社会福祉法人の設立から運営に至っての流れがわからず困っています。

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A 回答 (2件)

参考URLを次のようにたどって下さい。



1.下記のURLで「電子政府の総合窓口」を開く
2.「申請・届出等の行政手続に関する情報」をクリック
3.「行政手続メニュー検索」の「1.企業・事業者」を   クリック
4.大分類「サービス業」の右側にある中分類一覧から
  「社会保険・社会福祉」を選んでクリック

設立手続等すべて閲覧できます。

参考URL:http://www.e-gov.go.jp/
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この回答へのお礼

soji様、大変参考になりました。細かい部分まで知ることができました。ありがとうございました。

お礼日時:2001/10/05 13:42

下記のサイトを参照してみてはどうでしょうか



参考URL:http://www4.ocn.ne.jp/~nakaizum/
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この回答へのお礼

ホームページの方から、アクセスをしたところ大変親切なアドバイスをいただきました。詳しいお話も聞くことができ、大変感謝しています。ご紹介ありがとうございました。

お礼日時:2001/10/05 13:45

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Q医療法人と社会福祉法人の勤務の場合の、退職金の差が大分違うのはほんとうですか? 因みに、社会福祉法人

医療法人と社会福祉法人の勤務の場合の、退職金の差が大分違うのはほんとうですか?
因みに、社会福祉法人の方が多いと聞きました。何故でしょうか?

Aベストアンサー

社会福祉法人の場合には、国の社会福祉施設職員等退職手当共済法により、国家公務員に準じた退職金が保障されています(社会福祉施設職員等退職手当共済制度)。
実務は、独立行政法人福祉医療機構が行なっています。医療法人は対象外です。
法人の経営体質の差が排除され、全国一律に平等な支給体系になっています。
要は、制度に加入している法人であるかぎりは、法人間の退職金の差がありません。
この制度に加入する社会福祉法人間を転勤・再就職するようなときには、前後で引き継いで退職金を割り増すことも可能です。
(社会福祉法人ごとのばらつきがない・少ない)

これに対して、医療法人の場合には、経営体質の差がそのまま退職金額の差に直結します。
経営が厳しい医療法人も少なくはないため、社会福祉法人と比較するとその保障もなく、医療法人次第です。
(医療法人ごとのばらつきが大きい)

Q社会福祉事業の経営主体は、全て社会福祉法人?(法人と民間の違い)

2日前に【社会福祉事業の経営主体は、全て社会福祉法人?(法人と民間の違い)】をいう質問をさせていただいたものです。
この件に関して、また分からないことが出てきたので、再度ご教授ください。

前回の質問と回答をまとめて、
 ・社会福祉事業は、
   一種であれば、公営・社会福祉法人で運営
   二種であれば、しばりがないので株式会社でもできる
 ・社会福祉法人というのは、営利を目的としない民間の法人(よって、公立の社会福祉法人というものは存在しない)
と解釈しました。
そして疑問に思ったのが、
 株式会社というのは、営利を目的とした民間企業(←企業という言い方でいいのでしょうか?)なので、社会福祉法人という法人格を取得できない(しない)、ということでいいのか?ということです。
例えば、社会福祉事業をしたい民間の会社・団体が、
 ・営利目的でなければ社会福祉法人という法人格を取得したほうが得する(優遇される、とかでしょうか?)
 ・営利目的であれば、社会福祉法人にはなれない
となる、と。

この解釈はあっているでしょうか?
正しい解釈をお教えください。

2日前に【社会福祉事業の経営主体は、全て社会福祉法人?(法人と民間の違い)】をいう質問をさせていただいたものです。
この件に関して、また分からないことが出てきたので、再度ご教授ください。

前回の質問と回答をまとめて、
 ・社会福祉事業は、
   一種であれば、公営・社会福祉法人で運営
   二種であれば、しばりがないので株式会社でもできる
 ・社会福祉法人というのは、営利を目的としない民間の法人(よって、公立の社会福祉法人というものは存在しない)
と解釈しました。
そし...続きを読む

Aベストアンサー

 「営利を目的としない」とするならば、NPOや財団・社団法人なども入るでしょうから、当たらずと言えども遠からずってことになるのでしょうか。

 社会福祉法人は、「社会福祉法に定める第一種社会福祉事業あるいは第二種社会福祉事業を営む法人」と理解したほうが無難なように思います。

 社会福祉事業自体を狭く定義してしまうと、NPOや財団法人、日本赤十字社が担う部分が外されてしまうと思いますし。

 「公立の社会福祉法人というものは存在しない」って、これはどうなのでしょうか。私にもわかりませんが、社会福祉事業団などは限りなく公設公営に近い社会福祉法人だと思いますし。それでなくとも、公設民営の社会福祉法人(保育園とか)は多いと思いますし。

 株式会社が社会福祉法人格を取得するってことなのですが、これは「既存の株式会社が事業内容を変えずに社会福祉法人に改組する」って意味でしょうか。それとも、「既存の株式会社が新たに社会福祉法人を設立する」って意味なのでしょうか。

 営利を求めないから社会福祉法人なのではなく、「社会福祉法に定める社会福祉事業を営むから、社会福祉法人であり、それゆえ結果的に営利が目的とならない」のように思います。

 「営利を目的としない」とするならば、NPOや財団・社団法人なども入るでしょうから、当たらずと言えども遠からずってことになるのでしょうか。

 社会福祉法人は、「社会福祉法に定める第一種社会福祉事業あるいは第二種社会福祉事業を営む法人」と理解したほうが無難なように思います。

 社会福祉事業自体を狭く定義してしまうと、NPOや財団法人、日本赤十字社が担う部分が外されてしまうと思いますし。

 「公立の社会福祉法人というものは存在しない」って、これはどうなのでしょうか。私に...続きを読む

Q社会福祉事業の経営主体は、全て社会福祉法人?(法人と民間の違い)

自分なりに調べてはみたのですが、分かりませんでしたので、どうかご教授ください。

法人と民間、というのは、どのように違うのでしょうか?
民間の社会福祉事業者は、社会福祉法人ではない、という考えでいいのでしょうか?
それとも、社会福祉事業者であれば、民間だろうがなんだろうが社会福祉法人、ということなのでしょうか?

法人と民間、という言葉の意味もよく分からず、こんな質問の仕方でよいのかも分からず、申し訳ないのですが、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

こんばんは。

 社会福祉法人とは,社会福祉事業を行うことを目的として社会福祉法の定めるところにより設立された法人で,公共性が極めて高い,営利を目的としない民間の法人です。ですから,公立の社会福祉法人というものは存在しません。
 
 社会福祉施設とは,社会福祉法第2条に規定する第一種社会福祉事業及び第二種社会福祉事業を行う施設です。一種社会福祉事業は,国,地方公共団体又は社会福祉法人が経営することを原則としています。

http://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/files/hukusisoum/houjin/

参考URL:http://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/files/hukusisoum/houjin/

Q社会福祉法人と社会福祉事業団の違い。

現在、就職活動中で社会福祉法人と社会福祉事業団を1社ずつ受けています。
社会福祉事業団というのがあまり聞き慣れなくて自分なりに調べてはみたのですが
社会福祉事業団は自治体によって設置されて委託されているものとありました。
ですが、社会福祉法人も同じですよね?

なにか体制とかが違うのでしょうか?

また、働く上で待遇や労働環境に差はありますか?

Aベストアンサー

他の方が回答されてその通りなのですが
以前にも似たような質問があったと思います。

両方とも、同じ 社会福祉法人です。
元々が、自治体が主体となって立ち上げたのか、民間が主体で立ち上げたかの違いです。
ただ現在は、民間に完全移乗というか簡単に言うと独立している所が多いので
質問者様の受ける社会福祉事業団でも違うと思います。

ただ、民間に移行した所でも、元々自治体が主体となって立ち上げた関係で、天下り先の一つでもあり
今でもトップはそのあたりの方々に占められていると思います。
まぁ、民間が立ち上げた社会福祉法人は、基本的に親族経営が多いので
どちらが良いとは、一概に言えませんが…

私は両方で働いた経験がありますが
社会福祉事業団は、自治体の労働組合に加入できますので
あまりに理不尽な扱いは少ないと思います。ある意味事務的です。
昔の影響から抜け切れていないので、準公務員的な扱いだと考えた方がよいかも知れません。

民間の社会福祉法人は、基本的に組合があっても全く機能していないので
単に会費を取られるだけです。
その為、その社会福祉法人を運営している親族の方針に合致し、気にいられれば
働きやすい職場となり得ますが、そうでなければ短期に辞めることになると思います。


> 働く上で待遇や労働環境に差はありますか?
わかるわけ無いでしょう。
100社あれば、100社とも違いますよ。
基本情報なら、ハローワークに求人を出していると思いますので調べてみましょう。
基本的に、ハローワークを通さないで求人を出すところは、限りなく黒に近いです。
また、特に悪い情報がある場合は、求人申込時に聞かなくても教えてくれる事があります。
※新卒の場合でも、ハローワークは、積極利用した方が良い理由でもあります。

特に、頻繁に正規職員の求人を出すところや、ハローワークを通さずに
新聞の折り込みチラシに非正規職員などの求人広告を出す様なところは
個人的には避けた方がよい所です。
※だだし、この手の場合は、法人名を全面に出さずに施設名で出しているので要注意。

参考URL:http://oshiete.goo.ne.jp/qa/4569510.html

他の方が回答されてその通りなのですが
以前にも似たような質問があったと思います。

両方とも、同じ 社会福祉法人です。
元々が、自治体が主体となって立ち上げたのか、民間が主体で立ち上げたかの違いです。
ただ現在は、民間に完全移乗というか簡単に言うと独立している所が多いので
質問者様の受ける社会福祉事業団でも違うと思います。

ただ、民間に移行した所でも、元々自治体が主体となって立ち上げた関係で、天下り先の一つでもあり
今でもトップはそのあたりの方々に占められていると思います。
まぁ...続きを読む

Q社会福祉法人が株式会社を設立することについて

タイトルどおり、社会福祉法人が、自由な経営をするために株式会社を設立することについてお聞きしたいと思っています。
「資本の過半を超えなければ、収益事業をしてもよい」など、少し知ることが出来たのですが、さらに詳しい内容(あるいはWEBや書籍)など、ご存知の方がいらっしゃればよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

こんにちは。
まずは、下記のURLをごらんになっていただくことを強く推奨したいと思います。
(厚生労働省のサイトです。)

◆ 社会福祉事業及び社会福祉法人について
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/02/s0217-7b.html
<内容>
 1 経営主体等に関する社会福祉法と主な社会福祉関係各法の規定
 2 資産要件の原則と特例
 3 他の法人制度との比較表(組織、資産等)
 4 他の法人制度との比較表(税制)
 5 措置費(支援費)及び施設報酬等の剰余金の使途制限について
 6 憲法(第89条)
 7 社会福祉法(抄)
 8 社会福祉法施行令(抄)
 9 社会福祉法施行令第4条第7号の規定に基づき厚生労働大臣が定める社会福祉法人の収益を充てることのできる公益事業
10 社会福祉法人審査基準
11 社会福祉法人定款準則
12 社会福祉法人審査要領

これらのうち、収益事業に関して非常に重要なのは、10の社会福祉法人審査基準と、12の社会福祉法人審査要領です。
そちらに、収益事業の範囲や制限等が示されています。

◆ 社会福祉法人審査基準
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/02/s0217-7d.html

◆ 社会福祉法人審査要領
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/02/s0217-7d.html#12

率直に申し上げると、収益事業として株式会社を立ち上げる場合、株式会社の事業はあくまでも「従」で、しかも、事実上「社会福祉事業に関連するもの」に限られます。
これは、社会福祉法人本体の高い公共性を鑑みてのことで、株式会社の倒産や破産、解散等の影響をできるだけ避けようとするためです。

ですから、株式会社に限らないのですが、社会福祉法人本体とは別に事業を立ち上げる場合には、審査要領の内容にかかわらず、実際には厳しい制約を伴うことを頭に入れておいていただきたいと思います。
現に、監督官庁(都道府県知事)もそうそう簡単には認めませんし、相当厳しく審査されますので念のため。
(※ 詳しくは、審査要領の中で記されています。)

なお、上記で取り上げた内容は少々古く、いまは組織変更や制度変更により、細かい部分が以下のように変わっています(以下はほんの一例です)。
適宜、読み替えて下さい。

 措置費 → 支援費 (※ 厳密には異なりますが)
 社会福祉・医療事業団 → 独立行政法人福祉医療機構

また、審査要領等は、その後改正されています。
最新のものを把握したい場合には、下記のURLも併せてお読み下さい。
平成17年4月14日付け厚生労働省通知による改正で、非常に重要です。

◆ 岐阜県庁ホームページ
「社会福祉法人審査基準」及び「社会福祉法人定款準則」「社会福祉法人審査要領」等の一部改正について
http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s22807/infomation/juridical_person.htm

「定款準則」や「社会福祉法人の認可について」も関連文書になりますので、こちらも併せてお読みいただけると良いでしょう。

こんにちは。
まずは、下記のURLをごらんになっていただくことを強く推奨したいと思います。
(厚生労働省のサイトです。)

◆ 社会福祉事業及び社会福祉法人について
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/02/s0217-7b.html
<内容>
 1 経営主体等に関する社会福祉法と主な社会福祉関係各法の規定
 2 資産要件の原則と特例
 3 他の法人制度との比較表(組織、資産等)
 4 他の法人制度との比較表(税制)
 5 措置費(支援費)及び施設報酬等の剰余金の使途制限について
 6 憲法...続きを読む


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