会社が倒産しました。
(1) 退職金をもらえなかったので、売掛金の差押手続(給与の先取特権に基づいて・・・)をしようと思いました。
ところが、その売掛金には会社債権者を質権者とする質権が設定されていました。Q1.この場合、やはり質権が、先取特権に基づいた差押命令に勝ってしまうのでしょうか?

(2) なお、上記差押手続は、労働組合の代表者名義で、従業員10名の分を一括して、手続に及ぶつもりでした。((1)の回答如何によっては、他の債権乃至不動産を差押対象物とする。)
しかし、労働組合に法人格はありません。
Q2.この場合、差押申立は個人個人でしなければならないのでしょうか?
費用の問題があるので一括で(出来るだけ代表者だけの名前で)申立したいのですが、良い方法はないでしょうか?
Q3.また、子会社の人間も含めて一括で(子会社に所属していた人と親会社に所属していた人が一緒に・・・)親会社の債権を差し押さえるということはできるのでしょうか?
以上3点につき、ご教示お願いいたします。

A 回答 (1件)

質権の設定と云うので、それは登記がされていたのですか? 売掛金は債権ですから登記の対象ではありません。

登記はできないはずです。「債権質と云うこと。」その点補足してください。
まず、売掛金を差押たいと云うことですが、債務名義(勝訴判決書など)はあるのでしようか? なければ、これから裁判を提起しなければなりません。争っている内に全ての財産はなくなるかもしれません。そのため、「仮差押」を至急にして下さい。それは売掛金でもよく不動産でも預金でも何でも片っ端から仮差押します。保証金は必要ですがやむを得ません。そしてゆっくり訴訟を初めましよう。原告の労働組合に法人格がないなら何名でもかまいませんから原告団とし、一覧表にします。数名が原告となり被告はその会社として1つの訴状で書きます。
勝訴したなら差押に入りますが、ここで大切なことは、不動産など仮差押してあっても抵当権の設定があれば、例え、先取特権としても配当は後順位になりgotetsuさんは空振りとなるおそれがあります。(配当がゼロと云うことです。)多分、倒産したのですかに抵当権がなかったとは考えられません。その点、注意しながら進めて下さい。
なお、三番目の労働組合でない者で、その会社の債権者が一丸となって差し押さえることができるかどうかの問いですが、先にも云ったように訴状では「原告団」としてもかまいませんが、差押、取立と云うときは誰々の債権額と云うように一人一人違いますから個人でしなければなりません。
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この回答へのお礼

懇切丁寧な解説ありがとうございます。
よくわかりました。

お礼日時:2001/09/20 20:35

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Q動産質権と先取特権

司法試験及び予備試験の短答式試験の問題についてです。
以下、教えてください。

①平成27年 司法試験短答式 民法 12問エ
動産売買の先取特権の目的物について質権が設定された場合、動産売買の先取特権が質権に優先する。
 正解:×

②平成27年 予備試験短答式 民法 6問ウ
動産売買先取特権と動産質権が競合する場合、動産質権は動産売買先取特権より先順位となる。
 正解:×
 
①は「先取特権が優先する」を誤りとし、
②は「質権は先順位となる」を誤りとしています。

何が違うのでしょうか?
それぞれの解説を読んでも明確な違いが分かりません。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

民法第334条では、先取特権と動産質権とが競合する場合には、動産質権者は、第330条の規定による第一順位の先取特権者と同一の権利を有する。としていますから動産質権者は先取特権の第一順位になりますね。
一方第330条第1項では、同一の動産について特別の先取特権が互いに競合する場合には、その優先権の順位は、次に掲げる順序に従う。
1号不動産の賃貸、旅館の宿泊及び運輸の先取特権
2号動産の保存の先取特権
3号動産の売買、種苗又は肥料の供給、農業の労務及び工業の労務の先取特権
ですから、質権者は第3号の動産売買の先取特権に優先します。ですから①の回答は×。
次に②ですが、同条第2項で、前項の場合において、第一順位の先取特権者は、その債権取得のときにおいて第二順位又は第三順位の先取特権者があることを知っていたときは、これらの者に対して優先権を行使することができない。
としていますから、無条件に優先するわけではありません。第2順位以下の先取特権の存在を知っていた場合は同順位になり優先しないわけです。したがって回答は×ということなのです。

Q留置権?質権?先取特権?

留置権・質権・先取特権の、簡単な覚えかたを教えて下さい。
もちろん、その都度解説を読めばわかりますが、頭に残りません。

これっ!!という違いを教えて下さい。

※この質問に回答する前に私の会員情報を見て下さい

Aベストアンサー

留置権は、債務の弁済が完了するまでその物の引渡しを拒否できる権利。
質権は、債権者が債務の弁済が完了しない場合に裁判所の関与の下で質物を金銭に換えて、その代金から優先的に弁済を受けることが出来る権利。
先取特権は、社会政策的見地により複数の債権者間の実質的公平を図るために、法律で規定された一定の債権者が他の債権者よりも優先的に弁済を受けられる権利。
以上から、留置権=引渡し拒否・質権=質物から優先的に弁済を受ける・先取特権=誰よりも先に弁済してもらえる
というのはどうでしょう。

Q仮差押というのは、債権者の申立で行うと思うのですが、差押というのは基本

仮差押というのは、債権者の申立で行うと思うのですが、差押というのは基本的には担保権者や債権者の申し立てで行うのでなくて、担保執行又は強制執行の開始が決定された時に裁判所が行うのでしょうか?

Aベストアンサー

>ところが、強制執行や担保執行の場合には換価して満足を得ることが目的ですので、その準備段階である差押を単独で目的にして申立てをすることは本来的ではないと思うのです。

 それはその通りだと思います。ただ、不動産の強制競売の申立の例で言えば、執行裁判所は、強制競売の開始の決定をし、その開始決定において債権者のために不動産を差し押さえる旨の宣言をするのですから、差押え(の宣言)が債権者の申立によらないと表現するのであれば、その後の一連の個々の換価手続も、債権者の申立によらないと表現することになるのではないでしょうか。
 例えば、執行裁判所による評価人の選任、執行官への現地調査命令、売却基準価額の決定等は、いちいち債権者の個別の申立で行われるのではありません。
 「強制競売の申立は、評価人の選任を単独で目的にして申立をするわけではない。」という文章はそれ自体、間違った文章ではないでしょう。しかし、何か法律学的な意義があるでしょうか。それと同様に「強制競売の申立は、差押えを単独で目的にして申立をするわけではない。」という文章も、その法的な意義は何になるのでしょうか。

>ところが、強制執行や担保執行の場合には換価して満足を得ることが目的ですので、その準備段階である差押を単独で目的にして申立てをすることは本来的ではないと思うのです。

 それはその通りだと思います。ただ、不動産の強制競売の申立の例で言えば、執行裁判所は、強制競売の開始の決定をし、その開始決定において債権者のために不動産を差し押さえる旨の宣言をするのですから、差押え(の宣言)が債権者の申立によらないと表現するのであれば、その後の一連の個々の換価手続も、債権者の申立によらないと表現...続きを読む

Qこの債権差押手続は有効ですか?

債務者(債権譲渡人)A
被 告(債権譲受人)B
原 告(債務者Aの債権者)C
原 告(債務者Aの債権者)D
供託者(債務者Aへの建設工事発注者)E
当 社(債務者Aの債権者)F(Aに対して債務名義あり)
本年4月1日、債務者Aは、被告Bに対して、債権譲渡禁止特約のある工事請負代金請求権を譲渡しました。
同4月3日、原告Cは債務者Aの、工事発注者Eからの工事請負代金請求権を差押ました。
同4月5日、原告Dは債務者Aの、工事発注者Eからの工事請負代金請求権を差押ました。
同4月15日、工事代金2000万円は供託になりました。
被供託者の欄には A又はB となっています。
CとDは、AとBに対して譲渡禁止特約があるので、工事請負代金請求権の譲渡無効の裁判を提起し、Aは倒産して欠席裁判で敗訴し、Bも、譲渡禁止特約を知っていながら譲渡を受けたことが証明されたので、敗訴が確定する予定です。
そこで、当社Fは、被告債権譲受人Bが敗訴の判決が出るまでに、供託所(国)を第三債務者として、債務者Aの工事代金還付請求権を差し押さえたいと思いますが、その差押命令は有効でしょうか?(もちろん、債権者C及びDと競合するのが前提ですが・・・)言い換えると、配当を受けられるでしょうか?


 

債務者(債権譲渡人)A
被 告(債権譲受人)B
原 告(債務者Aの債権者)C
原 告(債務者Aの債権者)D
供託者(債務者Aへの建設工事発注者)E
当 社(債務者Aの債権者)F(Aに対して債務名義あり)
本年4月1日、債務者Aは、被告Bに対して、債権譲渡禁止特約のある工事請負代金請求権を譲渡しました。
同4月3日、原告Cは債務者Aの、工事発注者Eからの工事請負代金請求権を差押ました。
同4月5日、原告Dは債務者Aの、工事発注者Eからの工事請負代金請求権を差押ました。
同4月15日、工事代金2...続きを読む

Aベストアンサー

残念ながら,よくわかりませんでした.

東京地裁債権執行等手続研究会 編著
「債権執行の諸問題 」(判例タイムズ社)という書物に
混合供託における配当手続開始時期及び配当等を受けるべき債権者の範囲
という項目がありますので,何か参考になるかもしれません.

Q先取特権は一般債権者には優先するものの、一部の例外を除いて、他の担保物

先取特権は一般債権者には優先するものの、一部の例外を除いて、他の担保物権
には優先しないと考えてよいのでしょうか?

Aベストアンサー

自分が思うには、先取特権と他の担保物権との優劣につき、「論理的に分類わけするのは不可能」または「困難」であり、資格試験の受験生であれば条文を覚えるしかない。極めて多くのものを、「例外」として無視すれば、「論理的な分類わけも可能」だが、どこまで意義があるのか不明。

例外について「必要性と許容性で説明できる」と言えば、確かにそのとおりかもしれないが、受験生レベルでは「説明」できないだろう。

というのも、一口に「必要性と許容性」と書いているが、もう少し詳しく書くと、先取特権は公示不要のため、取引の安全に対する配慮に欠けるという点から制限が必要であるものの、特定の債権に「政策的な理由」から優先弁済権を与えるべきという要請もあり、このせめぎ合いということ。「政策的な理由」による先取特権は、民法上だけではなく、特別法によるものも多くあり、これらをすべて受験生レベルで「必要性と許容性で説明できる」とは到底思えない。国によっても先取特権として認められるか否か、また他の担保物権との優劣について、大きく異なる。

ただし、民法上の先取特権の優先順位を「暗記」する際の、「今日こそ日曜」とか、「とーごーさんろく」と大して変わらない「自分なりのひとつの目安」という意味で「考えてよいのでしょうか?」と質問しているのであれば、「よいかもしれない」と思う。

自分が思うには、先取特権と他の担保物権との優劣につき、「論理的に分類わけするのは不可能」または「困難」であり、資格試験の受験生であれば条文を覚えるしかない。極めて多くのものを、「例外」として無視すれば、「論理的な分類わけも可能」だが、どこまで意義があるのか不明。

例外について「必要性と許容性で説明できる」と言えば、確かにそのとおりかもしれないが、受験生レベルでは「説明」できないだろう。

というのも、一口に「必要性と許容性」と書いているが、もう少し詳しく書くと、先取特権は公...続きを読む


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