詳しい方、教えてください。
免税事業者と契約するとき、契約金額に消費税はかかるのでしょうか。また契約書に記載する際は「消費税○○円」というかたちで載せるのでしょうか。

免税事業者であるのは明らかなので、「免税されているのに消費税?」という気がしているのです。

また「消費税0円(消費税法第9条に基づく免税事業者のため)」というような扱いはどうでしょうか。
(消費税の金額を契約当事者で判断しているようで、これは何となくおかしい気がするのですが。)

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A 回答 (2件)

消費税が課税されるのは、消費をする側です。


つまり、免税事業者が課税されるのではなく、その事業者と取引をする貴社が税負担者なのです。貴社に対しては、取引相手が誰であろうと、消費をする都度必ず税金が課せられます。貴社が支払った税金を国に納付しなくてもよい、というのが免税事業者なのです。消費税をとらなくて良い事業者ではなくて、消費税を納付しなくてもよい事業者ということです。

ですから、消費税額を契約書に記載しても何の問題もありません。ゼロ円と記載するのは間違っています。
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この回答へのお礼

お礼が遅れて申し訳ありません。
契約書に記載する消費税額と、業者が納める消費税とは別のものなのですね。
ありがとうございました。

お礼日時:2005/05/17 08:28

免税事業者といえども、仕入れや経費にに含まれいる消費税を、価格に転嫁するのは当然の行為です。



>消費税0円(消費税法第9条に基づく免税事業者のため…

仕入れや経費に含まれる消費税はだれが負担するのですか。相手の弱みにつけ込んだ下請けいじめとも取られかねませんよ。

もっとも、免税事業者の場合、利益分に対する消費税は確かにポケットに残ります。これを俗に益税と言います。
細かい話をするなら、原価に相当する分だけに消費税を徴収すればよいのです。5%でなく、3%とか 3.5%とか。ただ、これでは顧客に原価率を明かしてしまうことになり、日本の商慣習になじみません。このため税法でも、5%まるまる転嫁することを認めています。

その上で、この益税は利益に含め、所得税の課税対処とすることとされています。
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この回答へのお礼

御礼が遅くなりまして申し訳ありませんでした。
業者の取引に係る消費税が免税事業者であるためかからなかったとしても、仕入の段階で消費税がかかっていればそれを転嫁することができるということですね。
ありがとうございました。

お礼日時:2005/05/17 08:31

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お世話になります。

1.従来簡易課税の会社において、今回から原則課税(個  別対応)により、消費税を納付することとなった。
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  (2)現在会社のおいて把握している項目及び金額
   課税仕入高     100,000千円
   うち課税売上対応   80,000千円
   うち共通費対応    20,000千円
   仮払消費税額      5,500千円
  (課税仕入高に5%乗じた額より多く、課税売上対応、   共通費対応に区分していない。)
  
 この場合5,500千円の消費税を80,000千円と20,000千円に按分して、課税売上対応にかかる仕入税額を4,400千円、共通費部分を11,000千円として、仕入控除税額を下記により計算しても良いものでしょうか。

(80,000千円+4,400千円×5/105)+(20,000千円+1,100千円+5/105×課税売上割合)

Aベストアンサー

こんばんは。

500千円の不一致の原因がよく分からないのですが…。
個別対応方式で行う場合には、その課税期間の課税仕入を必ず「課税売上用」「非課税売上用」「共通用」に区分しておかなければならない(原則として仕入の日に)とされています。これは、税抜経理によっている場合は税抜金額と仮払消費税双方に及ぶ文言と考えられます。
ご質問を拝見しますと、税抜金額は区分されておられるようですので、この区分に基づいて帳簿をつきあわせて仮払消費税もチェックしていくしかないのではないでしょうか(面倒ですが)。そして、課税売上用の仮払消費税の合計(A)と共通用の仮払消費税の合計(B)を計算し(A+B=5,500)、

(80,000+A)×4/105+{(20,000+B)×4/105}×課税売上割合

とすることになると思います。

Q免税事業者と課税事業者の買掛金の消費税と仕訳について教えてください。

免税事業者と課税事業者の買掛金の消費税と仕訳について教えてください。

免税事業者の事業年度の間に、数回、掛けで商品を仕入れました。

その合計金額がH20年度(免税事業者)期末で、例えば139,578だとして、
仕入/139,578/買掛金 (免税事業者なので税込処理ですよね?) 
の仕訳になっています。

H21年度(課税事業者)で一部(20,000)のみ支払った場合、
買掛金/20,000/普通預金
となるのですが、消費税はどのようになるのでしょうか?

また、仮払消費税を計上するときの
合計残高試算表を作成したとき、ちょっとわからなくなりました。

期末一括税抜処理の方法にしているのですが、
  借方|摘要 |貸方
×××|消耗品|△△(仮払消費税額)
      ・
      ・
      ・
20,000|買掛金|○○(仮払消費税額)

と、なるのでいいのでしょうか?

H21年度に別の掛けで購入した商品(10,000)があった場合、
その金額は貸方にきますよね?

すると、貸方欄には、
○○(仮払消費税額)+10,000でいいのですか?

それとも、
そもそものやり方が違っているのか・・・

合計残高試算表は、提出するものではないのでしょうが、
自分なりに納得しておきたいので、
よろしくお願いします。

独学で簿記をしているもので、
言葉が伝わりづらくて恐縮ですが、
できれば、わかりやすくご教示いただけると大変助かります。

免税事業者と課税事業者の買掛金の消費税と仕訳について教えてください。

免税事業者の事業年度の間に、数回、掛けで商品を仕入れました。

その合計金額がH20年度(免税事業者)期末で、例えば139,578だとして、
仕入/139,578/買掛金 (免税事業者なので税込処理ですよね?) 
の仕訳になっています。

H21年度(課税事業者)で一部(20,000)のみ支払った場合、
買掛金/20,000/普通預金
となるのですが、消費税はどのようになるのでしょうか?

また、仮払消費税を計上するときの
合計残高試算表を作成し...続きを読む

Aベストアンサー

>H21年度(課税事業者)で一部(20,000)のみ支払った場合、
買掛金/20,000/普通預金
となるのですが、消費税はどのようになるのでしょうか?

消費税は発生しません。
この部分の消費税は免税事業者であった時の139,578円の時に課税されてるからです。
ただ免税事業者であったため消費税を認識していないだけです。
もし前期が免税事業者ではなく課税事業者だった場合は仕入時に次の仕訳が起きます。
仕   入  132,932 / 買掛金  139,578
仮払消費税    6,646 /
一度消費税を認識しているのに支払いの時にまた消費税を認識すると二重になっちゃいますよね?

Q和解金として支払で消費税の仕入控除は可能?

建設業者ですが、下請け業者が破産し工事請負残金を
管財人との間で和解金として支払うことになりました。
この支払に対し、工事請負代金と見なし消費税分を
仕入れ税額控除をすることは可能でしょうか?

和解金としての取扱いならば。損害賠償金としての支払となるので不課税取引となるので消費税そのものの取扱いが
できないのでしょうか?

教えて下さい!

Aベストアンサー

まず前置きをしておきますが、最終的には、税務署に書類一式を持参して判断を仰ぐべきと思います。

その前提の上で、考えられるところを書き込んでみます。

基本的に損害賠償金は、対価性がないものとして不課税扱いとなるものが多いのですが、その実質が資産の譲渡等の対価に該当すると認められるものは課税仕入として処理できる場合があります。
(消費税法基本通達5-2-5、下記サイト参照)

但し、そもそも、工事請負自体が完了しているのであれば、その時点で、仕入控除すべきものと思いますし、そうなれば和解金を支払う時点で仕入控除するのはおかしいのでは、と思います。

工事請負の完了時点で仕入控除はしていなかったのでしょうか?

本来は、例え相手が破産していたとしても、その時点で未払計上すべきものと思いますが、その時点ではどのような処理をされていたのでしょうか。
(但し、工事請負の完了時と、和解金の支払いが同一事業年度であれば、実質的に対価性があるものと判断されれば、仕入控除は可能とは思います。)

その辺のところも含めて、最終的には税務署に判断を仰ぐべきとは思います。

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/05/02.htm

まず前置きをしておきますが、最終的には、税務署に書類一式を持参して判断を仰ぐべきと思います。

その前提の上で、考えられるところを書き込んでみます。

基本的に損害賠償金は、対価性がないものとして不課税扱いとなるものが多いのですが、その実質が資産の譲渡等の対価に該当すると認められるものは課税仕入として処理できる場合があります。
(消費税法基本通達5-2-5、下記サイト参照)

但し、そもそも、工事請負自体が完了しているのであれば、その時点で、仕入控除すべきものと思いますし、そう...続きを読む

Q免税事業者の仕分けと仮払い消費税

 昨年、合資会社を立ち上げ、最初の決算準備をしています。経理ソフトで消費税の自動計算をさせて伝票入力をしてきたのですが、どうもこれが誤りのようだと最近気が付いた次第です。全ての伝票を打ち直すのは大変ですし、ミスの危険も大きいので、今の状態から決算したいのですが方法はありますか?具体的には借り受け消費税と借り払い消費税を何らかの仕分けで処理してしまって問題ないのでしょうか?経理は素人ですので仕分けや具体的な方法について、教えていただきたいのです。

Aベストアンサー

こんばんは。

No.1のmak0chanさんの仰るように免税事業者は税込経理で処理するとされております。従いまして、現在元帳に計上されている仮受消費税と仮払消費税は原則的には、その元となる売上高その他の収益と仕入その他の経費に振り戻す処理をすべきですが、申告期限までに時間がない・仮受(仮払)消費税の項目が膨大で原則的な方法が困難といった場合には、

仮受消費税 ××× / 雑収入 ×××
雑損失 ××× / 仮払消費税 ×××

のように処理されれば大丈夫です。

この場合、事業概況説明書の「当期課税売上高」はこの雑収入を含んだ金額を計上し、科目内訳書の「雑益・雑損失等の内訳書」には「税込経理に戻すための振替額」のようにその内容が分かるように記載します。

Q消費税の仕入控除は仕訳によって変わるのですか?

例えば家賃やガス代の決算時の仕訳で
支払家賃100/現金100
を前払費用100/支払家賃100
と修正したり
水道光熱費100/未払費用100
と未払い計上したとします。
消費税の仕入れ控除は支払った日の事業年度に控除するとの事ですが、
家賃の場合ですと控除できなくなるのですか?
翌期控除になるのでしょうか?
ガス代は未払い計上すると
その事業年度に控除できるのですか?

Aベストアンサー

その家賃にかかる役務の提供を受けた時において課税仕入れがあったものとされていますから、翌期に控除します。

また、短期前払費用(法人税等の通達によるものです)として支出年度の損金としている場合は、その支出年度で仕入税額控除できます。



ガス代は、検針等の方法によりその使用料が確定した時において、課税仕入れがあったものとされていまれていますから、翌期に控除することとなります。

Q免税事業者の消費税総額表示は!?

本日より消費税総額表示が始まりましたね。私は小さなお店(もちろん免税事業者です)を経営しているのですが対象外のお店だと思い込み、なんら用意もせずいつも通りの開店を迎えました。それでもなんだか不安になり質問させていただきました。どなたかお教え下さい。

Aベストアンサー

                          
総額表示の対象となるものは下記の事項に該当する場合です。

イ.自社が課税業者である。
ロ.表示する価格は不特定・多数の最終消費者に対して明示するものである。
ハ.課税資産の譲渡等の取引を行う前に予め表示するものである。
ニ.事業者間の取引ではない。

貴氏の場合、イの「自社が課税業者である」に該当しませんので、今回の総額表示の対象とはなりません。

あと、実際の顧客との対応方法ですが、現実の販売代金の授受が、貴店の店内表示価格や値札等との金額と一致している場合は、問題ありませんが、一致しない場合(現金の授受の際に消費税分等を上乗せ又は仕入にかかる消費税分等を上乗せする場合等)は、顧客とのトラブルの防止のため、あらかじめ、店内表示価格や値札等を実際の現金の授受の金額と一致、又は近い金額(複数の商品販売の場合端数処理の関係で必ずしも一致するとは限りませんので)にしておく工夫が必要となります。
                          

Q国際輸送、国際通信などは消費税は輸出免税

日本から海外に国際輸送する場合や、国際通信をする場合などは消費税は輸出免税になるそうです。

では、海外から日本に国際輸送する場合や、国際通信をする場合などは食費税は輸出免税になるのでしょうか?

免税になるとして、この場合には輸出免税というのでしょうか?それとも輸入免税というのでしょうか?

Aベストアンサー

No.2です。

>輸送業者が海外から日本へ荷物を運ぶ際の運賃を収受した際に、この運賃が輸出免税にあたるのが不思議なんです。
なぜ海外から日本へ運送をした対価が輸出免税になるのでしょうか?

消費税法の条文をキチッと読めば、その疑問が解けます。


>日本から海外に国際輸送する場合や、国際通信をする場合などは消費税は輸出免税になるそうです。

はい。厳密にいうと、「輸出免税等」といいます。

>では、海外から日本に国際輸送する場合や、国際通信をする場合などは消費税は輸出免税になるのでしょうか?

はい。免税になります。そして、それも「輸出免税等」といいます。「輸出免税」ではありません。

>免税になるとして、この場合には輸出免税というのでしょうか?それとも輸入免税というのでしょうか?

「輸出免税等」です。消費税法に、輸入免税という用語はありません。また「輸出免税」という用語は、貨物の輸出についてだけ使われます。国際輸送や国際通信には使われません。


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

貨物の輸出に係る輸送業務を国内の事業者(=国内の船会社や航空会社)が行う場合は、その輸送業務に対しては、本来は、消費税法第四条(課税の対象)によって消費税が課税されるはずです。しかし例外として、消費税法第七条(輸出免税等)の規定により、消費税が免除されることになっています。これを「輸出免税等」といいます。「輸出免税」ではありません。

===================
消費税法第七条第一項(輸出免税等)
「 事業者(カッコ内略)が国内において行う課税資産の譲渡等のうち、次に掲げるものに該当するものについては、消費税を免除する。
一  本邦からの輸出として行われる資産の譲渡又は貸付け
二  外国貨物の譲渡又は貸付け(カッコ内略)
三  国内及び国内以外の地域にわたつて行われる旅客若しくは貨物の輸送又は通信
四  以下、略  」
===================

つまり、消費税法第七条第一項第三号には、国内と海外との間で行われる国際輸送の運送料または国際通信の通信料については消費税を免除すると書いてあります。

ですから、輸入貨物を運送する国際輸送の運送料についても消費税が免除されます。これを「輸出免税等」といいます。「輸入免税」ではありません。

国際通信の通信料についても同じです。国内から海外へ発信する場合も、海外から国内へ発信する場合も、消費税が免除されます。そして、どちらも「輸出免税等」といいます。

No.2です。

>輸送業者が海外から日本へ荷物を運ぶ際の運賃を収受した際に、この運賃が輸出免税にあたるのが不思議なんです。
なぜ海外から日本へ運送をした対価が輸出免税になるのでしょうか?

消費税法の条文をキチッと読めば、その疑問が解けます。


>日本から海外に国際輸送する場合や、国際通信をする場合などは消費税は輸出免税になるそうです。

はい。厳密にいうと、「輸出免税等」といいます。

>では、海外から日本に国際輸送する場合や、国際通信をする場合などは消費税は輸出免税に...続きを読む

Q免税事業者への支払について(消費税のことで)

教えていただきたいのですが
グループ会社への外注費の支払のことです。相手は免税事業者です。
(当社は課税事業者です)
免税事業者なら、売上分の消費税は受け取らないと聞いたのですが
では、こちらが払う外注費も消費税分は払わなくてよいのでしょうか。
その場合、外注費は不課税となるのでしょうか。
でも当社が支払う消費税の確定申告による消費税額が増える気がするのですが。どなたか教えてください。

Aベストアンサー

相手先が免税事業者であったとしても、その免税事業者についても仕入や経費に関しては消費税がかかっている訳ですので、消費税分を請求する事はできる事となっています。
(そうでないと、ただでさえ立場が弱い小規模事業者の利益を圧迫してしまう事となりますので)

ただ、免税事業者であれば、その消費税は納めないで良いこととはなります(その代わり仕入等にかかる消費税も控除できません)が、売上高を構成して法人税の課税対象とはなってきますので、丸儲けという訳ではありません。

支払うこちら側について言えば、たとえ相手が免税事業者であっても、また、消費税分を請求されていなかったとしても、その取引そのものが課税対象となる取引であれば課税仕入として処理できる事となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6455.htm

Q免税店のルールは?

那覇空港に免税店があったのですが、国外に出るときもしくは海外で購入した際にある免税店がなぜ国内から国内へ移動する空港にあるのでしょうか?
また、サイパンでは、免税店でパスポートも帰りの券もみせることなく免税品が購入できました。空港でのチェックもなしでした。これでは現地に住んでいる日本人も免税価格で買えそうな気がするのですが、免税店のルールってナンなんでしょうか?
アメリカで免税品を買ったときは結構チェックが厳しかった気もしますし・・・。

Aベストアンサー

沖縄振興開発特別措置法というのに基づいているので、那覇空港には(宮古にもありましたが)免税店が国内線なのに存在するのです。参考のHPに詳しく述べてあります。もちろん国内同士なので到着空港の到着口には税関が存在しませんので、20万円までの購入しかできません。

参考URL:http://www.okinawa-customs.go.jp/4_okiseido/okiseido.htm

Q設立、分社で消費税の免税事業者になるでしょうか?

特例有限会社A社は資本金1000万円未満、店舗を2店経営しており売上は1500万円程度で3年前くらいから消費税を払っています。以下の場合は消費税免税事業者になるのでしょうか?
1、資本金1000万円未満のまま有限A社を解散し会社名も変更し株式会社B社に役員、売上1500万ごと移した場合の設立後2年間。
2、有限A社を残し、1店舗の600万円を新設(株)B社(資本金200万円)に移した場合。A社は900万となり2年後の事業年度から免税?、B社は1000万円超えるまで、ずーっと免税事業者になりますか?

Aベストアンサー

どちらの案も、新設法人等でも免税にならない例に、それぞれ該当するかと思います。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6531.htm

-----------------------------------------
4 分割等によって新設分割子法人を設立した場合で、新設分割子法人の基準期間に対応する期間における新設分割親法人の課税売上高が1千万円を超える場合
-----------------------------------------

つまり、いずれも消費税を免れようという小手先の対策にすぎず、その程度の知恵はとっくに国税当局がお見通しのようです。
ただ、2、の例で今後 1,000万円を超えることがなければ、2年後からは免税事業者になるかと思います。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm


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