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 こんにちは、よろしくお願いします。
 私は某田舎県で総合ローカル情報のホームページを個人で運営しているものです。そのなかに求人専門のページを作って、企業の求人情報を無料で掲載するのを募集したところ、なぜか他県からの求人が多く、もちろん、掲載させて頂きました。
 そんななかで、2社の企業さんから、応募の電話はくるけどそっちで面接しないとなかなか後が続かないだよね、面接もそちら(私)でやってくれないの?といわれました。
 せっかくだから、(もちろんお金も多少頂けるし)やって見ようかなとは思うのですが、これは違法な行為、あっせんになるのでしょうか?
 あちら(企業さん)がおっしゃるには、面接、採用業務専門のアウトソーシングって事で問題ないという事なんですが、実際はどうなのでしょうか?
 例えば会社名、住所はもちろん相手の名称で、電話番号・受付・面接は私という(2社とも私の同じ電話番号)という事で問題ないのでしょうか?
 要は代行すると言う事ですが、法律に違法に抵触する内容なのか、どうぞお聞かせ下さい。どうぞよろしくお願い致します。 

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A 回答 (5件)

 結論的には、ホームページへの求人情報掲載を含め、職業安定法に基づく厚生労働大臣の許可が必要でないか、労基署とご相談になるべきだと思います。


1 「求人専門のページ」について
 職業安定法33条は、無料の職業紹介事業を行おうとする者は、厚生労働大臣の許可を受けなければならないと規定しています(罰則は、同法64条5号)。ここにいう「職業紹介」とは、求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあっせんすること(同法4条1項)です。
 要は、単に求人情報を掲載するだけなら「職業紹介」にあたらないのですが、求人企業の検索システムを置いたりすると、「職業紹介」にあたる可能性があります。正確な区別は、下記URLに掲載されている、厚生労働省の運用基準をご覧になってください。2 面接代行業について
 職業安定法36条1項は、求人企業が、リクルート活動を外部の者に委託する場合には、厚生労働大臣の許可を受けなければならないと規定しています。そして、同条2項は、委託報酬額についても、厚生労働大臣の許可を受けなければならないと規定しています。
 同条にいう「労働者の募集」とは、労働者を雇用しようとする者が、自ら又は他人に委託して、労働者となろうとする者に対し、その被用者となることを勧誘すること(同法4条5項)です。ご質問のビジネスモデルだと、ホームページに求人情報を掲載することが、「労働者の募集」にあたる可能性がありますので、クライアントになる企業が、厚生労働大臣の許可を取る必要がないのか、調査する必要があるわけです(その他、yuuka-koさんご自身にも、求職者からの報酬受領の禁止(同法39条)がかかります。なお、許可申請もyuuka-koさんが有料で代行されるとなると、行政書士法21条2号、19条、1条の2違反として刑事責任を問われることもあり得ます。)。
 さらに、面接相手に「A社の採用条件には合わないけど、B社の採用条件には合うから、B社を紹介しましょうか?」などと話を向けてあげようとお考えの場合は、「有料の職業紹介事業」(ここでいう「有料」とは、クライアント企業から報酬を受けることです。求職者から手数料を取ることは、原則として禁止されています。職業安定法32条の3第2項。)にあたる可能性があります。

 もちろん、以上は一般論です。疑問があれば、労基署にお尋ねになるのが迅速確実です。あなたの方からご相談になる限り、労基署も、「違法だから捜査する」などと野暮なことは言わないはずです。

参考URL:http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/anteikyoku/m …

この回答への補足

justiniani様、誠に丁寧なご回答、有難うございます。
最後に、もう1点だけお聞きしたいのですが、よろしければご回答頂ければと思います。
上記のURLにて、内容を良く見て、早速ですが、担当者に実際に相談に行きました。その結界面接をするという行為はあっせんにあたる可能性があるので、その場合は委託募集という許可制度の適用になるという回答でした。(あまり例はないという事でしたが)

そこで、私のホームページに企業が求人広告を出して、受付・問い合わせ先は、もちろん企業とした上で、その企業に求人の問い合わせが入りしだい、企業から私に連絡が来てその会社の人間として(つまり求人企業のアルバイトとして個人として雇用関係を結び)、面接をするというのは、良いのですか?と担当者に聞いた所、う~ん それは法律的には抜け道だな(笑) 確かに会社の役員を数社しているとか、アルバイトをかけもちしてても問題ないしな… という事でした。

このよう形でしたら(数社とそれぞれアルバイトととして個人として雇用契約を結ぶのは)法律的に問題はあるのでしょうか? もし問題なければ、アルバイトなら厳密に契約用紙などは必要なのでしょうか? 

再度申し訳ございませんが、よろしければご回答お願い申し上げます。

補足日時:2001/09/20 03:24
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職安の担当者が、その様な回答なら問題はないです。


ただ、念のために、相談の日付と、相談に応対した担当者の氏名は記録されておいた方が良いでしょう。
後日何か有ったときに、「このような回答を貰っています」と云えます。

>このよう形でしたら(数社とそれぞれアルバイトととして個人として雇用契約を結ぶのは)法律的に問題はあるのでしょうか? 

問題はないでしょう。
むしろ、契約を結んでおいた方がはっきり証明できて良いでしょう。

>もし問題なければ、アルバイトなら厳密に契約用紙などは必要なのでしょうか? 

契約は口頭でも成立しますが、第三者に証明するためには、書類になっていないと、証明できませんから、契約書を取り交わした方が良いでしょう。
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この回答へのお礼

kyaezawa様
この度は、誠に丁寧なご回答誠に有難うございました。
度々レスして頂きまして、本当に心よりお礼申し上げます。

実際の職安の担当者とのやりとりを想定して頂き、とても勉強になりました。
人と人との間で行う、取引には、まず相手の反応を想定しておかないとまず失敗するなと、思いました。特に公的な立場の方ですと特にかもしれません。

契約書の件でも、第3者に証明するには必ず必要ですね。よくわかりました。
契約、又は取引に関してのテクニック?をご教授して頂き本当に、為になりました。(みなさんにとっては、当たり前で常識的な事かもしれませんが、私にとっては恥ずかしながら非常に勉強になりました。)

kyaezawa様
また機会がございましたら、よろしければご指導頂ければと思います。
今後とも、どうぞよろしくお願い申し上げます。

この度は、本当にありがとうございました!

お礼日時:2001/09/21 18:36

 「担当者」は、公共職業安定所の担当職員ということですか?そうであれば、クライアント企業と雇用契約を締結する限り、職業安定法に抵触しないと担当職員がいう以上、問題はないのだと思います(もっとも、行政解釈が変わって、今後は許可を取ってくれと言われることもあり得ますが、その場合、「昔大丈夫と言ったんだから、許可不要のはずだ。

」という理屈は通用しないことにご注意。)。
 ただ、あまり多数の企業から仕事をお受けになると、実体は雇用契約ではなくて委託募集契約だと認定されて、職業安定法に抵触すると判断される可能性が残る、ということです。
 「あまりに多数」とは何社なのか、が一番気になられるでしょうが、3社とか、10社とか、具体的な数字を言うのは難しいです。公共職業安定所と連絡を密にしながら、許可の要否を再検討していくしかないです。
 私自身は、面倒くさいとお考えかもしれませんが、真っ正面から許可を取って、ご計画を進めるのがもっとも確実ではないか、としか申し上げられないです。

 あまりお役に立てず申し訳ありません。
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この回答へのお礼

>あまりお役に立てず申し訳ありません。

何をおっしゃるんですか… 

justiniani様、本当にこの度は丁寧なご回答、誠に有難うございました。
法律のみならず、実際のケースまで想定して、おっしゃって頂きまして非常に勉強になりました。

やはり現実的に冷静に考えて、おっしゃる通り、公共職業安定所と連絡を密にしながら、許可の要否を再検討していくしかないですね。

私自身今回の、ケースは予期しない仕事の依頼でしたので浮かれていました。
法律的なことはホームページのURL等で、教えて頂きましたのでかなり勉強させて頂きました。これからは、まず必要な許可を取って、確実にこの話しを進めていきたいと思います。

法律といっても、(全然詳しくありませんが)解釈はいろいろと、人によりとらえられるという事がわかりました。

大変勉強になりました。
また、機会がございましたらご指導頂ければと思います。

この度は誠に有難うございました。

お礼日時:2001/09/21 18:23

 kyaezawaさんのおっしゃるとおり、所管機関は、公共職業安定所長です。

ご指摘ありがとうございます。
 なお、No.1の私の回答の10行目、「ご覧になってください。」の次を、改行してお読みください。読みにくくなってしまい、申し訳ありません。
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#1の補足です。



基本的には回答の通りですが、職業安定法に関することや、職業紹介事業についての窓口・監督官庁は労基署ではなく、職安(ハローワーク)になります。

職安の所在地は、参考URLをご覧ください。

参考URL:http://www.hellowork.go.jp/html/list_hw_f.html

この回答への補足

kyaezawa様、ご回答誠に有難うございます。

NO.1のjustiniani様に補足で、再度ご質問させて頂きました。
そちらの内容の質問でおわかりの事がございましたら、よろしければご回答頂きたく思います。

何度もすみませんが、どうぞよろしくお願い申し上げます。

補足日時:2001/09/20 03:50
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Q免許なしに人材を紹介してフィーをもらうことは違法?

小さいネット代理店の代表をしています。
今回、社員が総合広告代理店に転職したいとのことで、知り合いの広告代理店に口を利き、
入社に至りました。

紹介した代理店からは大変に感謝をされ、謝礼(人材紹介手数料)を払いたいので、請求書を
出してほしいといわれています。

人材紹介で商売するには免許などが必要だと思われますが、こうしたケースの場合、
つまり、紹介を本業としているわけではない、かつ、継続して紹介業をビジネスとするわけではない場合
紹介フィー名目で金銭を授受しても違法にはならないのでしょうか?

Aベストアンサー

追記です。

人材紹介手数料などの名目では、疑いがかかる可能性があります。
ですので、移籍料などとすると良いかもしれません。

口利きをしたということもあまり言わない方が良いかもしれません。口利きを行えば、あっせんですからね。

偶発臨時的なものであっても、同様のことが続くと紹介とみられる可能性もあります。その証拠を紹介と疑われない形にされたほうが説明もしやすいことでしょうからね。

最後に、紹介事業の許可が必要かどうかの判断に、紹介料の有無で見るのではなく、職業紹介・斡旋の行為で判断することになります。ご注意ください。

Q職業紹介の手数料を請求されています

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紹介会社と私の間に1人仲介が入っており、私は正社員だと聞いていたので面接に行ったところ実はアルバイトとしての採用でしたが、仕事内容が自分に合っていたため、その企業で働くことにしました。
仕事は役員秘書(受付を含む事務職)で、時間給1980円です。

働くことが決まった後、紹介会社から年収(見込み)の10%を手数料として請求されたのですが、これは手数料として妥当な割合なのでしょうか?
もし妥当でないのであれば、妥当な(または世間相場)金額を教えて下さい。
無料でこのようなことを相談できるところでもかまいません。

払えない額ではないのですが、アルバイトという立場であることと、1年間そこで働けるという確約もないのに、年収の10%は多すぎるのではないかと思っています。
また、10%という手数料の話が出てきたのは採用後です。

Aベストアンサー

有料職業紹介事業者は、求職者からは手数料を徴収してはならないのが原則です(職業安定法32条の3第2項本文)。
そして例外的に、
・芸能人
・モデル
・科学技術者
・経営管理者
・熟練技能者
の職業に紹介した求職者についてだけ、
就職後6ヶ月以内に支払われた賃金の100分の10.5(免税事業者は、100分の10.2)に相当する額以下の手数料を徴収することが認められています(職業安定法32条の3第2項但書、職業安定法施行規則20条2項)。

ご質問のケースはこの例外に該当しておらず、職業紹介の対価として求職者からは手数料を徴収することは違法と思われます。
また、仲介者が介在していると言うところからも、正規の許可を得た有料職業紹介事業者ではない疑いがあります。
有料職業紹介事業の許可は、都道府県労働局を通じ厚生労働大臣宛てに行うこととなっておりますので、都道府県労働局にお問い合せ下さい。

<根拠法令>

職業安定法32条の3第2項
「有料職業紹介事業者は、前項の規定にかかわらず、求職者からは手数料を徴収してはならない。ただし、手数料を求職者から徴収することが当該求職者の利益のために必要であると認められるときとして厚生労働省令で定めるときは、同項各号に掲げる場合に限り、手数料を徴収することができる。」

職業安定法施行規則20条2項
「法第三十二条の三第二項 の厚生労働省令で定めるときは、芸能家(放送番組(広告放送を含む。)、映画、寄席、劇場等において音楽、演芸その他の芸能の提供を行う者)若しくはモデル(商品展示等のため、ファッションショーその他の催事に出席し、若しくは新聞、雑誌等に用いられる写真等の制作の題材となる者又は絵画、彫刻その他の美術品の創作の題材となる者)の職業に紹介した求職者又は科学技術者(高度の科学的、専門的な知識及び手段を応用し、研究を行い、又は生産その他の事業活動に関する技術的事項の企画、管理、指導等を行う者)、経営管理者(会社その他の団体の経営に関する高度の専門的知識及び経験を有し、会社その他の団体の経営のための管理的職務を行う者)若しくは熟練技能者(職業能力開発促進法 (昭和四十四年法律第六十四号)第四十四条第一項 に規定する技能検定のうち特級若しくは一級の技能検定に合格した者が有する技能又はこれに相当する技能を有し、生産その他の事業活動において当該技能を活用した業務を行う者)の職業に紹介した求職者(当該紹介により就いた職業の賃金の額が厚生労働大臣の定める額を超える者に限る。)から、就職後六箇月以内に支払われた賃金の百分の十・五(免税事業者にあつては、百分の十・二)に相当する額以下の手数料を徴収するときとする。」

※なお念のために申し添えますと、いわゆる秘書検定は、上記の技能検定に含まれていません。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/

有料職業紹介事業者は、求職者からは手数料を徴収してはならないのが原則です(職業安定法32条の3第2項本文)。
そして例外的に、
・芸能人
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の職業に紹介した求職者についてだけ、
就職後6ヶ月以内に支払われた賃金の100分の10.5(免税事業者は、100分の10.2)に相当する額以下の手数料を徴収することが認められています(職業安定法32条の3第2項但書、職業安定法施行規則20条2項)。

ご質問のケースはこの例外に該当して...続きを読む

Q報道された風俗スカウトマンの職業安定法違反とは?

TVを見ていたら、東京池袋で活動していたスカウトマンが
「職業安定法」の罪状で逮捕されたと報道されていました。

東京都は条例で、街中のスカウト行為や客引き行為を禁じて
いることは知っていましたが、職業安定法違反とは何ですか?
(1)紹介先専属の正社員として女の子を紹介していなかったことが問題?
(2)厚生労働省の職業紹介許可を取得していなくても自分の所属店のため
だけだったらOKだったのですか?
(3)違法行為者によって紹介を受けていたお店や女の子は違法行為のほう助になるのですか?

条例違反が適用されることはここでは無視して職業安定法の見地から
回答をいただければありがたく存じます。
ちなみに、なぜ報道の際にこういったことを解説しないのでしょう?
ちゃんと説明すれば同様の行為者の一部でも自制するかも知れないのに。

Aベストアンサー

どうもこんにちは!

>職業安定法違反とは何ですか?

要は無許可で有料職業紹介事業を行なった、ということです。
同法第30条で「有料の職業紹介事業を行おうとする者は、厚生労働大臣の許可を受けな
ければならない」と定めており、これに違反した場合は第63条で「一年以上十年以下の懲
役又は二十万円以上三百万円以下の罰金に処する」としています。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO141.html#1000000000003000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000

(1)今回摘発された男は複数の風俗店と契約していた「フリースカウトマン」で事業所など
には所属していなかったようです。

(2)もし特定の店や事業所に所属して、所属先だけのスカウトを仕事としていたのであれ
ば問題なかったと思います。

(3)そのような幇助に関する罰則は職業安定法にはありませんので、今回はお咎めなしで
しょう。
常習性があり悪質と判断されれば、刑法第62条の幇助「正犯を幇助した者は、従犯とす
る」として検挙もあり得ます。


これまでは、鉄道会社に断りなく駅敷地内で女性を勧誘したということで鉄道営業法違反
容疑での摘発でした。
今回の職業安定法違反容疑での摘発が、全国初となったことについて捜査関係者は「ス
カウト行為がバレると『ナンパしていただけ』と言い張るし、摘発が困難」とコメントしてい
ます。
http://www.nikkansports.com/general/p-gn-tp0-20070824-246040.html


ご参考まで

どうもこんにちは!

>職業安定法違反とは何ですか?

要は無許可で有料職業紹介事業を行なった、ということです。
同法第30条で「有料の職業紹介事業を行おうとする者は、厚生労働大臣の許可を受けな
ければならない」と定めており、これに違反した場合は第63条で「一年以上十年以下の懲
役又は二十万円以上三百万円以下の罰金に処する」としています。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO141.html#1000000000003000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000

(1)今...続きを読む

Q友人を人材紹介会社に紹介をし、お金をもらいました。この行為は副業とみなされるのでしょうか?

人材紹介会社(斡旋業者)に友人を紹介し、
その友人はそのままある企業に採用されたのですが、
人材紹介会社より謝礼として(年収の数%を)お金を貰いました。

私の勤める会社では副業が禁止されており、
見つかったらやばいのかなとヒヤヒヤしておりますが、
この場合の「友人を紹介し(結果謝礼金を受け取っ)た」行為自体は、
副業に当たるのでしょうか?

どなたか人材紹介や周辺の法律に明るい方、
ご回答をどうぞ宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

最近は、就業規則で副業禁止を謳っていても、その副業が仕事に悪影響を与えたり、利益相反にならなければ、その規定は無効という解釈になっています。

悪影響としては、副業で危険な現場で働いていて怪我して就業できなくなるリスクがあったり、副業が忙しくて本業の効率が落ちたり、本業の残業ができなくなったり。
利益相反としては、同業他社で働くことなどが一番分かりやすい例ですね。

会社に勤めていながら本を出版しても、その執筆業という副業を理由に解雇することはできません。もちろん、その本で会社のノウハウを漏らしたり、誹謗中傷があれば懲戒の理由になります。

Q職業安定法違反(有害業務紹介)

職業安定法違反(有害業務紹介)について質問します。

・この罪は、メールの履歴や供述だけでも証拠とされて処罰されるのか。

・紹介をしても紹介された人が実際にその仕事をしなければ罪にならないのか。

・この処罰はどのようなもの(罰金や懲役や執行猶予)なのか


乱文ですがご存知の方お願いします。

Aベストアンサー

> 職業安定法違反(有害業務紹介)について質問します。

どういう条文で謳っている有害業務でしょうか?
職業安定法で「有害」って出てくるのは、

職業安定法
| 第六十三条
|  次の各号のいずれかに該当する者は、これを一年以上十年以下の懲役又は二十万円以上三百万円以下の罰金に処する。
| 二  公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で、職業紹介、労働者の募集若しくは労働者の供給を行つた者又はこれらに従事した者

くらいだと思いますが、最近の事例だと、未成年を風俗店で実際に働かせていたって事例とか。

福原に13歳ソープ嬢がいた!…経営者を書類送検 兵庫県警(1/2ページ) - MSN産経west
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120416/waf12041612070011-n1.htm

| 当時13歳の女子中学生を神戸・福原のソープランドで働かせたとして、兵庫県警生活環境課と兵庫署が、児童福祉法違反(有害目的支配)の疑いで、神戸市兵庫区の経営者の男(44)=売春防止法違反罪で起訴=を追送検していたことが16日、捜査関係者への取材で分かった。13歳の少女がソープランドで勤務していたことが確認されたのは極めて異例という。

| また、県警は同日午前、この店に女子生徒を紹介したとして、職業安定法違反(有害業務の紹介)の疑いで、兵庫県内在住の飲食店経営の男(31)ら3人を書類送検した。

--
> ・この罪は、メールの履歴や供述だけでも証拠とされて処罰されるのか。

最終的には裁判所なんかが判断を行ないます。
当人が否認、黙秘しても、そういう証拠や供述を元に、処罰される可能性はあります。


> ・紹介をしても紹介された人が実際にその仕事をしなければ罪にならないのか。

条文だと「紹介を行なう」事自体が対象になりますから、「紹介は行なったが、実際には仕事はしていない」とかの状況でも、処罰される可能性はあります。


> ・この処罰はどのようなもの(罰金や懲役や執行猶予)なのか

上にあるように、1~10年の懲役又は20~300万円の罰金です。

一般的には初犯で十分に反省しているとかなら、執行猶予になる可能性はあります。
過去に類似、同様の事してるとか、否認なんかして反省していないとかって場合には、量刑が重くなる事もあるかも。

> 職業安定法違反(有害業務紹介)について質問します。

どういう条文で謳っている有害業務でしょうか?
職業安定法で「有害」って出てくるのは、

職業安定法
| 第六十三条
|  次の各号のいずれかに該当する者は、これを一年以上十年以下の懲役又は二十万円以上三百万円以下の罰金に処する。
| 二  公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で、職業紹介、労働者の募集若しくは労働者の供給を行つた者又はこれらに従事した者

くらいだと思いますが、最近の事例だと、未成年を風俗店で実際に働かせて...続きを読む

Q「よいお年を」に続くのは「お迎えください」ですか。それとも「お送りください」ですか?

タイトルのとおりです。それとも二つとも間違いでしょうか。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

年末におくる言葉ですね。
「良いお年をお迎え下さい」が正解です。

今、ちらっと検索したら、今年の残り数日を良い年としてお過ごし下さいのような、
ちょっとへんてこな文脈で覚えてらっしゃる方がけっこういらっしゃるんですね。
その意味で使うなら、「お送り下さい」よりも、「お過ごし下さい」だけど、
「良い年末をお過ごし下さい」もちょっと変な気がします。

似たようなQ&Aを発見したので、おまけで記載させていただきました。

参考URL:http://www.hatena.ne.jp/1105010059

Q採用代行って許可が必要?

採用代行って許可が必要?

採用代行を事業でする場合許可が必要なんでしょうか?

もし必要であれば、詳細を押してください!!

Aベストアンサー

採用自体を代行するというのであれば、一度自分で雇用したり、応募者を登録させることになると思いますので、人材紹介の許可が必要でしょう。

採用事務の代行となれば、法律関連の手続き事務を行うのであれば、社会保険労務士などの資格が必要になる場合もありますね。

一時面接などの代行などであれば、注意すれば許可や資格は不要かもしれませんが、企業側が信用して発注してくれるかどうかはわかりませんね。


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