ニワトリと卵じゃないけど、企業が国民を支えているのか、国民が企業を支えているのかがわからなくなってきました。不況不況、雇用問題、色々な問題が渦巻いているが、何か国民の生活を安定するようなビジネスを考え、そこで出てきた収益を基に企業改新が行われれば労働雇用問題も企業経済も解決するって思うけど、じゃあ国民の生活を安定するようなビジネスって企業が興すものじゃないか?って悩んだらどっちが先?わからない????そんな状態です。生活必需品になっている携帯電話、結構利益上げていると思うよ。だって2,723万人×基本料金=E******私の電卓ではエラーになってしまった。携帯電話のサービスソフト利用者ってどのくらいの料金だったら使うのかな?その事業を立ち上げ雇用問題の解消、福祉事業を行いたいと思っています。

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A 回答 (2件)

最初のご質問の答えは簡単です。

企業=国民なのです。

Ktai-Neoさんの頭の中には恐らく、企業という装置または器があってそれによって国民が食べさせてもらっているような図があるとおもうのですが、結局それを動かしているのは社員つまり国民です。

この種のパラドックスはよくあって、デフレは消費者に資するなどとよく言いますが、デフレで困るのはそれによって収益の減る企業であり、そこの社員=消費者なんですね。それから、国債は借金を子孫に先送るから悪だといいますが、国債は売れるから出せるのであって、それを買うのは国民で、国債は国民の財産なのです。つまり、借金=財産なのです。

話は飛びますが、最近起こったテロの報復にしても、民間人を巻き添えにするのはいかんといいますが、では軍人はいくら殺してもいいのでしょうか。軍人だって、一生軍人であるわけではなく、あるとき必ず民間人にもどるのです。

つまり、物事には必ず色々な面があるということです。人間は本当に多様な生き物です。あるときはアダルトビデオを見るけど、あるときは高尚なクラッシクを聞いたりもするでしょ。

だから、世の中結構、複雑です。あちら立てればこちら立たずなんてしょっちゅうです。ですから、結局ある意味妥協していくしかないのです。

携帯電話確かに業界としては儲かってます。でも、儲かっている業界つまり超過利潤のある業界では経済学的に言って、必ず競争が起こります。特に参入が自由な場合は。そして、いずれその超過利潤は減っていくのです。どんな業界でも一度は経験することなのです。

でも、夢は大事です。サービスソフトの事業、是非頑張ってやって下さい。
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うーん、なにを言おうとしているのかよく分からないけど


そんな大がかりな事業があれば国やNTTがやりますよ。

その類なら、今は石原都知事の挙げているカジノ合法化推進案を応援したいですね。
でも今はテロ関連で小泉さんもそれどころじゃないか。
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