建築物の耐用年数について教えてください
構造別 構造部材別 用途別等あると思うのですが。

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「建築物 耐用年数」で、検索エンジンで調べると、でてきます。

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耐用年数」に関するQ&A: エアコンの耐用年数

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Q改正省エネ法の新スキーム工場調査について

改正省エネ法の新スキーム工場調査について、現在までは第1種エネルギー管理指定工場を対象に調査を行っていましたが、来年度からは第2種エネルギー管理指定工場も調査対象になるのでしょうか?

また、工場、事業所が隣接して数箇所あり、受電がそれぞれ別の場合、エネルギーの使用としてはトータルで1箇所と見なされるのでしょうか?

よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

第二種エネルギー管理指定工場についても、調査でなく立入り検査の可能性が
ありますね。

ただし
>>来年度からは第2種エネルギー管理指定工場も調査対象に

来年度までの猶予期間ってありましたっけ?
私の理解では、既にこの検査体制は動いていると思っていたんですが、第二種
については第二種は充分抑えていないのかも知れません。

ですんで、この部分があるので、本回答通しては「自信無し」で表示して
おきます。(以下の部分は「自信あり」としてお読みください。)


根拠となるのは以下の条文です。

 ~エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令~
                    (平成15年7月30日 政令第338号)

 (報告及び立入検査)
   第11条   主務大臣は、法第25条第2項の規定により、第一種特定事業者
        又は第二種特定事業者に対し、その設置している第一種エネ
        ルギー管理指定工場又は第二種エネルギー管理指定工場につ
        き、次の事項に関し報告させることができる。
         (中略)
     2   主務大臣は、法第25条第2項の規定により、その職員に、第一
        種エネルギー管理指定工場又は第二種エネルギー管理指定工場
        に立ち入り、エネルギーを消費する設備及びエネルギーの使用
        の合理化に関する設備並びにこれらの関連施設、使用する燃料
        等並びに帳簿その他の関係書類を検査させることができる。

ただ、現実的には、第二種指定工場の数と検査員の数が問題になってきますので
当面は、報告の内容に従い問題のある場所を中心にして、余裕のあるときに無作
為抽出した工場に検査....としていくのではないでしょうか?

  ※:あくまで、調査でなく検査。
    報告内容に目を付けられて入る場合は相当厳しくなりますし
    無作為抽出で来た場合は、報告に使った関係書類と機器類を
    ざ~~っと見るだけってのが現実でしょう。
    ですから、場合によってはお考えの内容より相当厳しくなる
    可能性がありますのでご注意を。


>>工場、事業所が隣接して数箇所あり、受電がそれぞれ別の場合
>>エネルギーの使用としてはトータルで1箇所と見なされるのでしょうか?

この場合、報告書としてはどうやって上げています?
「○○株式会社第一工場」「同第二工場」として上げて居るか、合算して
上げて居るか....。
基本的には、その報告書の単位毎で別事業所として見られると思います。

ただ....。
仮に無理やり二分割していた場合(実質一箇所で管理しているのに、報告
書の段階で無理に二つに按分した等)、立入り検査で不適とされて、規模
によっては第一種への格上げもあるかもしれません。

判断基準は色々でしょう。
経理・管理体勢・隣接具合等々....。
(同一工場でも増設で受電設備が2箇所...ってのはママありますしね。)


ここらも踏まえて、一度都道府県の担当窓口に問い合わせを入れておいた
方がいいんではないですか?
で、できたら、それを切っ掛けに頻繁に情報交換をするとかして、繋がり
を保つように(相手に顔と名前を覚えてもらうくらい)したらいかがでし
ょう?

不適切な部分があった場合、遅かれ早かれ指摘を受け、指摘が遅いほど
「不適切な状態を長く放置した!」ってんで大ダメージを喰らいますしね。
不適切な部分を早めに洗い出すのが一番ですよ。

指摘を受ける場合でも、普段から事業所側の担当者と癸生側の担当者の意
思疎通が出来ているなら、「この事業者は真摯に取り組んでいるな」って
判断してくれて、ダメージを食らわないような形で教えて(耳打ちとか)
してくれますし、色々な事例を元に予防的にアドバイスしてくれる場合も
ありますしね。 =)

  ※:昔から省エネ法が適用されていた会社の場合、こういう
    つながりを作る事を非常に重視していますね。
    相手も、指摘することが仕事ではなく、良い状態を保つ
    ことが仕事なんですしね~。
    報告書は郵送じゃなくて持ち込みとか、講演会等の案内を
    教えてもらいに良くとか、新設・改造時の案について相談
    するとか、色々と手はありますし。

第二種エネルギー管理指定工場についても、調査でなく立入り検査の可能性が
ありますね。

ただし
>>来年度からは第2種エネルギー管理指定工場も調査対象に

来年度までの猶予期間ってありましたっけ?
私の理解では、既にこの検査体制は動いていると思っていたんですが、第二種
については第二種は充分抑えていないのかも知れません。

ですんで、この部分があるので、本回答通しては「自信無し」で表示して
おきます。(以下の部分は「自信あり」としてお読みください。)


根拠となるのは以下...続きを読む

Q建築物の用途制限について

建築基準法の建築物の用途制限についての質問です。

(1)ある建築物を建築する際、その用途地域内で《建築物の用途とすることができる用途》で申請し、建築物を建築した後、
(2)今度はその建築物を、その用途地域内では《建築物の用途とすることができない用途》に利用(転用)することは、建築物の用途制限に違反しアウト(違法)ですよね?

たとえば、
(1)第1種低層住居専用地域で、最初は建築物の用途として「住宅」として申請し、建築物を建築しておきながら、
(2)その後、その建築物を「事務所」(事務所兼用住宅ではなく単独の事務所)の用途として利用することはダメ―、ということですよね?

役所では、正直に用途変更の確認申請をしても、建築物の用途制限に違反するものとして却下(?)されるという扱いをされるのでしょうか? 

Aベストアンサー

建築士がその仕事を請けてやりますといったら、よほど間抜けな方です。
以前、市街化調整区域で住宅の建築用件も全くなく建ちもしない土地に開発許可もなしに(取れないのだけど)一生懸命図面を書いて申請書を持っていったら受け付けてもらえなかったという建築士をみましたが、そのくらい間抜けさんです。
違反の用途変更を依頼されても仕事にはなりません。
建築主が直接書類を整えて出す場合は、一生懸命作っても受付不可となるでしょう。

Q改正省エネ法について

改正省エネ法について
ご回答宜しくお願いします。

平成22年度施行「改正省エネ法」により事業者単位にてエネルギー管理が求めらます。そこで、すでに指定工場を抱える事業者は必然的に特定事業主に指定されますが、この場合、工場でも原単位昨年度比で年1%削減さらに事業主全体としても1%削減しなければならないのでしょうか?

Aベストアンサー

改正前は建物単位(指定された工場ごと)で概ね年1%の削減努力が必要でした。改正後は記事業者単位(企業ごと)になりますので、事業主全体として概ね年1%の削減努力をしなければなりません。既に指定された(原油換算年1500kL以上のエネルギー消費)工場については、改正後も事業主全体とは別に、個々に指定された工場については定期報告書の提出義務があり、その中にここの建物で1%の削減が出来ているかの報告もしないとなりませんが、原則的には事業主全体として1%削減を求められることになります。

Q住宅の耐用年数26年

とある住宅メーカーのHPから引用

住宅の平均寿命は、イギリスの75年、アメリカの44年と比べ、
日本は約26年。また、これからの住宅に期待される耐用年数は
50年以上を望む人が約半数を占めています。

このような文言のCMが、色々な住宅メーカーのCMに頻繁に出て
きます。
この ”日本は約26年” の根拠や、出典資料をご存知でした
らお教えください。

私は、田舎の生まれですが、私の家の近所にはこんなに短い耐
用年数の家はありません。
本当に、日本の家の寿命はこんなに短いのでしょうか。

Aベストアンサー

gutoku2さん初めまして。
まずはじめに文言について、定義させて頂きます。
建物の平均寿命は建物が建てられてから、解体されるまでの年数を言います。
耐用年数については建物が建てられてから通常どの程度使用出来るかと言う年数を言います。(あくまで計算上)
日本の住宅の平均寿命が26年という根拠ですが、これは固定資産台帳(固定資産税を払うために税務署が作成しているものです)による調査から建設年次と除去年次を調べその年数が寿命となります。その平均値が平均寿命です。但し、その調査はその年に除去された建物が対象となります。(人の平均寿命の出し方とほぼ同じだと思います)もちろんこの数字には新築であろうと関係なく数値に反映されます。(人の場合、赤ちゃんの死亡も入るのと同じです。)
出典はと言うと日本建築学会が総務省(政府)の依頼で作成したものです。(もちろん全数調査ではないと思いますのでどこまで正確かと言うことは言えませんが)
ここまでははっきりとしたことなので、いいのですが、26年という数字は、私の記憶では15~16年前の数字だったと思います。(バブルの頃)地上げされて解体された建物なんかも含まれています。
少し専門的になりますが、補足説明が必要な場合は下記をご覧下さい。
http://dspace.wul.waseda.ac.jp/dspace/bitstream/2065/377/1/Honbun-3531.pdf

耐用年数については、一般の方々に認知されているものとして税金の減価償却に使われる耐用年数が最もポピュラーなものではないでしょうか?これはあくまで税額控除用のものであり、本来の耐用年数とはいえません。
参考に
http://lab.kozo.co.jp/joho/jo06/jo_0602.html

建物の耐用年数は一概に何年と言えるものではありません。周辺環境、設計条件、施工状況、メンテナンスの状況などにより、大きく変わります。例えば鉄筋コンクリート造の場合、
http://www5e.biglobe.ne.jp/~r673/%8FC%91U%8Cv%89%E6/taiyonensu.html
と言った計算式はありますが、あくまで理論上の数字です。もちろん日本には世界で最古の木造建築があるように火災で燃えない限り延々と立ち続けているものもあります。(その代わり腐った柱は取り替えるなど、すべての部材が建設当初のままというわけにはいきませんが)

ちょっと説明が長くなってしまって申し訳ありません。
これでも分かりやすく説明したつもりです。それでは

gutoku2さん初めまして。
まずはじめに文言について、定義させて頂きます。
建物の平均寿命は建物が建てられてから、解体されるまでの年数を言います。
耐用年数については建物が建てられてから通常どの程度使用出来るかと言う年数を言います。(あくまで計算上)
日本の住宅の平均寿命が26年という根拠ですが、これは固定資産台帳(固定資産税を払うために税務署が作成しているものです)による調査から建設年次と除去年次を調べその年数が寿命となります。その平均値が平均寿命です。但し、その調査はその年...続きを読む

Q改正省エネ法について

改正省エネ法が4月から施行されますが、
FC本部として該当します。

エネルギー管理者?と言うものを設置しないといけないそうですが、
エネルギー管理者講習を1日受けた人でも良いでしょうか?

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

改正省エネ法は管理者を2人置くことを義務づけています。

エネルギー管理統括者とエネルギー管理企画推進者です。

エネルギー管理統括者は、役員クラスのいわゆる責任者。

エネルギー管理企画推進者は、実質の業務責任者になります。

エネルギー管理企画推進者は資格が要ります。省エネルギーセンターで行われている
エネルギー管理員養成の講習を受けた人がなることができます。
エネルギー管理士でもかまいません。

参考URL:http://www.teitanso-life.jp/

Q住宅の構造部材について

構造部材について教えてください。
建築前には
土台:栂防腐処理(105×105)
和室:檜集成(105×105)
その他管柱:杉又はエンジニアリングウッド(105×105)
梁・桁:松又は栂
通し柱:檜又はエンジニアリングウッド(120×120)
隅柱 :杉又はエンジニアリングウッド(120×120)
との事でしたが、最終打ち合わせ時に
通し柱:エンジニアリングウッド(120×120)
隅柱 :エンジニアリングウッド(120×120)
梁・桁:エンジニアリングウッド
との表記となっており確認すると、杉は狂いが発生する為
当社ではエンジニアリングウッドを進めております、との事で狂いが生じても責任は持てない、ような言い方です。
このような場合、施工業者の進めには従うべきでしょうか。
エンジニアリングウッドよりも杉・檜の方が良いような感じを持っております。

Aベストアンサー

エンジニアリングウッドというのは、集成材のことですが、多くの板を貼り合わせてあるので、節などの無垢材の弱点を補正する効果が期待でき、同じ価格の無垢材より1.5倍から2倍程度は強度があります。集成材は十分乾燥させてあるので、歪や割れ等も少ないです。檜ならばともかく、杉よりは絶対に良いと思います。
欠点は、貼り合わせてあるため、見た目が良くない点です。和室を真壁(昔ながらの柱が直接見える壁)で作る場合には、見栄えは良くないので、化粧板を貼るというようなことが必要かもしれません。大壁(柱が見えない作り)であれば全く問題ないと思います。
土台については、栂は白蟻がつきやすいので、ヒバの方が良いと思います。

Q改正省エネ法について

改正省エネ法についてお尋ねします。
 
 御回答できる方はご存知のように、改正省エネ法は、事業所単位から、企業単位へ改正されます。
 また、1,2種関係なく特定事業者(企業)と位置づけられ、この事業所にエネルギー管理統括者、管理企画推進者を選任されることが義務づけられております。

 この管理企画推進者は、現状の管理員(講習受講者)でよろしいのでしょうか?それとも、エネルギー管理士の免状を取得したものが望ましいのでしょうか?事業所には、管理員とは別に管理士(免状保持者)が存在しております。
 よって、これまで同様、事業所には横滑りで管理員。企業にて選任する管理企画推進者はエネルギー管理士(免状保持者)という考え方でよろしいのでしょうか?
 わかりにくい質問で大変申し訳ありませんが、御回答の程宜しくお願いします。

Aベストアンサー

以下参考程度ですがご回答します。
>この事業所にエネルギー管理統括者、管理企画推進者を選任されることが義務づけられております。
 ⇒●事業者単位(企業:会社単位)に選任が必要となります。
  ただし22年7月以降に特定事業者と指定されてから9ヶ月以内(22年度のみ)
>この管理企画推進者は、現状の管理員(講習受講者)...
 ⇒●法的根拠は「管理講習修了者」であるが、過去の管理員(管理員講習受講者)でOKかどうかについては、経済産業省のQAで「良い」との回答がある。
 ⇒●21年度以降は「管理講習修了者」(※管理員講習⇒管理講習)で良いことになっている。
 ⇒●エネルギー管理士の免状のあるものは全て選任可能
>事業所には横滑りで管理員。企業にて選任する管理企画推進者はエネルギー管理士(免状保持者)という考え...
 ⇒●管理企画推進者の職務は「エネルギー管理統括者:経営的判断のできる者」を補佐すると定義されており、事業者(会社)としての省エネルギーやエネルギー戦略について『企画』『方針』などの立案、実行を補佐するのが仕事です。
 ⇒●率直に言わせていただくと『エネルギー管理士』の試験科目には上記の課目はありません。技術的な内容の試験に合格しただけの技術屋に求める内容ではないと考えています。
 ⇒◎管理企画推進者には、企業の将来を見据えることのできる社員を経営者が判断して育ていくのが一番良いと思います(管理講習を受講し最低限の省エネルギーの知識で十分)。
以上

以下参考程度ですがご回答します。
>この事業所にエネルギー管理統括者、管理企画推進者を選任されることが義務づけられております。
 ⇒●事業者単位(企業:会社単位)に選任が必要となります。
  ただし22年7月以降に特定事業者と指定されてから9ヶ月以内(22年度のみ)
>この管理企画推進者は、現状の管理員(講習受講者)...
 ⇒●法的根拠は「管理講習修了者」であるが、過去の管理員(管理員講習受講者)でOKかどうかについては、経済産業省のQAで「良い」との回答がある。
 ⇒●21年度以降は「管...続きを読む

Q建て売りの木造住宅の耐用年数って?

中堅の住宅会社の建て売り住宅って、何年くらい持つものなのでしょうか?
25年ローンで買って、ローンを払い終わったら建て替えしなければならないように思うのですが?

Aベストアンサー

住み方にもよるのではないでしょうか?
こまめに手直しすれば50年以上いけると思いますが、
僕の以前住んでいた家は20年で水周りがダメになりました。どこも大体その位で台所や風呂場などの配管や床材がダメになるみたいですネ。補修する時にアレモこれもという事になり、リフォームに数百万かかりました、むかしの、木造家屋の場合は風呂場とか台所の作りが簡単だつたり、風呂場だけ外にあったりで返って長持ちするのんじゃないですかネー?、参考になれば幸いです。
以上

Q改正省エネ法の対応のための推進組織について

来年度から改正省エネ法対応をしなければなりません。エネルギー使用データを収集するシステムはできていますが、全社的にエネルギー管理組織を構築する必要があります。しかし、形ができたとしても、どう推進していけばいいかよく分かりません。私の部署は環境改善を推進する部署なので、部下に6月のエネルギー管理講習を受けさせてもよく理解できません。工場の人に10月に同じくエネルギー管理講習を受けてもらいますが、理解できるかどうか不安です。エネルギー削減を実現するため、どのような方法を用いればいいでしょうか。ご教示願います。

Aベストアンサー

とりあえず考えなきゃいけないことは「エネルギー削減の実現」ではなくて「エネルギーの管理=定期報告書や中長期計画書などの提出」ではないでしょうかね。
いつまでに何を出さなきゃいけないかが分かれば、それに書かなきゃいけないことをいつまでにどうやって揃えるか=どうやって推進すればよいか、そのためにはどういう組織の枠が要るのか枠が無くてもできるのか、てな感じで何となく見えてくると思います。

また、担当者が省エネ法規制や実務の手法を理解したとしても、会社としてどうエネルギー管理に取り組む方針なのかがはっきりしなければ何も作業が進みませんので、そこはきちんと区別して、会社として何をどこまでしたいのかを明確にして理解してもらう必要はあるかと思います。

エネルギー削減の方法が見えない場合は、省エネルギーセンターの工場省エネ診断サービスを受けてみるのも良いですよ。
具体的な手段とその効果を調査してもらえますし、その方法を参考にして現場からいろいろなアイディアが出てくるなどの効果も得られました。

Q電柱の耐用年数は,何年?

住宅新築時に,敷設されたセメント電柱は何年で更新されるのでしょうか。塀,植木等あるのですが。

Aベストアンサー

電柱は設置者(電力・通信事業者等)は自主的に定期点検を実施しています。その点検で問題あり(傾斜・劣化・損傷等)と判断すれば、措置(建替・補修)をとります。点検周期は事業者によって異なると思います。目で見て不安だなぁと思える状況であれば設置した事業者に相談するのが良いでしょう。実際コンクリート電柱は通常30~40年程度は使用できますが、設置環境(架線の敷設状況・強風発生・海に近い等)に大きく左右されます。しかし、少なくとも設置後数年で危険な状態になるようなことはほぼないと思います。

敷地外に移設することに関しては、例えば国・県・市・町道等への移設は行政の許可(事業者経由で)が必要になりますが、最近はなかなか認められないため、電柱は宅地へ建てざろう得ない状況です。移設する場合は他の宅地や私道がターゲットとなると思います。


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