまでも「無罪」です)。
ちなみに、捜査したが起訴しなかった犯罪事実について「前歴」と呼ぶことがあります。

既に適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限(のつもり)説明しておきます。長いですので覚悟してください。

刑事手続きの大雑把な流れは、
捜査->起訴(公訴提起)->公判->判決->刑の執行
というところ。全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ(主に捜査)だけ説明します。

犯罪が犯罪として処罰の対象になるためには、まず裁判に先立って、その犯罪の存在を捜査機...続きを読む

Q微罪処分とは前歴に入りますか?

30歳の妹ですが万引きで微罪処分になったのですが
店からは被害届はだされませんでした。
警察署へ行き、指紋や写真、本籍などきかれたそうです。

主人が身元引受人で迎えに来たそうです。

こういう場合、前歴には入るのでしょうか?
前の似てる質問では前科、前歴にはならないと回答がでていたのですが、本当にそうなのか気になり質問しました。
また、前歴に入るとすれば
妹には子供がいるのですが、将来もし警察になりたいといえば親に前歴があれば不利なのでしょうか?

何度もすみませんがこちらの回答をとても参考にしておりますのでどうぞ宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

まず言葉間違ってます。
その質問の言葉「前歴」ではなく「前科」です。
で、前科の意味下記をご参照に
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%89%8D%E7%A7%91
つまり簡単に言えば裁判所で判決を受けそれを全うに勤め上げた後の科数を指します。
今回は店が被害届提出してないので そもそもこの万引き 罪として問えない事になります。
警察は再犯防止の観点からキツイお灸をしたのでしょう。
なので前科にはなりません。

Qこれは法律的に正しいのでしょうか?(法律に詳しい方へ)

今では有名な「2ちゃんねる」の痴漢冤罪回避法に関するスレッド(厳密にはそれらの紹介サイト)に以下のようなものがありました。

------------------------------(以下引用)-------------------------------
 痴漢冤罪回避 (転載です。自己責任において正しい知識をつけましょう。)
  もし、貴方が痴漢恐喝女に嫌疑をかけられ、駅員に引き渡されそうになったら・・・

  ★駅員「痴漢ですか?事務室で事情を聞きましょうか?」
  ○貴方(身分証を提示、名刺を渡す)
   「私は痴漢ではありませんし、住所・氏名を明らかにしました。
    刑事訴訟法217条により、私を現行犯逮捕することは違法です。」

  ※刑訴法第217条[軽微事件と現行犯逮捕]
   三十万円(刑法、暴力行為等処罰に関する法律及び経済関係罰則の整備に関する  法律の罪以外の罪については、当分の間、二万円)以下の罰金、拘留又は科料に当たる
   罪の現行犯については、犯人の住居若しくは氏名が明らかでない場合又は犯人が逃亡する
   おそれがある場合に限り、第二百十三条から前条までの規定を適用する。  (身元を明らかにしている人間は現行犯逮捕できない。)

 ★駅員「いいから、話を聞くだけですから来て下さい!」
 ○貴方「それは任意ですよね?でしたらお断りします。失礼!」
 ★駅員「ちょ、ちょっと!(引き止める)」
 ○貴方「どうしても連れて行くというのであれば、現行犯逮捕をしているという事になりますが、
  刑事訴訟法 217条を無視して現行犯逮捕するんですか?アナタとこの女性(痴漢恐喝女)が
  刑法 220 条の逮捕監禁罪に問われますよ?」
 ※刑法 220 条[逮捕監禁罪]
  不法に人を逮捕又は監禁したる者は3ヶ月以上5年以下の懲役に処す。
  (開放を拒んだり、力づくで事務室に連れて行く事はできない。)
 ・・・・・それでも、むりやり駅員室に連れて行かれた。
 (しかし、この時点で上記2法2条に違反しておりアウト!民事での勝利は確定しました。)
 すると、鉄道警察が飛んできて尋問される。さて、最初が肝心です!
 「黙秘します。」
 「当番弁護士を呼んでください」
 これをいきなり言ってはいけません。 警官が「あなたには黙秘権が有る」「必要ならば弁護士を呼んでもいい」
 と最初に言わなかったら…またもアウト!なんです

 ★警官(黙秘権、弁護士について触れず)「あなた、名前は?痴漢やったの?」
 ○貴方「黙秘権、弁護士について触れずにいきなり尋問を始めましたね?
     刑事訴訟法198条違反です。この駅員室に居る方すべてが証人です。」

 ※刑事訴訟法198条[被疑者の出頭要求・取調べ]
 検察官、検察事務官又は司法警察職員は(取り調べに際して)被疑者に対し、
 あらかじめ、自己の意思に反して供述をする必要がない旨を告げなければならない。
 (取り調べに際して、まず黙秘権があることを伝える義務がある)

 後は「当番弁護士をよんでください。以後は黙秘します。」
 ・・・と言って何を言われてもガンとして黙っておこう。
 注意しなくてはいけないのは「絶対口を開いてはいけない」ということ。
 「ちがいます」「間違いです」などもダメ。相手はそこに付けこんで口を割りにかかってくる。

 やがて弁護士が来たら、ここまでの違法逮捕の経緯を説明する。
 間違い無く即時開放されるので、その後は訴訟を起こし、不名誉と不利益を挽回しよう。
(見やすくするため一部編集しています)
------------------------------(引用終わり)----------------------------

自分は法律に詳しくないのでわからないのですが、これは本当に法律的に正しい内容でしょうか?法律内容や法律の適用条件などに間違いはないのでしょうか?(例えば、引用文最初の「名刺」は簡単に偽造できそうなので法律的に正しく氏名を明らかにしたことになるのか?などです)
法律に詳しい方、回答お願いします。

今では有名な「2ちゃんねる」の痴漢冤罪回避法に関するスレッド(厳密にはそれらの紹介サイト)に以下のようなものがありました。

------------------------------(以下引用)-------------------------------
 痴漢冤罪回避 (転載です。自己責任において正しい知識をつけましょう。)
  もし、貴方が痴漢恐喝女に嫌疑をかけられ、駅員に引き渡されそうになったら・・・

  ★駅員「痴漢ですか?事務室で事情を聞きましょうか?」
  ○貴方(身分証を提示、名刺を渡す)
   「私は痴漢ではありま...続きを読む

Aベストアンサー

色々間違いがあると思いますし,間違いとはいえなくても現実的な対応ではないものも含まれていると思います。

迷惑防止条例で法定刑が罰金2万円以下という極めて軽い自治体があるか,知りません。法定刑の上限が罰金2万円を超える以上は刑訴法217条を持ち出しても意味がありません。

そうすると刑法220条の逮捕監禁罪にならないことはもちろんですが,仮に痴漢事件の場面で現行犯逮捕手続に何らかの問題があったとしても,女性が故意に陥れたことが立証されない限り,逮捕監禁罪に問われることはないでしょう(痴漢自体はえん罪であっても,女性が男性を現行犯人と誤信していた場合は逮捕監禁罪は成立しません)。駅員に逮捕監禁罪が成立しないことはなおさらです。

「民事での勝利は確定しました」とありますが,目下の問題は今自分がさらされている逮捕手続であって,何か意味があるのか疑問です。

取調べの際に黙秘権告知の義務はありますが,弁護人選任権の告知義務は法定されていないでしょう(もちろん告知するのが望ましいですが)。黙秘権告知は義務ですが,「痴漢やったの?」の一言で,直ちに198条2項の「取調べ」に当たるか,微妙です。しかも,自分から「あなた黙秘権を告知しませんでしたね」と言えるほど熟知している被疑者に,この段階で黙秘権を告知しなかったことをもって,逮捕手続の重大な違法と裁判所が判断してくれるとは思えません。

また,書かれているような方法をとれば「間違い無く即時開放される」保証も別にありません。

痴漢えん罪への対処は慎重を要するのは確かですが,このような小手先の法律知識を振り回すのは逆効果かもしれませんので,注意した方がよいと思います。

色々間違いがあると思いますし,間違いとはいえなくても現実的な対応ではないものも含まれていると思います。

迷惑防止条例で法定刑が罰金2万円以下という極めて軽い自治体があるか,知りません。法定刑の上限が罰金2万円を超える以上は刑訴法217条を持ち出しても意味がありません。

そうすると刑法220条の逮捕監禁罪にならないことはもちろんですが,仮に痴漢事件の場面で現行犯逮捕手続に何らかの問題があったとしても,女性が故意に陥れたことが立証されない限り,逮捕監禁罪に問われることはないでしょ...続きを読む

Q刑法65条(身分犯の共犯)の解釈・・・

とある講義で「共犯と身分」について勉強しました。

しかし、家に帰り,復習をしようと条文をよく読みましたところ、

「講師が書かれた板書」と「条文」とが、うまく噛み合っていないように思えてなりません。

ぜひ具体的に教えてください。

先生の板書;
 『 共犯と身分(65条)
    構成的身分犯・・・65条1項のこと → 身分ある人がやって、初めて犯罪となる。
    加減的身分犯・・・65条2項のこと → 身分ないものがやって、犯罪となる。   』

条文;(刑法65条)
 『 (身分犯の共犯)
    第1項・・・犯人の身分によって構成すべき犯罪行為に加功したときは、身分のない者であっても、共犯とする。
    第2項・・・身分によって特に刑の軽重があるときは、身分のない者には通常の刑を科する。』

『先生の板書,「身分ある人がやって、初めて犯罪となる。」
       「身分ないものがやって、犯罪となる。」   』と
『条文の解釈』を具体的に教えてください。

ワガママで申し訳ないのですが、具体的に例を挙げていただけたら助かります。

どうかよろしくお願い致します。

とある講義で「共犯と身分」について勉強しました。

しかし、家に帰り,復習をしようと条文をよく読みましたところ、

「講師が書かれた板書」と「条文」とが、うまく噛み合っていないように思えてなりません。

ぜひ具体的に教えてください。

先生の板書;
 『 共犯と身分(65条)
    構成的身分犯・・・65条1項のこと → 身分ある人がやって、初めて犯罪となる。
    加減的身分犯・・・65条2項のこと → 身分ないものがやって、犯罪となる。   』

条文;(刑法65条...続きを読む

Aベストアンサー

先生が板書されたのは,正犯の行為が刑法65条の第1項,第2項それぞれに当てはまるのはどのような場合か,ということでしょう.

つまり,

刑法65条第1項
犯人の身分によって構成すべき犯罪行為に加功したときは、身分のない者であっても、共犯とする。

のうち,
『犯人の身分によって構成すべき犯罪行為』
というのはどのような犯罪行為のことかというと,先生の板書したように,
『身分ある人がやって、初めて犯罪となる』ような犯罪行為(構成的身分犯)なのです.

構成的身分犯の例としては,収賄罪(刑法197条)があります.

刑法197条第1項
公務員又は仲裁人が,その職務に関し,賄賂を収受し,又はその要求若しくは約束をしたときは,五年以下の懲役に処する.(略)

ここでいう『公務員又は仲裁人』というのが身分であり,公務員でも仲裁人でもない人が賄賂を受け取っても犯罪にはなりません.『公務員又は仲裁人』という身分のある人がやって,初めて犯罪になるのです.

そして,この構成的身分犯に,身分のない者が加功したときに,その身分のない者も共犯とすると規定したのが,刑法68条1項なのです.

たとえば,国会議員(公務員)が賄賂を受け取るのを,その妻(公務員ではない)が手伝ったとしたら,その妻は公務員ではないのだから一見収賄罪の共犯にはならないことになりそうですが,そうではなく,その妻は65条1項により収賄罪の共犯になる,ということです.



刑法65条第2項
身分によって特に刑の軽重があるときは、身分のない者には通常の刑を科する。

これも同じように,
『身分によって特に刑の軽重がある』ような犯罪とはどのようなものか,というと,先生の板書のように,『身分ないものがやって、犯罪となる』ような犯罪(加減的身分犯)だということです.

加減的身分犯の例としては,常習賭博罪(186条)があります.

刑法186条第1項
常習として賭博をした者は,三年以下の懲役に処する.

ここでは『常習として』というのが身分です.
先の収賄罪では『公務員又は仲裁人』以外の者がやっても犯罪にはなりませんでしたが,
賭博罪は『常習として』ではなく行った者も,刑法185条によって処罰されます.
ここが,構成的身分犯と加減的身分犯の違いです.

刑法185条
賭博をした者は,五十万円以下の罰金又は科料に処する.(略)

そして,この加減的身分犯に,身分のないものが加功したときにどうなるかというと,その身分のない者には,65条2項により通常の刑を科する,というわけです.

たとえば,賭博の常習者が賭博をするのを手伝った者(常習者ではない)は,常習賭博罪(186条)の共犯となるのではなくて,賭博罪(185条)の共犯となります.

つたない説明で申し訳ありませんが,分かりましたでしょうか?

先生が板書されたのは,正犯の行為が刑法65条の第1項,第2項それぞれに当てはまるのはどのような場合か,ということでしょう.

つまり,

刑法65条第1項
犯人の身分によって構成すべき犯罪行為に加功したときは、身分のない者であっても、共犯とする。

のうち,
『犯人の身分によって構成すべき犯罪行為』
というのはどのような犯罪行為のことかというと,先生の板書したように,
『身分ある人がやって、初めて犯罪となる』ような犯罪行為(構成的身分犯)なのです.

構成的身分犯の例とし...続きを読む

Q私人の現行犯逮捕は道交法違反でもできるの

前に法律で、警察官でなく、私人でも現行犯逮捕をすることができると読みました。たとえば、私人が窃盗犯を捕まえる場合です。
では、例えば、信号無視して車を運転した者を私人が現行犯逮捕をすることは可能なのでしょうか?
よく、道交法違反の車を見かけるので、実際に捕まえるかどうかは別として、法律上、このような場合でも、自分が捕まえることが可能なのか知っておきたいのです。

Aベストアンサー

 #1の回答に関し,刑訴法213条に縛りをかけている条文は同法212条では無く,217条にいう軽微事件です。
 条文を見れば分かりますが,刑法等以外の罪は2万円以下の罰金等に当たる罪の場合,住居・氏名が明らかでないか逃亡のおそれがある場合に限定されています。
 例えばの信号無視は,道交法7,119条で5万円以下の罰金です。
 回答者自身も血気盛んなころ,本件質問のようなことを考えたこともありましたが,大意#2のようなことに思いを馳せ,また,ウルトラマンのイデ隊員が逮捕された事件を知って,すっかりその気がなくなりました。

参考URL:http://www.zakzak.co.jp/geino/n_October/nws156.html

Q抽象的事実の錯誤

刑法の抽象的事実の錯誤について質問です。
抽象的事実の錯誤は、異なった構成要件の錯誤という事ですが
(例)甲はライフルを手に入れたので、マネキンを撃ったが
実はそれは乙である乙を死亡させてしまった という場合ですが
 抽象的符号説では、刑法38条の範囲内において故意を認めるとして
結果に対しての責任を重視するとしますので
器物損壊罪と過失致死罪の観念的競合になると考えていいのでしょうか?

法定符号説では、原則として故意は認められないとしますが
軽い故意の重なり合う限度で故意を認めるとしますが
器物損壊罪と殺人罪では重なり合いがないので
無罪となるということでいいのでしょうか?

(例2)甲はライフルを手に入れて乙に向かって
発砲したが、実はマネキンであった という場合

抽象的符号説では、重い故意で軽い罪の結果を発生した場合
重い罪の未遂と軽い罪の既遂となるので
殺人未遂と器物損壊罪となると考えていいのでしょうか?
だとすると実際乙は死んでいるのに殺人未遂となるのでしょうか?

法定符号説ですが、甲は人を殺すという規範には直面していますが
器物損壊の規範には直面していないとなりますが
ですが殺人と器物損壊では重なり合いがないので
無罪となるのでしょうか?

刑法の抽象的事実の錯誤について質問です。
抽象的事実の錯誤は、異なった構成要件の錯誤という事ですが
(例)甲はライフルを手に入れたので、マネキンを撃ったが
実はそれは乙である乙を死亡させてしまった という場合ですが
 抽象的符号説では、刑法38条の範囲内において故意を認めるとして
結果に対しての責任を重視するとしますので
器物損壊罪と過失致死罪の観念的競合になると考えていいのでしょうか?

法定符号説では、原則として故意は認められないとしますが
軽い故意の重なり合う限度で故...続きを読む

Aベストアンサー

例1の最初の質問はそのとおりです。
抽象的符号説は、
軽い罪をするつもりで思い結果が生じた場合には、
軽い罪につき故意の既遂、重い罪につき過失が成立します。
逆に重い罪をするつもりで軽い罪が実現した場合には
重い罪につき未遂、軽い罪につき既遂が成立します。
いずれにしろ軽い罪については既遂が成立します。

例2の最初の質問なのですが、乙は死んでいませんよね・・。
乙に発砲したが実際はマネキンであったとあるので。
殺人未遂と器物損壊ですね。

例1、例2の2番目の質問ですが、重なりあいが認められないので、
故意犯は成立しません。ただ、過失犯の成立する余地があります。
例1でしたら過失致死が成立すると思います。
例2の場合には、過失の器物損壊は不可罰なので、なにも成立しません。

Q刑事訴訟法220条の逮捕の現場

刑事訴訟法220条1項2号の「逮捕の現場」の解釈について教えて下さい。

逮捕の現場とは、逮捕現場の属する管理権と同一管理権の及ぶ範囲であるとされています。

この場合、もし私が逮捕されたとして、私が自宅で逮捕されたときは、自宅の管理権者である私なので自宅全体を捜索されても、趣旨に反しないとは思います。
しかし、私が、例えば、(1)道路上で逮捕された場合、(2)飲食店で逮捕された場合、(3)宿泊施設で逮捕された場合(百選判例のケース)は、逮捕現場の管理権者は、各々道路、飲食店、宿泊施設の管理権者です。
そうなると、私がそんな場所で逮捕されてしまったがゆえに、(1)区内全域の道路、(2)店内全体、(3)宿泊施設全体(この場合は、他の宿泊客にも迷惑が・・)に捜索対象が広がってしまい、人権侵害も甚だしいことになってしまいます。

もちろん、証拠物が存在する蓋然性の要件で妥当な範囲で限定されるとは思うのですが、「逮捕の現場」の解釈として、上記の解釈は正しいのでしょうか?

逮捕の現場の管理者が被逮捕者以外の第三者である場合の考え方について教えて下さい。
よろしくお願い致します。

刑事訴訟法220条1項2号の「逮捕の現場」の解釈について教えて下さい。

逮捕の現場とは、逮捕現場の属する管理権と同一管理権の及ぶ範囲であるとされています。

この場合、もし私が逮捕されたとして、私が自宅で逮捕されたときは、自宅の管理権者である私なので自宅全体を捜索されても、趣旨に反しないとは思います。
しかし、私が、例えば、(1)道路上で逮捕された場合、(2)飲食店で逮捕された場合、(3)宿泊施設で逮捕された場合(百選判例のケース)は、逮捕現場の管理権者は、各々道路、飲食店、宿泊施設の管理...続きを読む

Aベストアンサー

 逮捕に伴う捜索差押えについては、緊急処分説と相当説があります。

 この点は理解されて、相当説の立場で今回の質問をされているのだと思います。

>逮捕の現場とは、逮捕現場の属する管理権と同一管理権の及ぶ範囲であるとされています。

 相当説は「逮捕の現場には証拠の存在する蓋然性が高く、捜索・差押えの合理的必要性があるから許される」という説です。

 相当説は逮捕の現場での捜索差押令状が請求されれば当然発付されるはずであると考えます。そして、捜索差押令状は、同一の管理権を基準に発付されます。

 その結果、「逮捕の現場とは、逮捕現場の属する管理権と同一管理権の及ぶ範囲」になります。

 捜索差押令状発付の際に管理権が基準とされるのは、管理権者のプライバシーを尊重するためです。だから、捜索差押えの現場にいる第三者に対し、捜索差押えが許されるのかが問題になります。

 さて、問題は、質問文に挙げられた具体例です。

 (1)道路上で逮捕された場合

  公道であれば、プライバシーの問題がありませんので、捜索令状はそもそも不要です。したがって、管理権と同一管理権の及ぶ範囲という基準では判断できないことになります。この場合には管理権の及ぶ範囲ではなく、証拠が存在する蓋然性及び差押えの必要性を基準に判断することになると考えます。

 (2)飲食店で逮捕された場合

 この場合には、まさに「同一管理権の及ぶ範囲」が適用される場面です。ただし、店内全体といっても、とても大きなお店であり、他人のプライバシーが問題になるような場所については、別途考察が必要になります。例えば更衣室とかロッカーなどは捜索差押えが許されるか問題になり得るでしょう。


 (3)宿泊施設で逮捕された場合

 ここでは、ホテルを想定します。ホテルの各客室は、それぞれの客室を利用する宿泊客の管理権(プライバシー)が問題になりますから、ホテル全体に捜索差押えが許されるわけではありません。また、建物の構造等からして、建物として1つであっても、それぞれの部屋に管理権を考えることが可能であれば、管理権が及ぶ範囲は建物全体ではなく、各部屋を基準とすることになるでしょう。

参考URL:https://ssl.okweb3.jp/itojuku/EokpControl?&tid=319264&event=FE0006

 逮捕に伴う捜索差押えについては、緊急処分説と相当説があります。

 この点は理解されて、相当説の立場で今回の質問をされているのだと思います。

>逮捕の現場とは、逮捕現場の属する管理権と同一管理権の及ぶ範囲であるとされています。

 相当説は「逮捕の現場には証拠の存在する蓋然性が高く、捜索・差押えの合理的必要性があるから許される」という説です。

 相当説は逮捕の現場での捜索差押令状が請求されれば当然発付されるはずであると考えます。そして、捜索差押令状は、同一の管理権を基準に発...続きを読む

Q包括一罪って?

学校で罪数論を習ったのですが、その中で包括一罪というのがでてきました。
数個の構成要件に該当する事実が、全体として一罪となるということでした。そして、その中に混合的包括一罪というのがあって具体例として、窃盗の後、殺害により財物の返還を免れようとした場合、窃盗罪と2項強盗による強盗殺人未遂罪の包括一罪と習いましたが、起訴の際は二つの罪名がかかれるのですか?強盗殺人未遂だけ?あと犯罪事実は一つですよね?裁判も同時ですよね?二つの罪がかかれて同時に審判されるならば科刑上一罪のような感じがしますが、観念的競合でも、牽連犯でもないし・・・誰か教えてください。

Aベストアンサー

 ご質問の事例では、起訴状には罪名は「強盗殺人未遂」、罰条は「刑法243条、240条後段」と記載されるのだと思います。
 包括一罪とは、「分析的に見ていけば複数の構成要件該当行為が存在すると評価できる場合であるが、各行為間に、日時・場所の近接、方法の類似、機会の同一、犯意の継続その他行為間の密接な関係から、全体として1個の構成要件該当行為があると考えて、一罪として処理する場合」です。ですから、罪名は1つです。
 別の例を挙げてみます。
 たとえば、被害者Vを狙ってピストルを5発続けて発射し、5発目が命中してVが死亡した場合、分析的に見ていけば、4個の殺人未遂行為と、1個の殺人行為が存在しますが、全体として殺人既遂行為が1個とみるわけです。この場合、起訴状には「被告人は、Vを殺害しようと企て、平成13年○月○日午後○時○分ころ、東京都港区赤坂○丁目○番○号先路上において、V(当○○年)に対し、殺意をもって所携のけん銃(ワルサー○型38口径)から銃弾5発を発射し、うち1発をVに命中させて左胸部盲管銃創の傷害を負わせ、そのころ、同所において、同人を失血死させ、もって同人を殺害したものである。」などと記載されると思います。そして、罪名は「殺人」、罰条は「刑法199条」です。

参考:前田雅英『刑法総論講義 第3版』p474~477

 ご質問の事例では、起訴状には罪名は「強盗殺人未遂」、罰条は「刑法243条、240条後段」と記載されるのだと思います。
 包括一罪とは、「分析的に見ていけば複数の構成要件該当行為が存在すると評価できる場合であるが、各行為間に、日時・場所の近接、方法の類似、機会の同一、犯意の継続その他行為間の密接な関係から、全体として1個の構成要件該当行為があると考えて、一罪として処理する場合」です。ですから、罪名は1つです。
 別の例を挙げてみます。
 たとえば、被害者Vを狙ってピストル...続きを読む


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