日本はなぜ富裕税を導入しないのですか？ 物価上げるのではなく、金持ちから国や自治体の税金を取って欲し

日本はなぜ富裕税を導入しないのですか？
物価上げるのではなく、金持ちから国や自治体の税金を取って欲しいです。

架空と違って現実世界は金持ちこそ金を使わない性質がありますよね。架空は高級車やセレブや家を持ってて、頻繁に旅行したりしてますが、現実世界の金持ちは架空の世界みたいに旅行とかしませんよね。

貧困の人が損をしてる世の中を作ってるのでは？
民主党政権時代の方がマシでは？

No.1 回答者： AR159 回答日時： 2024/06/03 08:34

日本には累進課税制度があるし、可処分所得が多い人は当然消費税も多く納めています。

また税制上の控除についても所得が多いと適用されない項目も数多くあります。金持ちは間違いなく貧乏人より沢山税金を納めていますよ。これに納得できない人は共産主義国家に移住するしかないですね。

No.2 回答者： goorev 回答日時： 2024/06/03 08:34

富裕層は税金が高いのですが、

税理士会計士を雇って節税策を考えるので
結果としてトヨタやソフトバンクのような大企業ほど法人税を払わない、ということになっていますね

No.3 回答者： yoshimasa2000 回答日時： 2024/06/03 08:40

事業収入であれ、投資による利益であれ、すでに一度課税した結果のお金ですから、そこからまた税を徴収するのは少し無理があります。

少なくとも整合性は取りにくいです。

累進課税の累進度合いを上げるとするのがまだ妥当です。

日本はなぜとおっしゃいますが、富裕税を導入している国の方が圧倒的少数です。

フランスも一度導入しましたが、2年でやめてしまいました。

その辺の経緯は以下のリンクに詳しく解説されています。

https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/ken …

No.4 ベストアンサー 回答者： 5S6 回答日時： 2024/06/03 08:42

現状でも富裕層が税金を一番負担しています。

貧乏人が月に15万円使ったとしても、消費税は1.5万です。(低減税率とかは無視)
金持ちが1億の買い物すれば1000万です。その他税金も取られています。

日本は世界一の債権国で、米国債の金利収入だけでも日本の国家予算を超えています。
こういうのはマスコミは報道しません。
反日マスコミは社運を上げて、自民叩き報道はしますけどね。

貧乏が損するのは世界共通です。
世界の人口の15%は飢餓人口で12億人はその日食べるものすら困るような生活しています。
金持ちに負担してもらえばいいというのは左の人、赤い人、共産系の人の戯言にすぎず、
実は彼らも貧乏人の味方ではなく、貧乏人を利用しているだけなのです。
どこから探してきたのかわからないような、極端に底辺の生活している人を利用して、
さらして、票稼ぎしているのです。

自民もヤバイですが民主党も、やらせみたら株価は最安値。
景気が良くなるどころか、消費税増税までしました。

この政治家に頼れば、生活が良くなる。
など考えず自分で豊かな生活が出来るようにしたほうがいいですよ。

No.5 回答者： appoppa 回答日時： 2024/06/03 08:48

>貧困の人が損をしてる世の中を作ってるのでは？

民主党政権時代が　これに拍車を掛けた
一切融通の利かない税制で　零細企業からも税金を徴収した結果体力のない企業はが潰れ貧富の差が増し今に至った。

No.6 回答者： Epsilon03 回答日時： 2024/06/03 09:06

もし富裕税を導入すれば現与党への票は減りますし実質的献金も減ります。

それだけではなく、税金の安い国への移住と言う事になりますので実質的税収が減ります。
ですので「金持ち優遇税制」と批判される事にもなってしまう。
だから企業においても大手の法人税を下げて海外へ拠点を移させないようにもしている。
また、民主党政権が続いて居たとしたならば、違う形で大変な状況になっていたでしょう。
何せ民主党や民主党が割れて誕生した立憲民主党は売国党ですからね。

No.7 回答者： Umidojyou 回答日時： 2024/06/03 09:15

昭和時代は、所得税の累進課税率の最高は７０％でした。

(所得８０００万円以上)
それが、平成５年に細川内閣(自民党を除く野党政党の連立内閣)のときに、バブル崩壊によって富裕層そのものが減少したことで、国家税収の大きな落ち込みが起こりました。そのことはすでに始まっていた少子高齢化社会において、将来的に年金財政が破綻しかねないことを予想されました。
そこで細川内閣のときに、平成元年に導入された消費税の税率を３％から７％にあげて、税制度の名前も国民福祉税に変えて増税し、そのかわりに所得税、住民税を下げようとの話が上がりました。もともと、富裕層からの所得税の税負担の重さに対する不満の声が強かったこともあります。
そこで、税負担の公平性が重視されるようになったのです。
しかし、これは国民の多数派の反発を買い、細川内閣の退陣に繋がりました。しかしながら、この税制の大幅な改正の方向性は変わらす、次の社会党と自民党の連立政権、村山内閣のときに所得税の最高累進課税率は、最高５０％に引き下げられました。
その後、国家税収の中心を直接税から間接税に転換しようとの動きは変わらず、所得税の最高累進課税率や住民税率は下げられて、現在は所得税の最高累進課税率は４５％になっています。
一方で消費税率は上げられて、現在は１０％になっていることはご存知のとおりです。
消費税１０％に上げることは野田総理の下で、民主党政権時代に決まったことです。野田総理が政治生命をかけるとまで言って上げたもので、その後に発足した安倍内閣時代に施行されたものです。
この歴史をみれば、税制に関しては、むしろ自民党以外の野党の方(日本共産党を除く)が金持ちに甘いのです。

No.8 回答者： 2006-2006 回答日時： 2024/06/03 09:19

そもそも貧困の人は税金を払っていない。

社会生活をするコストは金持ちも貧困も大して変わらない。
身近なところで言えばゴミ収集。
義務教育。
警察や消防。
防衛。

税金を払っていないあるいはわずかな税額でこれらの様々なサービスを受けている。場合によったらただ乗りしているといってもいい。
貧困の人が損しているなんてことはありえない。

No.9 回答者： tobirisu 回答日時： 2024/06/03 09:34

日本の富裕層は愛国心を持ってないからです。

自分が金持ちなのは自分の手柄と思っていて、社会みんなのおかげという感謝の気持ちがない。

富裕税というと外国移住するぞ、と政治家を脅します。
日本がダメになったら自分達だけ外国に逃げればいいと考えてる。
愛国心のかけらもない売国奴だからです。

故安倍元首相は散々愛国心と言いましたが、富裕層にこそ愛国心を求めるべきです。

No.10 回答者： Registan 回答日時： 2024/06/03 09:46

「所得」ではなく「資産」に課税するのであれば賛成です。

ピケティもそれが解決策だと述べています。

全国民に対して、等しく保有資産の３％を課税すれば個人金融資産だけで年間60兆円近い税収になります。消費税などゼロにできますよ。維新は資産課税を主張してますが、立民も主張するのであれば、立民を支持します。