ID登録せずに、ニックネームで質問できる♪教えて!gooアプリ

詳しい方、教えてください。
免税事業者と契約するとき、契約金額に消費税はかかるのでしょうか。また契約書に記載する際は「消費税○○円」というかたちで載せるのでしょうか。

免税事業者であるのは明らかなので、「免税されているのに消費税?」という気がしているのです。

また「消費税0円(消費税法第9条に基づく免税事業者のため)」というような扱いはどうでしょうか。
(消費税の金額を契約当事者で判断しているようで、これは何となくおかしい気がするのですが。)

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

消費税が課税されるのは、消費をする側です。


つまり、免税事業者が課税されるのではなく、その事業者と取引をする貴社が税負担者なのです。貴社に対しては、取引相手が誰であろうと、消費をする都度必ず税金が課せられます。貴社が支払った税金を国に納付しなくてもよい、というのが免税事業者なのです。消費税をとらなくて良い事業者ではなくて、消費税を納付しなくてもよい事業者ということです。

ですから、消費税額を契約書に記載しても何の問題もありません。ゼロ円と記載するのは間違っています。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

お礼が遅れて申し訳ありません。
契約書に記載する消費税額と、業者が納める消費税とは別のものなのですね。
ありがとうございました。

お礼日時:2005/05/17 08:28

免税事業者といえども、仕入れや経費にに含まれいる消費税を、価格に転嫁するのは当然の行為です。



>消費税0円(消費税法第9条に基づく免税事業者のため…

仕入れや経費に含まれる消費税はだれが負担するのですか。相手の弱みにつけ込んだ下請けいじめとも取られかねませんよ。

もっとも、免税事業者の場合、利益分に対する消費税は確かにポケットに残ります。これを俗に益税と言います。
細かい話をするなら、原価に相当する分だけに消費税を徴収すればよいのです。5%でなく、3%とか 3.5%とか。ただ、これでは顧客に原価率を明かしてしまうことになり、日本の商慣習になじみません。このため税法でも、5%まるまる転嫁することを認めています。

その上で、この益税は利益に含め、所得税の課税対処とすることとされています。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

御礼が遅くなりまして申し訳ありませんでした。
業者の取引に係る消費税が免税事業者であるためかからなかったとしても、仕入の段階で消費税がかかっていればそれを転嫁することができるということですね。
ありがとうございました。

お礼日時:2005/05/17 08:31

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q自治体が物品売払う契約に消費税を払うのか。

国や自治体が、不要になった物品を入札で売払う場合、買入する入札者は消費税を払う必要があるのか。
国や自治体は売払契約で税法上の課税対象事業者となるのか。
また、国や自治体は消費税の納税義務者または非課税事業者なのか。

Aベストアンサー

国や自治体の一般会計は歳入にかかる受け取り消費税と歳出にかかる支払い消費税を同額とみなす取り扱いをすると定められています。
(消費税法第60条の国、地方公共団体等に対する特例 )
このため消費税相当額を受け取っても最終的に消費税の納付の発生もまた還付もありません。

なお特別会計についてはそうした規定はなく、民間と同じように計算して支払いをしています。(もちろん還付の場合もあり)

Q非課税法人と課税法人の契約書の印紙の有無

非課税法人(第5条関係(別表第2)に該当する法人と、一般の課税法人が、売買契約や請負契約、リース契約等する際に、双方の保管する契約書両方に印紙を貼るのか、非課税法人の保管する契約書には印紙を貼り、課税法人の保管する契約書には印紙を貼らない、あるいはその逆。というパターンがありますが、いずれが正しいのでしょうか。

Aベストアンサー

非課税法人と非課税法人以外の法人が共同して作成した文書については、非課税法人が保存するものは、非課税法人以外の者が作成したものとみなし、非課税法人以外が保存するものは非課税法人が作成したものとみなす(法4(5))という規定があります。双務契約の一方に印紙を貼り保存は前記のとおり。

Q委託費の消費税について。。。

どなたかわかる方教えてください。
ある自治体の職員です。年度毎に関係団体に事業を委託して概算で支払しており、現在、精算報告を受けて支出実績の内容をチェックしているところです。
団体によって二通りの報告があり、どちらが正しいのか判断できなくて困っています。
一つは、人件費などの課税されないものを除いて消費税を計算し報告されているパターンと、もう一つは、人件費等も含めて(事業全体としてという意味?)消費税を計算し報告されているパターンです。
これらの契約書や要綱には消費税について特に設けられていないもので。。
私自身がまったく税金等について無知なもので(←言い訳)、質問の仕方もうまくなくて恐縮ですが、どなたか詳しい方のお力をお貸しいただきたいと思っています。

Aベストアンサー

>一つは、人件費などの課税されないものを除いて…

人件費が非課税となるのは、雇用関係にあり、「給与」を支払っている場合です。
たとえば、10万円のパソコンを買ったとしましょう。そのパソコンの原価は、材料費や運送費、工場の電気料その他経費、さらに卸問屋や小売店のマージンなどいろいろありますが、工場従業員の人件費も含まれているはずです。
10万円の売値のうち、製造に携わる人の人件費分は消費税がかからないなどということはありません。

>一つは、人件費等も含めて(事業全体としてという意味?)消費税を…

こちらが正解です。
あなたが、いや自治体の長が、業務を委託する関係団体の職員を、一時的にでも雇用しているわけではありませんね。
一方、関係団体でなく、自治体の職員にその業務をさせる場合は、人件費は通常の給与のうちですから、消費税はついて回りません。

Q免税事業者と非課税事業者

消費税では事業者免税点制度で課税事業者と免税事業者が出てきます。
消費税では非課税事業者という言葉がでてきますか、
その意味は?
免税事業者=非課税事業者、
免税事業者≠非課税事業者ですか!

検索したら
税法上、「非課税業者」という言葉はありません
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?qid=1556227

税制調査会-議事録・提出資料
http://www.cao.go.jp/zeicho/kaiken/kiso_b22.html
仕入れの段階で非課税業者とか免税業者が排除されることも可能になるんですが

村田守弘のブログ: 2007年1月 アーカイブ
http://www.muratatax.com/2007/01/
免税業者/非課税業者から仕入れについて税額控除

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-02-06/08_01.html
消費税についてはこれまで、年間売上高が三千万円以下の業者は非課税業者(免税業者)として

非課税事業者という言葉が実際には使用されています。
税法上、「非課税業者」という言葉はありません、
でよろしいですか、

消費税では事業者免税点制度で課税事業者と免税事業者が出てきます。
消費税では非課税事業者という言葉がでてきますか、
その意味は?
免税事業者=非課税事業者、
免税事業者≠非課税事業者ですか!

検索したら
税法上、「非課税業者」という言葉はありません
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?qid=1556227

税制調査会-議事録・提出資料
http://www.cao.go.jp/zeicho/kaiken/kiso_b22.html
仕入れの段階で非課税業者とか免税業者が排除されることも可能になるんですが

村田守弘のブログ...続きを読む

Aベストアンサー

法律の条文を検索してみたところ、消費税法には「非課税事業者」という語句も「免税事業者」という語句もありません。
一方、国税庁のパンフレット「消費税のあらまし」では、「免税事業者」はあちこちに出てきますが、「非課税事業者」はひとつもありません。
ですから、「税法上、どちらもない」が正解だと思いますが、国税当局は、免税事業者という言葉のほうをもっぱら使っているということのようです。
個人的には、「免税」も「非課税」も取引が課税されるかどうかについて使う言葉なので、消費税法第9条(小規模事業者に係る納税義務の免除)に該当する事業者については、条文のタイトルどおり、「申告免除事業者」というほうが正しいように思うのですが。

Q請書と契約書の違いって何でしょうか?

契約書は2通同じものを双方押印する書類で
請書は注文書をもらってから、請書に押印する書類名だけで
やり方が違うだけで、内容はどちらも契約書と言う認識で合ってますか?

Aベストアンサー

前後関係等の文脈にもよるが、「請書」と「契約書」とを区別していない文脈であれば、請書は契約書に含まれる。契約書は契約成立やその内容を証するための書面であるところ、請書はその役目を持つためだ。

なお、契約書を「2通同じものを双方押印する書類」と定義する文脈であれば、請書は契約書に含まれない。

Q国が実施する入札が税抜きなのはなぜ?

国や地方公共団体で行われる入札は消費税抜きの金額で実施されるようですが、なぜでしょうか。
消費税込みの金額で比較した方が分かりやすいと思いますが。

Aベストアンサー

単刀直入に云えば税抜き(正確に云えば免税事業者もいるので見積もった金額から5%を引いた額)で入札を執行しろという通達が出されているからです。
経緯としては、消費税導入の際、消費税の転嫁を明確にしたいという理由で、民間から要望が出されていたものを通達に反映したということになっています。

Q業務委託の個人契約では消費税がなしなのか?

個人事業で、講師の仕事しております。

新しく、契約した会社で講習を実施して請求書(報酬金額に5%の消費税を加えた請求料金)を
発行したところ、

「請求書には消費税が記載されているが、業務委託の個人契約なので報酬という形になり
これは消費税なしである。」

という通知が来ました。これは正しいのでしょうか?

これまで、他社では普通に消費税を請求し支払ってもらっていました。

Aベストアンサー

>業務委託の個人契約なので報酬という形になりこれは消費税なしである…

消費税の課税要件を復習してみましょう。

1. 事業者による国内での取引
2. 対価を得て行う
3. 資産の譲渡、役務の提供など

の 3つを同時に満たすことです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6105.htm

1. については、法人であることなどとは書いてありません。個人事業者も消費税に関しては立派な「事業者」です。

2. については、対価の名目までは記載されていません。仕事をしてお金をもらうならすべて 2. に該当します。

3. については、「役務の提供」で何ら問題ありません。

>という通知が来ました。これは正しいのでしょうか…

正しくありません。
消費税法を盾に、追加請求しましょう。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q予算の”継続費”と”債務負担行為”の違いは?

国や、自治体の予算単年度主義の例外として”継続費”と”債務負担行為”が
ありますが、この違いがいまいちピンときません
条文や解説書を読んでみたんですが・・・・
どういうときにどちらを適用するのかよくわからないんです
設定年度に支出行為があるかないか以外にどんな違いがあるのでしょうか?

Aベストアンサー

No1の追加です。継続費は、複数年度の合計事業費=支出額は確定していますので、変更は出来ません。各年度の支出額も決まってはいますが、事情により合計金額の枠内で変更が可能です。

 債務負担行為は、負担する最高限度額とそれに伴う各年度の負担限度額を決定します。例えば償還金の場合、借り入れ段階で利率が決定していますので、元利合計の負担限度額と各年度毎の負担額が決定されますが、そのお金を返すために有利な借入先が見つかった場合は借り換えを行う場合があります、その場合は限度額内での減額となりますが、そのたびに債務負担行為の議決を経るのではなくて、当初の段階での決定している額を限度額として、その額以内であれば変更が出来るような議決方法にします。

 債務負担行為の議決は、次年度以降の支出の限度額までは、予算が保証されていると言うことです。

Q単価契約書に印紙は必要?

ガソリン1リットル当たり110円で納入してくださいというような、総数量・金額でなく、単価だけについての契約書には印紙は必要ですか?

Aベストアンサー

7号文書の種類として
特約店契約書その他名称のいかんを問わず,営業者の間において,売買,売買の委託,運送,運送取扱い又は請負に関する複数取引を継続して行うため,その取引について,共通する基本的な取引条件のうち目的物の種類,取扱数量,単価,対価の支払方法,債務不履行の場合の損害賠償の方法又は再販売価格のうちの1以上の事項を定める契約書

と言うのがあります。

1.当事者が営業者(営利を目的として同種の行為を反復継続して行う者)でない場合
2.その契約書に記載された契約期間が3か月以内であり,かつ,更新に関する定めのない場合

上記1あるいは2に該当しない場合,継続的取引の基本となる契約書として4000円の印紙を貼る必要があるものと思われます。

Q「行政財産」と「普通財産」の違いは?

 早速質問です、宜しくお願いします。
 
 行政の持つ財産には「行政財産」と「普通財産」の二種類あると聞きましたが、
 両者はどのように違うのでしょうか。

Aベストアンサー

正式には、国有財産法に定められております。

簡単には、行政財産とは実際に行政庁が行政業務を運営するにあたって使用する財産のことです。
たとえば、庁舎、試験場などです。

普通財産とは、国といえども何らかの理由から一般の財産を保有している場合がありますが、それらを指して普通財産と称していますなります。また、行政財産であっても、その目的に利用されなくなった場合には、用途廃止を行い一般に所有する状態と変わらなくなった場合にも普通財産となります。また、現金による納税ができなくなり、所有する不動産を納税の代わりに収める手法があります(物納と称しております。)。このような場合には、国税庁から財務省に引き渡しが行われ、財務省において一般競争入札党の手続きを経て売却され、納税に充当後に残余があれば納税者に返却されます。

普通財産は、いわば国も一般人や一般法人と同じように動産、不動産を所有している場合がありますが、それを普通財産と称しております。

特に、普通財産の中でも遊休地などは早期に売却して歳入に組み入れることが求められており、財務省が積極的にPRして処分促進を行っております。

参考URL:http://www.mof.go.jp/jouhou/zaisan/zaisan/ichiran2/h18a.htm

正式には、国有財産法に定められております。

簡単には、行政財産とは実際に行政庁が行政業務を運営するにあたって使用する財産のことです。
たとえば、庁舎、試験場などです。

普通財産とは、国といえども何らかの理由から一般の財産を保有している場合がありますが、それらを指して普通財産と称していますなります。また、行政財産であっても、その目的に利用されなくなった場合には、用途廃止を行い一般に所有する状態と変わらなくなった場合にも普通財産となります。また、現金による納税ができなくなり、所...続きを読む


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング