【本当の円安の怖い理由】日本政府が保有する政府保有株を売り切ってから日本株を暴落させるつ

【本当の円安の怖い理由】日本政府が保有する政府保有株を売り切ってから日本株を暴落させるつもりなのでは？

政府保有株を売り切るまでは円安を継続して株高に推移させて、自分たちの持ち株を国民に権利替えを終えてから円高に戻して暴落させる。

自民党はそういう考えて動いている気がします。

No.1 ベストアンサー 回答者： fusiminohikaru 回答日時： 2024/06/27 22:33

・暴落させる意味がない。

・政権党にとっては株高の方がなにかと都合がよく、それが継続する方がよいのです。

この回答へのお礼

みんなありがとうございます

お礼日時：2024/06/29 09:37

No.3 回答者： のなつぺ 回答日時： 2024/06/28 11:37

日本政府が保有する日本株で売却を発表したのはNTT株約3300億円既に売却済みで、NTT法による保有義務があるので法改正を伴わないと追加の売却は現状では出来ません。

政府は東京メトロと商工組合中央金庫の2社の株式売却計画を進めている様で、これ以外に政策目的で保有する株の売却は今のところ計画はないようです。
政府が持つ上場株式で大型はNTT以外でJTや日本郵政があり、NTTの一部売却により、その財源で防衛費に充てるということは既に発表済みです。
日本政府が保有する日本株で売却を発表したのはNTT株約3300億円既に売却済みで、NTT法による保有義務があるので法改正を伴わないと追加の売却は現状では出来ません。

政府が持つ上場株式で大型はNTT以外でJTや日本郵政があり、日本政策金融公庫や成田空港、産業革新投資機構、20社以上をほぼ100%で持っています。
これらの企業は100%株主として権限が行使でき、高い配当利回りを受け、官僚の天下り先ともなり、上場大手は元国有企業で政府財務大臣職が筆頭株主であり、他の意見が経営に入らないための防衛策です。

現在円安が進む一因にNISA制度を活用したドル建て資産が積み上がることがあります。
日本株を売買するアメリカ人が多く、売買代金がとてつもなく膨らんでいますので、アメリカ人投資家も引っかかります。
日本政府はアメリカのポチですから、もしそんなことをしたらアメリカが損をしますからそれは無いと思います。
日銀が為替介入しただけで財務長官のイエレンから警告を受け、アメリカを意識しているわけですから・・。

No.2 回答者： mojitto 回答日時： 2024/06/28 09:29

すでに回答がありますが暴落させる意味がそもそもない。

日銀の保有する株も出口戦略は「あと（自分たちより後の世代）で考える」です。
国債もそうです。
何なら金利も後先を考えていません。