行政の勉強をしている者です。

起債制限比率と公債費比率の違いについて
詳しい方、教えて下さい。

A 回答 (1件)

起債制限比率とは、公債費が一般財源に占める割合で、自由に使えるお金に占める借金返済額の割合です。

3年の平均が20%を超えた場合、借金に制限がかかり、自由に借金が出来なくなります。

 公債比率とは、公債費が一般財源に占める割合で、ほぼ同じ内容ですが借金の制限がかかるという「制限比率」の部分が違います。
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Q地方債の起債制限と地方公営企業の起債

地方自治体の実質収支比率や実質公債費比率が一定以上を
超えると、地方債の起債に制限がかかるとあります。
この場合、地方公営企業の起債にも制限がかかるのでしょうか?
それとも、地方公営企業の起債は、一般会計とは別の基準で
測られるのでしょうか?

Aベストアンサー

 独立採算的な地方公営企業は、税収を財源とする地方自治体とは収支会計的に
完全に切り離されているので、自治体の収支状況が、地方公営企業の起債に関係
することはありません。
 地方公営企業では、自分の収入予測などから、自らの収支経営状況を圧迫
しない範囲、ということで独自に起債可能枠を設定しています。

Q地方債(起債)対象となる用地費について

当方、地方自治体に勤務しています。下記の点についてご教授お願いします。

23年度 A用地取得およびA用地の一部造成工事
24年度 B用地取得およびA,B用地の造成工事、建築物の実施設計
25年度 建物の建築工事

耐震や嵩上げ、擁壁などを再検討した結果、上記のようなスケジュールになりました。
この場合、23年度の事業費に対して地方債の借入はできるのでしょうか?

<検討1>
地方債同意等基準運用要綱
一 一般的事項
 4 用地費等の取扱いに~
において、次年度以降に施設建設が確実に行われる見込みのあるものについて、対象とする。
とあるので、無条件で借入はできないと読み取れます。
しかし、24年度に実施設計をするので、これを建設工事ととらえた場合には借入できそうな気がしますが、どうでようか?

<検討2>
新過疎・辺地ハンドブック(ぎょうせい出版)に、用地費の項目にて、次年度以降に建設が見込まれるものは起債対象となる。ともあります。

<検討3>
用地費と建設の間が5年くらい空いていても、実際に借入た自治体がある。

以上、表現が下手ですが、ご教授お願いします。

当方、地方自治体に勤務しています。下記の点についてご教授お願いします。

23年度 A用地取得およびA用地の一部造成工事
24年度 B用地取得およびA,B用地の造成工事、建築物の実施設計
25年度 建物の建築工事

耐震や嵩上げ、擁壁などを再検討した結果、上記のようなスケジュールになりました。
この場合、23年度の事業費に対して地方債の借入はできるのでしょうか?

<検討1>
地方債同意等基準運用要綱
一 一般的事項
 4 用地費等の取扱いに~
において、次年度以降に施設建設が確実に行われる見...続きを読む

Aベストアンサー

結論がからいうと地方債の対象になります。

平成18年度以降、公共施設等に利用する土地については絶対的に適債性があるからです。許可時代と異なり制限はされません。極端な話、同意等基準に反するものは、不同意債として地方債の発行が可能です。

ご指摘の同意等基準は、無秩序に地方公共団体が土地を購入することを一定程度制限するものであると思われます。仮に数年後に建設事業に着手するのであれば、公共用地先行取得債で立て替えるという手法もあります。

いずれにしても、18年度から地方債の考え方が180度変わったということを改めて理解するといことが大切なのだと思います。

また補足として、3か年の継続事業ですし、初年度から造成事業に着手していることをもって、「建設事業」に着手しているという整理も可能だと思われます。

いずれにしても地方債の対象です!

余談ですが、ここで一点の注意は、公共施設等の土地の購入については地方債を財源とすることが可能であるということであって、そのことがその歳出まで肯定したものではないということです。歳出の政策の是非は市民・議会を含め議論することが健全だということです。

結論がからいうと地方債の対象になります。

平成18年度以降、公共施設等に利用する土地については絶対的に適債性があるからです。許可時代と異なり制限はされません。極端な話、同意等基準に反するものは、不同意債として地方債の発行が可能です。

ご指摘の同意等基準は、無秩序に地方公共団体が土地を購入することを一定程度制限するものであると思われます。仮に数年後に建設事業に着手するのであれば、公共用地先行取得債で立て替えるという手法もあります。

いずれにしても、18年度から地方債の考え方...続きを読む

Q「行政行為」と「行政の行為」の違いについて

急募です。
「行政行為」と「行政の行為」は同じではない。このことをできるだけわかりやすく説明しなさい。
↑のような課題を出されました。しかし、教科書やネットでも見つかりません。
誰か教えていただきませんか?

Aベストアンサー

「行政行為」という言葉を、日常用語として理解した場合、どういう意味になるでしょうか。何となく、行政(機関)がする行為という意味にとらえられますようね。しかし、行政法のテキストで書かれている「行政行為」は、そんな漠然とした日常用語の概念ではないですよね。
 「行政の行為」を、行政(機関)がする行為の意味であるとするならば、行政の行為は、すべて「行政行為」に該当するわけではありません。したがって行政行為の意義を述べて、行政行為に該当する具体的事例とならない事例を示せば良いと思います。具体的な事例が思い浮かべなければ、身近な行政機関、たとえば市町村で考えてみてください。住民票を発行することは行政行為でしょうか。民間の土地を購入することは行政行為でしょうか。

Q電話機を持っていないと行政サービスに制限?

市立図書館の貸し出しに関しての質問です。
地震で固定電話機が故障したので、家計の事情から通話契約を停止状態です。
携帯電話は持ってません。

図書館で他の図書館の本の貸し出しを依頼したところ、受付人は電話がなければ貸せないとのことでした。
依頼する際には、用紙に「書名・住所・名前・電話番号」を記入するようになってます。

このような場合、本を貸し出してもらうためにはどうすればいいでしょうか?
税金を払っているのに、電話契約が出来ないことを理由に行政サービスを受けられないのは理不尽とも思うのですが。

Aベストアンサー

何だか行政側目線のカキコミが多い様子なので、
市民側目線のカキコミをさせていただきます。
決して jupiter921 さんに媚びる意図ではありませんが、
理不尽と思われることに全く同感です^^

ただ、気を悪くされても困りますが、仮に民間図書館であったなら、
固定電話を修理も買い換えもせず、電話契約が休止状態の人物に対しては、
事前対策としてリスク回避のためには、規定により貸出は御遠慮願います等と断られても
致し方ない面もあるとは思います(><)

だけど、営利ではなく社会教育・福祉を目的とする公営図書館では事情が違うと思います。
公営図書館の場合、それぞれの都道府県・市区町村等では、
条例・規則などのほか、場合によっては条例・規則などの中に貸出などの運営については、
「その他必要な事項は図書館長が別に定める」なんて館長の専決事項のごとき規定に基づ
いて運営されているわけですが、
ふつう条例・規則の条項や「館長の別な定め」事項などの規定の中に
固定電話・携帯電話の保有の有無で貸出の可否を明文化しているところは、
まず無いはずです…と言うよりも、電話保有の有無はいわば経済的理由の側面も含みます
から貸出不可制限なんて明文化できるはずもありません。
場合によっては人権問題に発展しかねませんからね…
万一不可制限規定があるとすれば、図書館側から連絡がつかないことを理由にする以外に
はまず無理だと思いますが、これにも問題があって、例えば、単身の高齢者などで難聴の
方で電話は保有していても聞き取れずFAXも無い方などを想定した場合、
図書館側から連絡がつかないことを理由に貸出不可制限規定を設けることにも無理があり
ます。また、法的措置を講ずる場面等においても、電話連絡なんて殆ど意味をなしません。

当日、職員とどんなやり取りがあったかは存じませんが、
私が同様の立場に陥ったなら、不可制限の根拠となるべき規定の有無を確かめるために、
条例・規則の条項や「図書館長が別に定める」事項などの明文規定の内容提示を求め、
具体的にどの条項や事項で不可制限を定めているかの確認をします。
もちろん、実際の図書館運営においては、条例・規則や別に定める事項などの明文規定
だけで全てを賄えるわけでないことは重々承知していますが、
市民の権利について制限を加えたり、義務について免除するなどの例外事項が存在する
場合には、事前に条例・規則の条項や別に定める事項などの中に明文規定を置いておかな
ければ、権利を制限したり義務を免除したりは出来ないはずです。
何故なら、明文規定がないままに、市民に対する権利の制限や義務の免除などを恣意的な
判断で行うことは、越権行為であって法秩序を逸脱することになりかねないからです。

もしも明文規定もない恣意的な取り扱いに過ぎなかったり、
一職員の独自判断などであることが露見すれば、
貸出不可制限の根拠となるべき条例・規則や別に定める明文規定すら存在しないままで
市民に対し恣意的な権利制限を強いる越権行為が明らかになりますから、
貸出不可制限の規定がない以上は貸出に応じざる得ないはずです。

とは言っても、現実問題として、図書館側から電話連絡がつかないのも厄介なのは確かで
すから、図書館側の代替提案を聞くと同時に、場合によっては自己負担覚悟の独自代替案
も準備しておく必要はあると思います。
御存知とは思いますが、他の図書館と地元図書館との貸借の場合には、
貸出図書館側の既予約件数によっては借受図書館への到着は相当の期間幅が生じることも
あるでしょうから、借受図書館側からの電話連絡であれば2~3回で事足りるでしょうが、
jupiter921 さん側からとなると相当回数に及ばざるえないでしょうから、
連絡方法については他の善後策を考えられる方が賢明かもしれません。
例えば電報料金自己負担とか…何しろ借受期間の制約もありますからね^^

で、一番肝心の条例・規則等に関して、
過去の御質問から当該市と思われる○ケ○市の条例・規則を確認したところ、

〇 ○ケ○市立図書館の設置及び管理に関する条例
http://ex-ilis01.city.ryugasaki.ibaraki.jp/reiki_int/reiki_honbun/ae00903111.html
(利用の制限)
第4条第1項
教育委員会は、館内の秩序を乱し、又は乱すおそれがあると認める者については、
入館を禁じ、又は退館させることができる。
第4条第2項
教育委員会は、図書館の運営上著しく障害があると認めるときは、
図書館資料及び施設の利用を禁止することができる。

〇 ○ケ○市立図書館管理規則
http://ex-ilis01.city.ryugasaki.ibaraki.jp/reiki_int/reiki_honbun/ae00903121.html
(個人貸出)
第8条 第7条に規定する者で図書館資料の貸出しを受けようとする者は、
○ケ○市立図書館利用会員カード申込書(様式第1号)を図書館に提出し利用会員登録を
して図書館会員カード(様式第2号。以下「カード」という。)の交付を受けなければな
らない。
(カードの取扱)
第9条 カードの取扱いは、次の各号によるものとする。
(1) カードを紛失したとき又は住所若しくは電話番号を変更したときは、
速やかにその旨を図書館に届け出なければならない。

上記が関連条項のようで、条例・規則の中には「別に定める」条項はないようです。

強いて問題点をあげるとすれば、
条例第4条第2項の「…図書館の運営上著しく障害があると認めるときは、
図書館資料及び施設の利用を禁止することができる。」あたりでしょうが、
素直に読めば、条例第4条第1項が個々人に対する入館禁止・退館条項であるのに対し、
2項は個々人というよりは、天災事変等を想定しての図書館自体の利用禁止と受け取れ
ます、仮に個々人に強引に適用するとした場合、図書館側から電話連絡が出来ないにし
ても、代替方法が多数考えられますから「運営上著しく障害がある」に当て嵌めるには
相当無理があります。

あと、規則9条(1)に「…電話番号を変更したときは…」云々とあったり、
規則8条の「カード申込書」に電話番号欄があったりもしますが、
仮にその部分だけを取り上げて電話保有などが絶対条件なんて話にはなり得ません。
そんな事を言う輩がいるとすれば、
まともに研修も受けていない不良公務員に違いありません。
電話番号を変更したとき、すなわち、
電話番号休止の旨を伝えれば十分で全く規則には抵触しません。

以上のとおり、○ケ○市に関しましては
「固定電話・携帯電話の保有無しで貸出の不可」制限に関する明文規定は存在しない
ようですから、恣意的に貸出不可制限の運用がなされていることが明らかのようです。

ふつうの法感覚や常識を持った公務員が相手ならば、
貸出不可制限の根拠規定がないにもかかわらず、権利制限することは、
越権行為である旨を指摘すれば貸出に応じざる得ないはずです。

図書館では埒があかない場合には、上位機関である教育委員会に対し、
「固定電話・携帯電話の保有無しで貸出の不可」制限は条例・規則では根拠が何も無い
にもかかわらず、権利制限することは越権行為であり、
また代替方法があるにもかかわらず電話連絡がつかないことを理由に恣意的な貸出不可
制限の運用をすることは、電話連絡のつく市民に対する運用とくらべて
甚だしく不公平・不平等であって、明らかに市民サービスに逆行すると言わざる得ません
との異議申立をして即時改善すべき旨を伝える。まあこんな感じでしょうか。

決して煽る意図はありませんが、
同じような境遇で泣かされている立場の人々がいるかもしれない事を思えば、
アナタが特別扱いを望むのではなく、或る意味図書弱者の方々の為にも、
図書館運営改善にむけて起ち上がる時が来たのかもしれません^^

何だか行政側目線のカキコミが多い様子なので、
市民側目線のカキコミをさせていただきます。
決して jupiter921 さんに媚びる意図ではありませんが、
理不尽と思われることに全く同感です^^

ただ、気を悪くされても困りますが、仮に民間図書館であったなら、
固定電話を修理も買い換えもせず、電話契約が休止状態の人物に対しては、
事前対策としてリスク回避のためには、規定により貸出は御遠慮願います等と断られても
致し方ない面もあるとは思います(><)

だけど、営利ではなく社会教育・福祉を目的とする...続きを読む

Q行政法で質問です。議員の兼業・兼職制限について。

92条で、「議員は当該地方公共団体に対して請負をする者及び(・:・・)は、主として同一の行為をする法人の(・・・・)、取締役、(・・)たることはできない」と、ありますが、選挙において経歴の欄に会社経営とかNPO代表、云々など、明らかに、その地方公共団体と請負契約上の業務に携わる関係にあると、思いますが、どのように解釈すればよろしいのでしょうか。

Aベストアンサー

 問題となる条文は地方自治法第92条の2ですが(条文の質問をするときは,法令名は正確に引用して下さいね),同条は地方自治体の議員に関係する諸企業との兼職を禁じたものであり,過去に関係諸企業の業務に携わっていたというだけであれば,同条に抵触することはありません。
 また,会社経営やNPO代表という肩書きだけで,「その地方公共団体に対し請負をする者」であると断定することには無理があります。その会社等が地方公共団体から具体的な業務の請負を受けている場合でなければ,同条には該当しません。


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