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最近(?)、
”郵政民営化”
について、話題になっていますが、

そもそも"郵政民営化"とは具体的にどうすることなのですか??なんとなく、わかるのですが、どうもすっきりしません。
気になるのは、
(1)なぜ郵政民営化をするのか(それをすることによる利点は一体何なのか)??
(2)結局、今、郵政民営化についての問題はどこまで進展しているのか??

の2つです。

誰か教えてください。お願いいたします。

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A 回答 (5件)

 「〇☆民営化」と言う時、その意味する処は組織を株式会社形態へ移行させ、(「公社」では往々にして)非効率に陥りがちな経営の効率化を進める、点なのです。


 利用者にとって肝要なのは安定的且つ効率的に「郵便(保険)サービスが提供されるか?」であって、郵政を含む社会的インフラが国営(or公社)であり続ける点ではない、と私は信じて疑いません。
 現に電力は電力会社が配電していますし、航空会社も(国が株主になる場合も含め)又然りです。
 
 第一、元は同一だった(電報)電話事業は「公社」形態から既にNTT(株)グループへ移行済みではないですか?
 それなのに郵便(保険)サービスだけ「公社」形態で、自由競争とは無縁な状態で、放置され続けるとしたら、私は感心しませんね。
 又、この類の話の時は「民業圧迫云々」との視座が出易いのも確かですが、KDDと第二電電が合併した例も実在していますから、私は若干のごたごたは避けられぬにせよ、乗れ超えられぬ程の大問題だとは考えません。

 自民党の中に、所謂「特定郵便局長やそれに連なる職員を票田」と捉え、縋り付くレベルの議員が棲息していますが、そのレベルでは先は自ずと見えている、と断言して差し支えないでしょうね。
 そういった議員は「過疎地でのサービス云々」と叫ぶ場合もあるでしょうが、例えば、JRが国鉄時代に沖縄本島に路線網が1mたりともなかったように、(現過疎地も含め)なくても成り立つ場合もあるのでは? と私は考えますし、2005年時点では「公社」形態で足りているから・・との発想の存在を否定しません。しかし、2006年にも「公社」形態で上手く進展する保証が不在なのも確かでしょう。
 米国からの圧力の故、だとしても、郵政(保険)サービスを民営化の軌道に乗せる為、知恵を働かせれば済む、それだけの事なのです。

 国会での審議も始まるやに聞いていますから、踊り場でもたつく場面もありそうですが、遅遅として進まないという程酷くないと、私には映ります。
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(1)の回答。


日本の借金財政体質を改革するためです。

郵便貯金と簡易保険あわせて350兆円を超える資金となります。現在この資金が、国債の購入、特殊法人などの事業資金に多く貸し出されています。

例えば、民間では銀行がお金を貸す仕事をしています。お金を貸す場合は当然、貸してもちゃんと返ってくるかどうかをチェックします。貸したのに返ってこないなら、あげるのと一緒ですからね。

郵便貯金と簡易保険は民間の銀行とは違い、役人が勝手に融資先を決めています。これが問題なのです。民間であれば当然する貸出先の返済能力のチェックも無く、湯水のように貸し出しています。これが今までの状態です(現在も続いている)。
そして貸出先は万年赤字で、現在も着々と巨額の赤字を垂れ流しています(例:道路公団、国債)。つまり返済能力の無い企業に貸している訳です。

郵政を民営化すれば、こうした無茶な貸し出しに歯止めがかかり、貸出先の状態に注意を払い、危機意識を持って貸し出すようになります。つまり財務規律を機能させるために、民営化は必要不可欠であるわけです。

アメリカの意向が働いている、との指摘もありますが、小泉首相はアメリカの意向でやっているわけではありません。このまま放って置いたら日本が潰れるからやっているのです。アメリカの意向など二の次です。

民営化すると、過疎地の郵便局がなくなる、という理由で反対している議員がいますが、民営化しなければ将来日本が無くなるかもしれません(日本の財政赤字は700兆円もあるのですから)。彼らはそれには何となく気付きながらも、郵便局関連の票が欲しいので、今の自分さえ良ければそれでいい的に反対しています。

(2)については、現在政府の民営化案が国会に提出され、これから審議される状態です。政府案の中身は書くと長いので、新聞などを見て下さい。
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(1)米国政府が2003年10月の「日本政府に対する年次改革要望書」のなかで、日本政府に郵政民営化を求めているからです。


 郵政事業の分割・民営化を行って簡保が独立した民間会社になったら、米国ファンドが株主となり経営権を握る。
 そこで100兆円を超える簡保資金は米国企業の支配下におかれる。米政府の狙いは、この簡保資金で米国債を買うことにある。
 利点ですが、これによって日本の同盟国の米国政府の財政赤字はほとんど解決する。ここに郵政民営化(小泉総理が分割民営化にこだわる)最大の理由がある。

(2)現在は自民党の党議が終わり国会に法案を提出、与党が特別委員会で審議する方針を固めた所です。

あと私の個人的意見は民営化に反対です。
公社の天下りも現在は総務省だけだが分割民営化4社化により財務省やその他省庁など数が増えるでしょう。

http://www.geocities.jp/dokodemodoa_jp/

http://www.doblog.com/weblog/myblog/28388?STYPE= …

参考URL:http://www.geocities.jp/dokodemodoa_jp/
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(1)収入と支出のバランスを維持する努力をするから。


逆に言えば今まではそれが全く出来ていません。
公社化の段階でどうなったかは分かりませんが、
天下り先の封じ込め等には効果があるでしょう。

(2)金融部門をどのように分離するかがポイントになっています。
民業圧迫といって、元国営の強みを一般企業の不利益にならないようにすることです。
JRも国有鉄道でしたし、NTTも電電公社だったことからも分かるように少なからず影響はあるわけです。
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”郵政民営化”


(1)(2)に関しては答えることは出来ませんが
私は賛成です

昔 国鉄時代 国鉄のほとんどの駅は駅員が切符を切っていたのです
その時代 ほとんどの私鉄は自動改札で合理化を進めていました
これをどのように判断しますか?

公務員 公社と言う システムは出来るだけない方が良いのです
親方日の丸で経営感覚がないのが実状です
JAL ANA も昔は 国営です
NTTは公社でした 今は民間会社
民営化すべき省庁は まだ山ほどあります
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メリット
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・郵政関係の優秀な人材が民間に流れ、民間の活性化になる。
・郵政関連のお金が民間に流れ、経済活性化につながる。
・今まで甘い汁を吸ってきた世襲の特定局長などを排除できる。
・郵政族~建設族などの族議員の利権を減らせる。
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・会社が変わったので、1つの窓口で多岐にわたる依頼を受けられなくなりました。
・配達拠点を整理したので(全都道府県)配達拠点が近くになくなった場所が増えました。
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Aベストアンサー

早大生ですが、内部的な話をすると、

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これもうろ覚えなのですが、郵政民営化によって一番得をしているのはアメリカであって、日本は郵政民営化によって日本人の個人資産をアメリカに垂れ流している、みたいなことが記述されていたように思います。

どれもこれもうろ覚え、確かな記憶、理解ではないので、ぜひ正しいとされている認識、その意義、有用性、またはその害悪性など教えてください!

Aベストアンサー

だいたい書かれていることで正しいと認識して頂いて結構です。
アメリカの日本属国化、日本解体の最終命題が郵政民営化です。
当時からあちこちで識者がその危険性を指摘しましたが、
日本国民は自らの手で引き金を引いて引導を渡してしまいます。

郵政民営化については10年以上も前から米国が要望を出しており、
日本としても虎の子である郵貯を手放すわけにはいかず、火花を散らしていました。
ところが竹中-小泉といったラインは米国の要求を丸呑みしてしまいます。

郵貯が民営化されたことによって外資が参入しやすくなりました。
ご丁寧にも日本は天下りをして受け入れ機関まで作っています。

小泉総理はアジテーター(扇動家)と揶揄されています。
中身が全くないのに民衆を扇動するのは稀代の才能があるようです。
小泉総理の言い分は郵政民営化で官僚体制にメスを入れるというものです。
民営化されれば公務員の給与も20万人以上削減できます。
表向きの理由は以上のようになりますが、公務員の不正に辟易としていた国民は踊らされます。

日本国民がせっせと貯めた金で米国の金持ち階級が更に裕福になるだけです。
何1ついいことはありません。そればかりか米国の経済崩壊で不渡りになる恐れすらあります。
以上のことは日本崩壊○○とかいう系統の本には必ず書かれている内容です。
もう、あまり猶予はないとのことです。興味があれば一読してみて下さい。

だいたい書かれていることで正しいと認識して頂いて結構です。
アメリカの日本属国化、日本解体の最終命題が郵政民営化です。
当時からあちこちで識者がその危険性を指摘しましたが、
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首都大学東京経済経営学部と千葉大学の経済学部と埼玉大学
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電力が使用者に届くまでの流れは
  (1)発電→(2)送電→(3)配電→(4)販売 です。

規制により日本は○○電力といった電力10社がこの全ての役割を果たしています。(発送配電一貫体制)
一方、規制緩和が進み、自由化の進展した国では(1)発電(4)販売の所が自由化されています。

(1)(4)が自由化された理由としては発電部門の規模の経済性が薄れてきたとされて、従来のように郊外の大型の発電所でまとめて発電することが効率的かどうかが不明確になってきたこと、ニーズも多様化し使用者に合わせたサービスの開発・提供で企業・使用者ともに便益を得る可能性が見えてきたこと等があります。
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で工夫し、利益を上げなさいということです。
  
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(1)(4)の頑張れば利益が得られるところと異なって(2)(3)のネットワーク部門は利益を生みにくく、比べるとどうしても投資のインセンティブが低くなります。結果、古い設備が更新や、新規増設、メンテナンスが追いつかず、系統にトラブルが起りやすくなっており、先だってのNYのように自由化諸国ではたびたびの大停電がおきてしまうのです。

一方、日本では電気の品質には職人的なこだわりがあって、使用者のもとに最高の品質の電気が届くよう、発送配電一貫で得た利益から十分なネットワークへの投資、保守がきちんとなされており、停電などはめったに起らないのです。日本も段階てきに自由化が進んでいきますが、このネットワークの管理の問題が最重要の課題として検討されています。

電力が使用者に届くまでの流れは
  (1)発電→(2)送電→(3)配電→(4)販売 です。

規制により日本は○○電力といった電力10社がこの全ての役割を果たしています。(発送配電一貫体制)
一方、規制緩和が進み、自由化の進展した国では(1)発電(4)販売の所が自由化されています。

(1)(4)が自由化された理由としては発電部門の規模の経済性が薄れてきたとされて、従来のように郊外の大型の発電所でまとめて発電することが効率的かどうかが不明確になってきたこと、ニーズも多様化し使用者に合わせたサービスの開発...続きを読む

Q経済学部と商学部と経営学部

1つの大学に経済学部と経営学部や経済学部と経営学部があることが多いのですがこれについて質問です
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Aベストアンサー

大学の規模にもよるので、一概にはいえませんね。

>これらはどっちの学部でも授業内容に変わりは無くて先生が違うだけなのでしょうか
→先生が同じ場合も、違う場合もあります。
先生が同じ場合でも学部ごとに授業の時間が違う場合と一緒の場合もあります。先生が同じであれば授業内容は大体同じです。おおむね、先生の研究テーマに沿って勉強するからです。

>それとも同一名の講座でも何か差があるのでしょうか?
先生が違う場合はこれにあたるでしょう。
上記でも述べた通り、例えば同じ「ミクロ経済学」を専攻している先生でも、もっと細かく分けた研究内容は、先生によって違います。
よって先生によっては得意分野も異なってきます。
基本的なことは同じですが、授業内容が全く同じというわけではないでしょう。

大学の授業は、先生が自分で教科書を自費出版してそれに沿って授業を行なうものが多く見かけられます。教科書を出していない先生も、個人個人で好き嫌いがあるので、同じ大学内で同じ授業名でも先生が違えば必ずしも同じ教科書ではないし同じ内容ではないです。

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国鉄が民営化したことを成功か失敗か判断する場合、その判断する材料となるものは何があるのでしょうか。良かったら教えてください。

Aベストアンサー

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