現在フリーターを研究している学生です。
テーマは「フリーターの増加に伴う様々な問題を解決するために政府が行っている対策」として現在調査中です。

そこで、フリーター対策として政府が打ち出している政策があれば教えて頂きたく投稿しました。

現在、発見している政策は

1)インターンシップ制度
2)勤労体験プラザ
3)公共職業安定所(ハローワークス)などによる技術専門校

などで、あとはフリーターとは関係ないかもしれないのですが、

4)緊急雇用創出特別奨励金
5)再就職促進関連一括法案

などです。

その他、フリーターに関する政策をご存知の方がおられましたら、是非とも回答の方宜しくお願い致します。

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A 回答 (2件)

わたしは、「フリーター問題」の専門家ではありませんが、ネット上の行政情報収集に便利なサイトをひとつ存じてますので、ご紹介いたします。




「電子政府の総合窓口」
こちらは、ネット上に公開されたものであれば、各省庁の報道資料・議事録等も一度に検索できるサイトです。
行政の対応の手がかりになると思います。
http://www.e-gov.go.jp/

こちらの検索画面で、「フリーター」で検索をかけると98件ヒットしました。

難点は、「ネット上に公開された情報しか拾えない」「文章中の単語単位で検索結果が表示されるため、同じページが重複ヒットしてしまう」ことなどですが、情報収集のひとつの方策にはなるかと思います。

最後に、ご注意を。
すでに、報道などでご存じとは思いますが、現在、新種ウィルスが猛威をふるっています。
HPを閲覧するだけで悪さをするということですので、それなりの対応をなさってから、上記のHPをご利用ください。
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この回答へのお礼

 早速の回答ありがとうございます。

 アドバイスならびにご忠告感謝致します。
 早速、このHPにアクセスしようと思います(もちろんそれなりの対応をしてから)。

 ちなみに私の友人も、この新種ウィルスのために多大な損害と手間を被ったそうです。gazeruさんも気を付けて下さい。ありがとうございました。

お礼日時:2001/09/21 02:36

ちょっとアプローチが違いますが、現時点での


日本の政策との比較研究にするならオランダやイギリスについて
調べてみるのも良いと思います。フリーターというか正社員で無い状態
の人々を支える社会保障も充実しているとのことです。フリーターとして活躍
する人をむしろ生かそうという立場ですね。でもこれだとマクロな
政府政策じゃないので、どうなんでしょう・・

フリーターにも色々あるような・・
あなたが発見してる政策をみると、論点は失業率対策、なのかな?
あいまいな答えですみません。自分もフリーターなものでついつい
あなたの研究が気になってしまいました。

この回答への補足

 早速の回答ありがとうございました。

 私は、今年はフリーターを行政・企業・教育・海外というマクロ的な視点から眺めていく予定で、来年フリーター個人個人の意識と実態という視点から眺めていくつもりです。

>オランダやイギリスについて調べてみるのも良いと思います。
 ご指摘通り!海外のフリーター事情にも関心があるのですけど、どうやって調べたらよいのか分からず手間取っているところです。

>あなたが発見してる政策をみると、論点は失業率対策、なのかな?
 現在の政策では、そう見られても仕方ないかもしれませんね。でも、私としてはあくまでフリーターを対象として調査していきたいと考えています。例えば、インターンシップ制度は働らくということを身近に感じることのできない学生や若い人たちに、労働というものを身を持って体験することのできる制度です(まだまだうまく機能していない感はいなめないですけど)。naughty1さんはフリーターということで、もし何か関心のある事柄があればおっしゃって下さい。私としても調査の参考になると思うので・・・。

補足日時:2001/09/20 18:24
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僕は政治の勉強はしていないので詳しい事は全く分からないんですけど、日本の場合殆ど行政府が物事を決めてるような印象があるのどすが、実際どうなのですか?

Aベストアンサー

”省庁の諮問会議やら審議会やらが政府に答申して、
それが政府提出法案になってバンバン国会を通過して
法律になっていくのは、三権分立と言えるのですか?”
   ↑
三権分立と言えます。
三権分立にもいろいろな種類があります。
アメリカのように厳格な国もありますし、日本や
英国のように立法と行政の関係が密な国もあります。

それでも、国会を通さないと法律にならない、という
意味で三権は分立しています。



”日本の場合殆ど行政府が物事を決めてるような印象があるのどすが、
 実際どうなのですか? ”
    ↑
その通りです。
特に、重要は法案は90%が内閣提出の法案です。
これには理由があります。

1、法律を作るのは大変な作業です。
 各種データを集めたり、資料を集めたりから始まって
 法案成立の国家的効果、外国に与える影響などを
 科学的に分析せねばなりません。
 そんなことは、法律の素人である国会議員には
 不可能です。
 大学教授並の専門家集団たる官僚でなければ
 無理です。
 官僚を仕切っているのが内閣です。
 だから内閣が事実上の立法者になってしまうのです


2、議員も法案を提出することはありますが、大部分が
 己の選挙区の利益のための法案で、質も悪いのばかり
 です。
 だから、議員が何十人も賛同しないと法案提出を
 認めないようになったのです。
 法律を作るには、きわめて高度な専門的知識が
 必要です。
 そんなことタレントしか経験がないような議員が
 できると思いますか?

”省庁の諮問会議やら審議会やらが政府に答申して、
それが政府提出法案になってバンバン国会を通過して
法律になっていくのは、三権分立と言えるのですか?”
   ↑
三権分立と言えます。
三権分立にもいろいろな種類があります。
アメリカのように厳格な国もありますし、日本や
英国のように立法と行政の関係が密な国もあります。

それでも、国会を通さないと法律にならない、という
意味で三権は分立しています。



”日本の場合殆ど行政府が物事を決めてるような印象があるのどすが、
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総選挙後に各党が、それぞれ、予算案や法案などの政策案を出し合い、国会で真剣に討論しあい、その後有権者がそれぞれ一番いいと思う政策案に投票し、多数の案が可決される、というシステムに賛成でしょうか反対でしょうか。

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あと、憲法改正や首相、最高裁長官公選制や死刑制度存続か廃止かなどの最重要事項も直接選挙で決定するという制度はどうでしょうか。

Aベストアンサー

>総選挙後に各党が、それぞれ、予算案や法案などの政策案を出し合い、国会で真剣に討論しあい、その後有権者がそれぞれ一番いいと思う政策案に投票し、多数の案が可決される、というシステムに賛成でしょうか反対でしょうか。

総選挙前に各政党がマニフェストを出してます。
それを見て投票すればある程度そのとおりになると思いますので順序が逆だと思うので賛成・反対どうこうの前におかしいと思います。
確かにマニフェストにないことをする政党がよくありますがそれは国民の信任を裏切る行為であり社会契約説に反しますので革命権を行使・・・と言ってもそれをいちいち武力でやってたらおかしくなってしまうのリコール(解職請求)をできるようなシステムを作ればいいと思いますよ。

>あと、憲法改正や首相、最高裁長官公選制や死刑制度存続か廃止かなどの最重要事項も直接選挙で決定するという制度はどうでしょうか。
その前にまともな国民投票法案を作って施行するのが先ですがね。
前述したとおり間接民主制に対してたりない部分を直接民主制でおぎなうのはいいと思うので賛成です。
また、憲法改正には国民投票で過半数を得る必要があるとすでに憲法に書かれています。
首相公選制に関しては議院内閣制ということを考えると議事がスムーズにいかないのでいいと思いますが反対です。
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>総選挙後に各党が、それぞれ、予算案や法案などの政策案を出し合い、国会で真剣に討論しあい、その後有権者がそれぞれ一番いいと思う政策案に投票し、多数の案が可決される、というシステムに賛成でしょうか反対でしょうか。

総選挙前に各政党がマニフェストを出してます。
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