リチャード・アーミテージ米国務副長官が15日に「今回は日の丸の旗を立てて欲しい」と発言したことを受けて、日本政府は時限立法という手法で、自衛隊による後方支援の具体策(燃料などの補給、物資の輸送、医療サービスの提供)という新法の骨格案を固め、与党との調節に入ったということが各紙で報告されております。
 今回の新法は、米国の要求・国際世論に応じるかたちで発案されたと思いますが、最も重要な日本国民の「世論」が何ら反映されていないように思うのですが、如何でしょうか。
【以下は、私の考えです】
 「目には目を」の思想は支持します(「目には歯を」でさえ仕方ないケースもあると思います)。理性で止められる感情ではないと思います。しかし、それが戦争を生むこともまた事実です。
 過去の戦争・テロをきちんとお互いが納得できる形で整理・総括しないと、戦争・報復の悲劇は繰返されるのだと思います。靖国神社問題に代表されるように、平和国家である日本でさえ、過去の戦争に対する「総括」が未完成であると思います。
 武力行使で裁くのではなく、本当の意味での「世界の警察」が必要なんだと思います。
 日本政府も「後方支援」だけに気持ちを向けるのではなく、米国国民の「憎いが、報復合戦に終止符を打とう」という国民感情形成にも精力を注いでほしいと思います。それが平和国家日本の一番大切な役目ではないでしょうか。前回の湾岸戦争で国際世論の批判を浴びたから今回は・・・というのでは、あまりにも筋が通っていません。
 日本国民の世論調査をして、国際社会に提示することも大切ではないでしょうか。
 自衛隊員も、平和国家日本の自衛のために入隊した方が多いのではないでしょうか。国際有事に出動するのであれば、入隊前にインフォームド・コンセント(説明と同意)が必要ではないでしょうか。

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A 回答 (7件)

1.


今回のテロの残虐性・不当性についてや、その行為に対する怒り・憤りは、誰もが一致するところだと思います。
しかし、その発生を増長させた原因が国際社会特にアメリカに無かったかと言えばそうではないと思います。特に、ブッシュ政権になってからのアメリカの、気候変動枠組条約、包括的核実験禁止条約、ミサイル防衛問題、小型武器規制問題などでの、独善的な態度はあまりにも酷い。それ以前からも、パレスチナ問題ではあまりにもイスラエル寄りの姿勢、湾岸戦争での情報操作、大使館爆破テロでの報復誤爆など、とても「世界の警察」などとは言えないことをやってきています。
今回のテロのあまりの被害の大きさに、そういった原因への批判・反省が国際的にも国内的にも殆ど出来ない状態になってしまっています。これは大変な問題だと思います。

2.
もし、自衛隊が派遣されるとして、いつまで派遣し続ければすむのか、分からない。国連決議か多国籍軍かNATO軍かアメリカ主体か、どういう形態で、どういう報復行動が行われるかも分からないが、実際の行動はアメリカの指揮下になるのは目に見えている。その場合、アメリカの意思ひとつで、いつまで続けるかが変わってしまう。日本にはもちろん細かい相談などしないでしょう。10年続いても終わらないという話もアメリカの首脳からは出ています。しかも、終わったとしても、本当にテロ組織を壊滅させられるとは誰も思っていない。例え、壊滅しても、テロを生む土壌がある限り、また復活するでしょう。
そんな、先も見えない、泥沼の戦争に協力する覚悟が日本国民にあるのでしょうか?

3.
アメリカ政府の行動原理は、常に国益だけであってそれが問題であることは明らか(だから、国益のためには180度政策が変わることもある。)ですが、一方、日本政府の行動原理には、国益という概念は殆ど無い。
もし、国益にもならないのに、自衛隊を派遣し、お金を出し、しかも、感謝もされず下手をしたら恨まれるとしたら全く無駄なことです。
日本は、一国主義に陥らずに(そもそも日本はアメリカに比べれば遙かに一国では成り立てない国ですが)日本自身の将来にわたるテロの脅威に対する安全保障、中東諸国との平和友好とエネルギー安全保障、世界全体との友好関係や環境問題への取り組みを通じた食料安全保障など、ありとあらゆる国益を検討して、それでもプラスだと判断するのなら(もしそうであれば、上で書いた条件は全て満たされるはず。)、特別時限立法で自衛隊だけに拘らず支援すれば良ろしい。中谷防衛庁長官のようにただ、前回の轍を踏みたくないというだけではダメだ。
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この回答へのお礼

 コメント有り難うございました。
『アメリカ政府の行動原理は、常に国益だけであってそれが問題であることは明らか』:今回はテロ組織の撲滅であって、アラブ諸国への攻撃ではないとブッシュ大統領は念を押して発言していますが、アメリカに国益は今回もたらされるのでしょうか?
 もしご存知でしたら教えてください。

お礼日時:2001/09/19 13:03

>アメリカに国益は今回もたらされるのでしょうか?



世界中のテロリズムに、最も標的にされているのはアメリカだというのは明らかだと思います。今回、とうとう、アメリカ本土に、並の戦争と比べても甚大な攻撃が加えられた以上、放置すれば、今後これ以上の攻撃が続いていく。
アメリカにとっては、国際社会が賛成しようが反対しようが、成功の見通しがあろうが無かろうが、何かをやらざるを得ない状況だと理解できます。
「やらなければ、やられる」そういう正当防衛に近い状況でしょう。
ただ、報復の標的が、今言われているもので合っているのか、それがよく分かりませんね。

上記のことと、日本が戦争の後方支援をやらなければならないかは別だと思います。たしか、日米安保条約には普通の同盟とは違い、日本にアメリカを防衛する義務はないのですよね。もしあれば今回は明らかに該当しますが、それは集団的自衛権なので憲法違反。

それと、今回のようなテロが日本で起きた場合、これは個別的自衛権の発動ができると思いますが、その場合でも、憲法上、自衛隊は国外への直接攻撃は出来ないのですよね。その場合に初めて(素直な憲法解釈で)アメリカ軍に攻撃を担ってもらい、後方支援をするのがやっと。
こんなんで、大丈夫か、日本。

この回答への補足

 世論という次元ではなく、既に昨晩決まってしまいましたので、残念ですが、この質問は「クローズ」致します。
 小泉さんの実行力は評価しますが、本当にこれで良いのでしょうか。
 世論を調査せずに決定するということは、それこそ民主主義への攻撃ではないでしょうか?と感じました。日本国民は、国外からだけでなく、国内からもまともに対応されないのですね。
 残念です。
 (2001.9.20 AM6:56)

補足日時:2001/09/20 06:52
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この回答へのお礼

 追加コメント有り難うございました。

 とても考えさせられる意見が多く、難しい問題です。

お礼日時:2001/09/19 17:02

発達した自由主義社会、民主主義社会ではテロに対して毅然と立ち向かう、というのは常識です。

世界各国でテロは日常茶飯事に起きていますが、いかなる国であれ、自由と民主主義を脅かすテロに対しては必ず報復措置を取っています。確かに報復合戦を生む可能性もありますが、テロに屈する国があることがテロの基盤を作ってしまうのです。

日本がよい例を持っています。よど号が日本赤軍にハイジャックされたときに日本はテロに屈服したのです。犯人の要求どおり6人の犯罪者を釈放しパスポートを与え、要求どおりの金を払いました。日本赤軍は案の定、日本国民の税金を使い、各地でテロを引き起こしました。「人命は地球より重い」と言いつつ逆に多くの人々を見殺しにしたのです。

いま、各国では今回のようなテロが自国で起きた場合を想定しているでしょう。もちろん日本もです。もしこの事件が日本で起きたと想定したら・・・。この場合も世論は報復を望まないのでしょうか?「自衛隊は国土の防衛のみに専念するため中東へは行けません。ビルの倒壊現場の撤去作業をおこないます。お金は払いますから地球より重いアメリカ人の命を犠牲にして米軍がテロリストに報復してきてください。」もしくは「日本は平和国家ですからどこの国も報復する必要がありません。今回のテロで亡くなった外国人の方にはお悔やみ申し上げます。」とでも言うのでしょうか?

国際社会の一員として、「今」日本がなにができるかを考えた場合、今回の措置は急を要するため致し方ないものではないでしょうか。また、今後出来るだけ早急に有事の際の法律を整備して自衛隊の活用方法を考えていくべきだと思います。
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この回答へのお礼

 コメント有り難うございます。
『日本がよい例を持っています。よど号が日本赤軍にハイジャックされたときに日本はテロに屈服したのです。犯人の要求どおり6人の犯罪者を釈放しパスポートを与え、要求どおりの金を払いました。日本赤軍は案の定、日本国民の税金を使い、各地でテロを引き起こしました。「人命は地球より重い」と言いつつ逆に多くの人々を見殺しにしたのです。 』:この部分、とっても重い言葉ですね。
 いじめ(セクハラ、DV)に屈しているといじめが続くのと同じで、テロ(セクハラ、DV)に屈しているとテロに引き続きやられるのですね。

 有り難うございました。
 今後ともよろしくお願いいたします。

お礼日時:2001/09/19 13:07

すでに成立している通称「新ガイドライン法」により、アメリカから要請があった場合、


後方支援を「行なわなければなりません」
今回の時限立法は、この報復戦にかぎっての具体案をだすだけのことではないでしょうか。

たとえ世論が「戦争反対」を叫んでも、腰砕けの政治家がアメリカの機嫌を損ねないために手助けをする。
マスメディアはセンセーショナルなところ「だけ」を報道し、視聴者もそれを望んでいる。
原因、状況の分析もせず、ただ垂れ流しの情報だけを見て感情だけで判断している。
そういう政治家を選び、マスメディアに躍らされている我々国民にも責任の一端はあるのです。
そういうことです。
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この回答へのお礼

 回答有り難うございます。
『すでに成立している通称「新ガイドライン法」により、アメリカから要請があった場合、後方支援を「行なわなければなりません」』:そうでしたか。気づきませんでした。勉強不足です。

 昨日、自民党のあの鈴木宗男議員が、「後方支援には慎重に」というような発言をしていたように記憶しておりますが、そのような意味では鈴木議員は、勇気ある発言をしたわけですね。
 
 いろいろ勉強になりました。

お礼日時:2001/09/19 13:12

同感です。


本当に思考を変えて頂きたいと思うのは、短絡的に自衛隊と考える処です。
後方支援や支援を考えるにしても、一般に民間や国として何が出来るか?何をするべきか?が課題なのです。
輸送や医療といった問題なら、民間でも出来る事でありその結果として自衛隊が適任であれば、自衛隊の利用も有るという考え方が順当ではないでしょうか。
決して自衛隊にしかない世界的な技術がある訳では有りません。
湾岸戦争で国際世論の批判も、決して自衛隊うんぬんではなく、日本の外交的能力の問題だと思います。

いつも思うのは、もつと日本の平和憲法に自信をもって欲しいです、その精神を生かす国際的な施策も必要ですが。

しかし米国の予想以上のショックも解りますが、「世界の警察」には成りえないところが、よく解りましたね。
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この回答へのお礼

 私も自衛隊に任せておけば良いという問題ではないと思います。
『輸送や医療といった問題なら、民間でも出来る事でありその結果として自衛隊が適任であれば、自衛隊の利用も有るという考え方が順当ではないでしょうか。』:共感いたしました。
 国民レベルで、「日本国民全員が、後方支援に参加することになるのだがどう支援するのか?」という視点で日本国民の世論を調査し諸外国に報道する必要があるのだと思います。

 今後ともよろしくご指導ください。

お礼日時:2001/09/19 13:15

言えますね。

私も同感です。
今の世界は、大国の掲げる正義で戦争というものを肯定しているにすぎませんからね。
確かになくなられた方、テロをした者や指揮した者を許すことはできませんが、この起こるであろう戦争で多くの罪のない被害者が出ることも事実でしょう。
そしてまた、憎しみが起き戦争になる・・・

日本は、憲法に則り戦争をしないよう間に立つことも必要でしょう。中立国になれとは言いませんが、戦争する国々を支援して・・・後方で・・・
しかも中途半端だから他国の干渉を受ける。自国の防衛以外の戦力を放棄したはずの国が危なくないところで、戦争支援し干渉するからもっと支援を求められるのであって、きっぱりと宣言し憲法に戦争参加しない、戦争しないよう積極的に呼びかける国になれば他国は干渉や避難はしないでしょうけどね。

どこまでも中途半端で、どこまでもメディアに流されるメディア国家(意見が画一的な国)ですから難しいでしょうけど・・・
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この回答へのお礼

 コメントありがとうございます。

 私は中立国になっても良いと思うのですが、中立国になるってそんなに難しいことなのでしょうか?
 (頓珍漢な質問になっていたらごめんなさい (_ _ )/)

 日本って中立国に近いものだと思っていましたが、そうではなかったのですね。中立国の定義に関して調べる必要がありそうですね。また分かりましたら、説明していただけると幸いです。

 今後ともよろしくお願いいたします。

お礼日時:2001/09/19 13:22

同感ですね。


日本なりの、日本だからこそできる貢献の仕方というのを考えるべきだと思います。「法的に自衛隊が派遣できないのなら、法を変えてしまおう」ではなく、「なぜ、自衛隊を派遣できない法を作ったのか」という初心に立ち返った考えたかをすべきでしょう。
日本が主体となる武力による国際紛争の解決をしないが、他国が主体で行う場合の援助や共同作戦(このまま行けばたんなる後方支援だけでは収まらなくなると思います)はかまわない、では筋が通らないでしょう。
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この回答へのお礼

『なぜ、自衛隊を派遣できない法を作ったのか』:やはりこの根本に立ち戻る必要があると私も思います。

 「60%のフランス国民が、テロに対するアメリカの報復を支持しフランスも多国籍軍に軍隊を送るべきだ」というのが現時点のフランスの世論であると、今日のお昼のNHKニュースは伝えています。

 早急にニュースステーションなどで、世論調査を実施して欲しいですね。
 今の日本政府の流れは、「先に後方支援ありき」が主流のようで、危険な感じを受けます。臨時国会を開催して、国会中継して、この問題に関して激しく議論して欲しいですね。
 医療改革の「先に医療費総額抑制ありき」とよく似た感じで、医療の質を向上することに関する議論が後回しになっているのと同じですね。
 NHKのBSディベートでも、医療改革だけでなく、後方支援もテーマにして議論してもいいように思いますね。

 今後ともよろしくお願いいたします。

お礼日時:2001/09/19 13:37

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参考URL:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%A9%9F%E9%96%A2

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色々な思想・価値観の人たちが、色々な思惑でもって行動するので、問題が複雑化するのです。
NO1の方が指摘さている「戦争をすれば儲かる」というのも、その「思惑」の一つでしかありません。(それだけが問題なら、その人達を排除すれば終わるけど、現実には出来ないのは、他の問題が絡むから。実際に、戦争で儲かるのは割に合わないと考えて、米国は大量消費社会を生み出したという指摘もあります。)

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なんで、「(正当な)民主主義で選ばれた共産主義政権」を認めない国が出てくるんです。

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その反発を利用して有利にしようという国も出てきます。
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それに怒ったB家の人は抗議にいきました。
でもA家の人は「土地の上の空間は共用の場所」と主張して譲りません。
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結果、A家の敗訴。木を切られてしまいました。
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そこで、警察が出てきてA家のお父さん捕まえました。
当然、裁判で有罪。
だけど、B家の人は父親を殺された怨みは晴れません。
そこでB家の人は、A家に火をつけちゃいました。
それに怒った、、、以下は負の連鎖です。

と、まぁ確かに個人レベルではココまで拗れる事は稀です。
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B家も同じ。
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なので、国際舞台の話し合いはおのずと「戦争・紛争」の話題がのるのです。

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>自民党は過半数とれなくとも、公明・維新と間違いなく連立し政権の座につきそうと
過半数になったら、早速安倍は憲法96条改正に着手し、今まで、「憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で」の条文を「各議院の総議員の二分の一以上」に改正します。
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次に、草案では憲法12条を改正し「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない」とあり、これは、「国民は国防軍に従うこと」を遠回しに表現しています。
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追加で、当然、中国や韓国は避難していますし、同盟国の米国もCIAなどが警戒していますので。

因みに、安倍は戦争したい人、石原は核を持ちたい人ですから一緒になったら質問者さんはさぞうれしいでしょう。

お早うございます。
何を脳天気な事を言っているんですか!
息子さんを戦地に送りたければ自民党で良いですけどね。
自民党が4月に出した憲法改正草案と今回の選挙公約を合わせると、安倍は中国や韓国と戦争をしたいみたいですね。
>自民党は過半数とれなくとも、公明・維新と間違いなく連立し政権の座につきそうと
過半数になったら、早速安倍は憲法96条改正に着手し、今まで、「憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で」の条文を「各議院の総議員の二分の一以上」に改正します。
そして、9条...続きを読む


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