前にデフレの功罪について質問させて頂きました、そういった理論的な面は解ったのですが。現在具体的にどの部分がデフレで不況を招いているのでしょうか?

不動産価格が不況を招いている気もしますが、これは利用価値と価格の問題でもあり決して今の価格が不当に低いとも思えません。
パソコン、携帯電話の価格がIT産業の不景気の原因の様にも思えますが、デフレと言うよりも業界自体に問題が有ったり、単にIT機器が不当に暴落しているとも思えません。
マック、牛丼といってもラーメンの価格を見る様に、外食産業等が不当な低価格に混乱しているとも思えません。

内外格差や異常な物価高が是正された様にしか思えないのですが? 問題(良くない)と言われるのは具体的に何。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (5件)

先日経済の勉強会で面白いことを聞きました。



確かにマックや吉野屋に代表されるように、現在の物価は下落しており、デフレが進行しています。でも、これが直接不況の原因ではありません。一般の物価と景気とはあまり関係がないそうです。バブルのときもそんなに物価が上がった訳ではありません。

では、何が不況の原因となっているかというと「資産デフレ」だそうです。つまりバブルのときより土地や株の値段が下がってしまい、含み益が無くなったので、みんな危機感を持って消費や投資を控えてしまって景気が悪くなっているのです。

Phmsさんがおっしゃるように、今の土地の値段が以上に安いとは私も思いませんが、重要なのは今の地価の価格の適正さより、バブルの頃土地や株を買った人がどう思うかなのです。あ、ゴルフの会員権なんかもその中に入ります。

この回答への補足

予想通りというか、明確が回答が無かったことを回答として終了します。

資産は上がって欲しくとも、生活物価は上げて欲しくありませんよね、努力して低価格にしている人たちを悪者にして、証拠があれば出して見ろて気もあり、質問したのですが。

補足日時:2001/11/17 15:33
    • good
    • 0
この回答へのお礼

有難うございます。「資産デフレ」という言葉が適切がどうか解りませんが、言われている意味はよく解ります。
何か「デフレ」と言う言葉を使って、インフレにしたいと言うところに疑問を感じるのですが? 
又経済専門家の一部でバブル待望論的発言にも疑問を持ちます。

お礼日時:2001/09/19 09:46

魅力的な商品を作るには、会社にも資金が必要になります。

しかし、デフレ経済で担保になる土地の値段も下がっていて銀行も新たな不良債権を作らないために、企業に貸そうとしないのです。企業が持っている土地の値段が上がれば、銀行も安心してお金を貸すようになるでしょう。
簡単に言えば、一番の問題がこの点にあります。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

有難うございます。土地の担保と言っても、それが必要となった時は融資としては失敗な訳だし、担保価値が高かったバブルの頃は無謀な投資が横行した事も有りましたし。

お礼日時:2001/09/21 13:23

しかし先々物が安くなる事で消費を控えるのでしょうか?



どうも伝わってないようですね・・・というより書き忘れがありましたので・・・・
物が安くなるから買い控えるのではなく、将来不安があるから買い控えるのです。物が安くなることは消費者に取ってはプラスですが、売る側にとっては単価あたりの利益が下がりますからマイナスです。
例えば、50円のリンゴを100円で売るのがこれまでの利益の取り方でした。
このとき100個売れば、5000円の利益がでます。
しかし、デフレになると、同じリンゴを25円で仕入れて50円で売ることもある。
ことの時の利益は100個でやっと2500円です。
しかも、これは小売店での価格ですから、生産者はもっと安値で売っているかもしれません。
元と同じだけの利益を出すには数を売るか、人件費を減らすかします。

改善するには賃上げという方もいますが、残念ですがそれだけで効果は出ません。例えば、コンピュータですが、同じ性能で10万と15万の店があるすると普通10万の方を選ぶでしょう。また、賃金が増えても今まで安い生活をしていれば貯蓄を今より増やすかもしれません。
一度、値が下がった商品は希少な物でない限りは、値上がりする事はありませんし、高く買おうという気になる人はいません。結局は会社の利益資金がふえることはないのです。

前回大事なところを忘れていたのですが、具体的な問題は「物」です。

いまあなたは、いくら出してもほしい物というのがありますか、今すぐに買ってみたい特別な物とか、定価で良いからというもの・・・たぶん、ないでしょう。
結局は市場に魅力的な物がないと、市場は衰退します。さらにある程度家庭に浸透した物は値を下げます。
今のデフレは、物への魅力や今の物の価値が失われたためデフレです。新たな価値を見いださない限り以前のような回復は難しいというのが現状です。

結果を言えば物が満たされ、生活水準が上がったことが問題なのです。単純な結果ですがこれが最も大きいでしょう。変えるにはみなにとって価値のある物を再度想像することが必要なのです。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

再度ありがとうございます。
後半の部分はよく解ります、「ほしい物がない」やはり価格的にデフレを抑えても景気が良くなるとは思えませんね。

お礼日時:2001/09/19 13:05

単純に言えば、デフレというのは、物価の下落です。


物価が上昇しているときは、安いうちに買っておこうという心理が
働きますが、デフレの時は、もう少し待てば安くなるだろうと言う
心理が働き、消費を先延ばししようとします。
ことに、金額のはる土地などの不動産は、一部地域を除いて
下がり続けているから売れないのです。一部地域というのは、
東京の都心のマンションのように、地価が上がっているところです。
値段が上がっているところは、みんな早く買おうとするのです。
このように、消費者が買わないから、安くしてでも売りたいと安くすると
企業の売上が下がりますから、コストを抑えるためにリストラが
実施されたりします。また、給料が下がります。
過去に、2千万円の借金をして買ったマンションが半額になっているのに
毎月の返済額は、10万円です。みんな給料が上がると思って買っているのです。
すると、給料が減ると、何かを買いたくともかえなくなります。
しかも、リストラされたとき、失業保険が切れたら貯金だけしか
頼るものはありません。将来のため貯金しますよね。
このような悪循環がよくないのです。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます。確かなところは「賃金が上がらない」てところですよね。
ですから「賃下げ不況」て言いましょうよ。
労組なんかも、主張してはどうでしょうか! 
賃金が上がる→消費が増える→企業の業績が上がる→景気が良くなる

お礼日時:2001/09/19 09:58

問題(良くない)と言われるのは具体的に何。



金の流れです。お金はたくさん市場に出回っていますが、個人でも企業でも貯蓄に回す傾向にあります。
そうすると、わざわざ高い物は買いませんよね。
店はコストを下げるため、社員を減らしたりしてリストラを進めます。するともっと貯蓄や安いものを買おうという消費者傾向が高まります。

そうすると、結局は安いものが消費者にとって当たり前になるんですよ。あなたが、質問に出しましたよね。
マック、牛丼が低価格に混乱しているように見えない。
確かに端から見れば、そうですよ。
でも、裏では仕入れコストの削減、社員を減らしてアルバイトを増やす社員コスト(給与など)の削減、店舗効率の改善をしているのです。

すると、社員の家族の利益、生産者の利益は目減りします。そうなるとさらに安いものが消費者に容認される。
そして、余ったお金は貯蓄に・・・これがデフレです。
確かに見た目は不当ではない。それは店舗での話で、実際にしわ寄せを受けるのは生産者や雇用者になります。
結果、知らぬ間に不安感から貯蓄が増え、金回りは悪化するだから不況になる。デフレです。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます。
たしかに消費者が貯蓄に回す事により、消費が減少し不景気となるのは解ります。しかし先々物が安くなる事で消費を控えるのでしょうか?
マイカルのようにマイナスの貯蓄をして浪費しても、結果として不景気を誘発してると思えるのですが。

お礼日時:2001/09/19 09:30

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q内外価格差について

日本の人件費が高いことによる内外価格差が国内経済の疲弊をまねいていると考えます。
たとえば、森林大国であるにもかかわらず国内産木材やチップを使わず
安い海外産を使うことにより、森林が荒れ放題ですね。
そこで、商社や販売業者に対して、売上げの半分以上を国内産に強制する法律を作ったらどうなるでしょうか?
国内産2万円、海外産1万円と仮定すると
トイレットペーパーや住宅の値段が1.○倍になるかもしれません。
しかし、国内雇用が増え需要増によるコストダウンが進めば
値段は落ち着き内需拡大につながります。

このような法律は
1.カルテルに抵触するのでしょうか?
2.TPPなど関税撤廃の風潮に逆行するので海外からバッシングされますか?
3.そもそも政策に問題がありますか?

少なくとも補助金のばら撒きよりましなように思えますが
しろうと考えなので専門家のご意見をお願いいたします

Aベストアンサー

▼貿易の一般論としての問題点の指摘
まず、一般論として、
・現代においてこの手の政策を取る国が無い
・なぜなら、この手の経済統制政策は成功したためしが無い
という事実を押さえておきましょう。

このような政策が成功するならば、他の国が率先して行っているはずです。なぜなら、政治家、官僚は政策立案のプロですし、蓄積情報量や判断力は我々より遥かに高いと見るのが妥当だからです。しかし、実施例も成功例も聞きません。

>そこで、商社や販売業者に対して、売上げの半分以上を国内産に強制する法律を作ったらどうなるでしょうか?

こうすると、以下のようなリスクが発生します。
・商社は製品購入の自由度が低下する。
・商社は高い製品を購入しなくてはならなくなる。
→よって商社の経営は悪化します。
・消費者は高額のものを買わなくてはならなくなる。
→よって消費者の便益も損なわれます。
・消費者の購買力が低下する。
→国内総需要の低下します。

>しかし、国内雇用が増え需要増によるコストダウンが進めば
>値段は落ち着き内需拡大につながります。

たしかに上記の指摘事項と別に内需の拡大は図れます。しかし、外需が萎みます。現実には貿易相手国が存在するので、以下のような影響が発生します。

1.自国の輸入量を減らす政策をとる。
2.すると貿易相手国の輸出量が減少するため、貿易相手国の購買力が減少する。
3.そのため、今度は自国の輸出量が減少してしまい、雇用が損なわれる。

貿易における統制経済理論に走り勝ちな人は、この部分を理解していませんが、こちらが相手の商売をジャマするような政策を行うと、こちらも政治や信用ではなく、単純な市場バランスでしっぺがえしを食うということです。

総合して言い直すと、国内で非効率な産業を保護できますが、余計な流通ロスが発生し、国外では外需が取れない、という事態になり、トータルでは損です。よって、世界的には、非効率産業は諦め、関税を下げるのが政策のセオリーとなっています。その証拠に、世界の平均関税率は右肩下がりです。

そもそも、引用部の政策が成り立つのであれば、貿易をする必要がありません。全て自給すると、トータルの需要が増大するはずですが、現実には、日本の経済力は貿易の拡大と軌を一にしていますし、他の国もそうです。そして、その過程で国内の劣位産業は潰れたり、国外移転したりしております。エネルギーだって、元は自給していたわけですし。

▼質問への回答
>1.カルテルに抵触するのでしょうか?
WTOルール等、調査しましたが、不明でした。
>2.TPPなど関税撤廃の風潮に逆行するので海外からバッシングされますか?
パッシングされて外交的な立場は確実に悪くなりますし、相手国が対抗措置を取る可能性が大です。貿易ルールに抵触すれば、訴えられて面倒なことになりますし、しなければ相手国が同様の措置を取る可能性が高く、その分、貿易は冷え込み、産業効率も悪化します。
しかし、それより国内の産業効率の悪化が問題になると思います。商社も「なんで私のところだけ、そんな不自然な政策を受け入れて損をしなければならないのだ」とは確実に言うと思いますし。
>3.そもそも政策に問題がありますか?
あります。具体点は上記の通りです。

▼そもそも議論の問題点がズレてる気がします
まず、木材を自由競争に任せると、森林の荒廃が進んでしまう、という考えにあります。これらの政策をセットにするのではなく、分離して考えては如何でしょうか?

そうすれば、トータルで得なのか、損なのかがすぐわかるはずです。

ただ、具体的に森林放置による被害額:対策費について触れている情報を探しましたが、見つけることができませんでした。私が林野庁の役人だったとして、森林荒廃対策について正当性を求められたら、そのような観点からトータルメリットを提示するのですが、「雨が降ったから、被害額がいくらだった」というレベルのお粗末な資料しかなく、かけた予算に対しての実効性、というデータはついぞ見かけません。

この辺りを見ると、林野庁がこの問題を本気で解決する気があるのか、疑わしく思えます。

以上です。

▼貿易の一般論としての問題点の指摘
まず、一般論として、
・現代においてこの手の政策を取る国が無い
・なぜなら、この手の経済統制政策は成功したためしが無い
という事実を押さえておきましょう。

このような政策が成功するならば、他の国が率先して行っているはずです。なぜなら、政治家、官僚は政策立案のプロですし、蓄積情報量や判断力は我々より遥かに高いと見るのが妥当だからです。しかし、実施例も成功例も聞きません。

>そこで、商社や販売業者に対して、売上げの半分以上を国内産に強制する法律を...続きを読む

Q不況とデフレって同じ?

デフレと不況、インフレと好景気はイコールですか?
ちがうならどうちがうのですか??
中学生にわかるような感じで教えてください。

Aベストアンサー

経済学に興味があるようですね。若い頃から経済に対してしっかりとした考え方を持つのはよいことだと思います。

さて、すでに#1さんの述べておられるとおり、デフレ(ーション)、インフレ(ーション)と好不況は別のものです。
ただ、デフレもインフレも行き過ぎると不景気になることがあります。

デフレの場合は、まず、お金の価値が上がるところから始まるとすると、たとえば利率(預貯金の利子)が上がったとします。
物価が安定しているとすると、今、物を買うより利息で増やしてから買った方が余分に買えると考えて物が売れなくなります。
会社は物が売れなくて在庫が増えては利益がないので、値段を下げてでも売ろうとします。ここで物価の下落が始まります。
でも、今まで売れていた分と同じだけ売れても、物価が下がっているので、利益は当然減ります。
赤字になると会社はつぶれてしまうので、会社としては、工場を売ったり、社員の給料を減らしたりして調整をしないといけなくなります。
社員の給料が減ると、当然社員が買える物の量は減ります。そうするとその分物が売れなくなります。
会社は売ろうとして更に物価が下がります。会社の利益が減ります。給料が減ります。
以下このように悪循環が起こって不景気になってしまいます。これがデフレスパイラルです。
つまり、物価が下がってもこんな風にならなければ、デフレだからと言って不況とは言えないわけです。

インフレの場合は、昭和40年代の日本の石油ショックが良い例かもしれません。
外国から買う石油の値段が上がりました。当然、石油から作られる物の値段が上がることが予想されます。
みんながその物を安いうちに買おうとします。みんなが買うと在庫は減ります。
会社もすぐにはたくさん物を作れませんし、材料費は値上がりしています。
それでも、将来買うよりは、今買った方が安いので、みんなが欲しがります。みんなが欲しがる物の値段は上がります。
オークションと同じですね。
物価が上がることによってお金の価値は下がります。昨日は100円で2個買えたのに、物価が上がって今日は100円で1個しか買えないし、明日は1個200円だとなると、みんなお金を持つより物を持ちたいと思いますよね。
みんなが欲しがるけれど、物が足りないので、物価はどんどん上昇します。これがインフレーションです。
物が売れて、景気が良さそうに見えますが、同じように社員の給料が増えているとは言えないので、物価の上昇が落ち着かないと不況になることもあります。インフレ後の不景気の一つにスタグフレーションというものがあります。

さらにお金の価値が下がりすぎると、そのお金の信用がなくなります。そうすると物価が上がり続け、紙幣の0がどんどん増えます。
0が増えすぎると買い物の計算さえ不便になるので、国が0をとって、単位を下げることがあります。これをデノミ(ネーション)と言います。最近ではトルコが今年の1月1日に100万(トルコ)リラ=1新(トルコ)リラのデノミを行いました。

長い文章で表現がおかしなところがあるかもしれませんが、参考になれば幸いです。

経済学に興味があるようですね。若い頃から経済に対してしっかりとした考え方を持つのはよいことだと思います。

さて、すでに#1さんの述べておられるとおり、デフレ(ーション)、インフレ(ーション)と好不況は別のものです。
ただ、デフレもインフレも行き過ぎると不景気になることがあります。

デフレの場合は、まず、お金の価値が上がるところから始まるとすると、たとえば利率(預貯金の利子)が上がったとします。
物価が安定しているとすると、今、物を買うより利息で増やしてから買った方が余分に買え...続きを読む

Qかつて高橋是清は国債引き受け等で見事、昭和恐慌(デフレ不況)を克服しま

かつて高橋是清は国債引き受け等で見事、昭和恐慌(デフレ不況)を克服しました。彼は高インフレにもしませんでした。
なぜ、今の日本はできないのでしょう?

Aベストアンサー

1931年、高橋是清が蔵相に就任。即日金輸出再禁止を行い、金本位制を離脱。それまでの井上準之助のデフレ緊縮政策を葬り去ることで未曾有の大不況に陥っていた日本経済は浮上を始める。

それまで何をやっていたのか。

井上準之助が人為的に引き起こした昭和の大不況はまさに凄惨そのものであった。井上はやらなければならぬことの全く逆のことを必死でやっていたのだから当然の帰結である。ここで注目するべき点は、こんな馬鹿な井上準之助でも当時の国民に圧倒的な人気があったということ。「痛みに耐えて節約をしなければ日本は駄目になる」との彼の演説を聴いて感激のあまり「お賽銭」を投げる老婆も居たという。こんな話に日本人は昔から弱いのだ。

平成の世、同じような間違った思いこみで強引に原理主義的政策を推し進めた首相が居る。しかしそのおかげで日本経済が失ったものは大きい。巨額の国民の富が失われた。資本こそが資本主義経済の原動力であるにもかかわらず日本の国民資本は完全に元気を失ってしまった。日本の株式市場は外国人投資家の草刈り場と化し、企業経営も外国人投資家の価値観を忠実に反映するものとならざるを得ないものとなった。

そして流入していた外国人が自らの失敗で倒れ一斉に資金の引き上げが起こり、草刈り場は野っ原となり何も残っていない状態となったのがリーマンショック後の日本。

小渕首相と麻生首相の行っていた政策が高橋是清の政策に同調するような内容のものであったが、無駄遣い総理としてマスコミからの大バッシングを浴びたうえ、どちらも政策を完結できるだけの時間が与えられずに道半ばで内閣は解散している。

1931年、高橋是清が蔵相に就任。即日金輸出再禁止を行い、金本位制を離脱。それまでの井上準之助のデフレ緊縮政策を葬り去ることで未曾有の大不況に陥っていた日本経済は浮上を始める。

それまで何をやっていたのか。

井上準之助が人為的に引き起こした昭和の大不況はまさに凄惨そのものであった。井上はやらなければならぬことの全く逆のことを必死でやっていたのだから当然の帰結である。ここで注目するべき点は、こんな馬鹿な井上準之助でも当時の国民に圧倒的な人気があったということ。「痛みに耐えて節約...続きを読む

Qデフレ不況の「一番」の原因

デフレ不況の「一番」の原因はなんでしょう?

できれば、なぜそれが一番なのかもあると助かります。

Aベストアンサー

No.13です。
「合成の誤謬」について「行為」を指す言葉であるように書いてしまいましたが、
現象そのものを指す言葉のようです。すみません。

デフレに対して紙幣増刷というのは、ネットで検索すると、肯定否定いろいろあって面白いです。

しかし、No.16様には申し訳ないのですが、「公務員と年金受給者はデフレを望む」という論理には無理があります。

そもそもですが、公務員や年金受給者にも、家族に民間企業の勤め人や自営業者がいることが、まず普通です。
政治家だって同様です。
政治家の場合、同時に経営者でもあるパターンも、割合として多いでしょう。

年金受給者の場合、社会全体が不況になると、
医療費などの負担増を求められることに、いずれつながって行きます。

また、「年金額が減った!」とは思っても、「他の人よりは減り幅が小さいから、得してる」なんて考える人は、いません。

行政の場合、不況になると、財政支出も業務量も増えます。
人員削減が進んでいますので、サービス残業増大です。

不況のときに、企業と一緒に沈没するのではなく、
救出活動を行うのが行政の仕事なのですが、
表面的な部分だけを見て「公務員はズルい」という言い方をする人が非常に多いです。

政治家はこのような「国民の声」に逆らえず、
公務員の人員削減などを必死に謳います。
これは国レベルでも地方でもそうですし、
民主党も例外でありません。

前の回答で「政治を叩き過ぎることも問題がある」ということを書きました。
私も政治家に対しては腹の立つことはあります。
しかし、政治、行政、企業、国民が相互不審になり過ぎていることが、
問題解決の対策を打ち出せない、足枷になっていると思うんです。

政治…国民という書き方をしましたが、これらも本当は、それぞれバラバラな価値観や意見を持った人々であるのに、
政治家は…とか、国民は…とか、私たちは一括りにして考えようとしがちです。

このような思考方法は、それこそ「誤謬」の原因となりなすから、注意が必要です。

No.13です。
「合成の誤謬」について「行為」を指す言葉であるように書いてしまいましたが、
現象そのものを指す言葉のようです。すみません。

デフレに対して紙幣増刷というのは、ネットで検索すると、肯定否定いろいろあって面白いです。

しかし、No.16様には申し訳ないのですが、「公務員と年金受給者はデフレを望む」という論理には無理があります。

そもそもですが、公務員や年金受給者にも、家族に民間企業の勤め人や自営業者がいることが、まず普通です。
政治家だって同様です。
政治家...続きを読む

Qデフレについて教えてください。今、デフレが騒がれています。よくデフレ解

デフレについて教えてください。今、デフレが騒がれています。よくデフレ解消のためにお札をたくさん発行すればよいという解決策が言われますが、なぜ政府はそのように(お札の大量発行)をしないのでしょうか?理由を教えてください。

Aベストアンサー

 単に通貨を大量発行しても日銀の口座に滞留するだけです。
日銀はゼロ金利政策に続いて量的緩和といって、一般の銀行の日銀当座預金にお金を振り込みましたが資金需要がなかったためそのまま口座に塩漬けとなり市場には出回りませんでした。政策としては、通貨発行のほかに流通させる方法も必要です。

 お札をたくさん発行すればよいという場合にはそのお金を流通させるため次の2つのどちらかの方法が考えられます。

(1) お金を国民に配る
 定額給付金や子供手当てのようなものです。でも、預金や借金返済に回ると消費が増えずデフレ解消に役立ちません。預金が増えればさらに通貨が減ってデフレになります。これを俗にヘリコプターマネーといいますが、全額消費に回らないのが玉にキズです。

(2) 政府が使う
 ずばり公共事業です。今まで必死になって削減してきたのでこれを増やすには反対が強いでしょうね。

結論は、発行したお金を預金しないで使わないとデフレ対策にならないです。


このカテゴリの人気Q&Aランキング

おすすめ情報