住民税の方が、ほとんどの場合、所得税より所得控除額が小さいので、同じ所得金額でも課税標準額の大きくなる住民税の方が負担が大きくなります。
 住民税は広く負担をお願いする趣旨でそのようになっているようですが、異なる控除額を等しくしたり、所得税にしかない「住宅ローン控除」を住民税でも適用するなど、住民税と所得税にある所得控除の違いをなくすことに課題はあるでしょうか?

A 回答 (3件)

>住民税の方が、ほとんどの場合、所得税より所得控除額が小さいので、同じ所得金額でも課税標準額の大きくなる住民税の方が負担が大きくなります。



これはなんともいえませんが、、、税率の階段が違うので、課税所得によって変化しますよ。
最低課税は住民税の方が広くカバーしていますが、段々所得税の方が高くなり、また住民税のほうが高くなり、また所得税が高くなり、最終的には所得税の方が高いという結果になりますよね。(最高税率所得税は30%で住民税は15%)

>住民税と所得税にある所得控除の違いをなくすことに課題はあるでしょうか
税率はどうしましょう。課税所得に対する税率の階段はどこにしましょうか。
総合的に見れば税率の階段と所得控除の見直しというのは議論されていますので、その中で所得税住民税共に同一とする考えはあってもよいと思いますよ。特段の課題というものはないでしょう。
    • good
    • 0

 大昔習ったことで恐縮ですが、所得税と地方住民税は法的概念としての立脚点は憲法上異にするとのことです。

一方は憲法25条の最低の文化的生活権、もう一方は92,94条の地方財政権の確立といった概念が基礎の一つにあるという説です。30条,84条という共通の枠組みはあるにせよ、それらの課税構造は法律上別々に組み立てられており、そうである以上一貫性がないのはこれらの経緯からして止むを得ないという考えも成り立ちます。
http://www.houko.com/00/01/S21/000.HTM

 私見ですが、所得控除額をそれぞれいくらにするか、という細かい点も確かに大事ですが、ドラスティックな改革を念頭に置いた税制論議が必要な時期かと思います。それらを通じてどのような直接税制がよいのか、あるいは直接税は廃止すべきなのかといった本質的な議論を行うための環境が何よりも必要とされているのではないでしょうか。

 住宅ローン控除は政策減税の側面が強く、国策でもあった持ち家促進の目的が大きかったと思います。この税額控除額の最大累計額も圧縮される方向で議論が進んでいると認識していますが、いずれは住宅ローン減税の制度そのものがなくなり住民税との差は結果としてなくなるでしょう。
http://www.mainichi.co.jp/life/family/syuppan/ec …
    • good
    • 0

>住民税の方が、ほとんどの場合、所得税より所得控除額が小さいので、同じ所得金額でも課税標準額の大きくなる住民税の方が負担が大きくなります。



税率が低いため、住民税のほうが負担が小さいのですが。。。
    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q住民税の支払いはいつ頃でしょうか?

会社員ですが、他に所得があり、確定申告しています。
所得税の支払いはそれで良いのですが、後から住民税の追加分の
支払いを役所が請求してきます。
その住民税の請求が来るのはいつ頃でしょうか?

Aベストアンサー

給与所得以外の所得(株の利益など)のあるサラリーマンが確定申告した場合、追加分の住民税の扱いは次のようになります。

(1)確定申告で「住民税特別徴収」を選択した時:
住民税の納税通知書が5月ころ、会社経由で本人に渡されます。そこには、本来の住民税に追加分の住民税を加算した合計額が書いてあり、合計額が月々の給料から天引されます。
(2)確定申告で「住民税普通徴収」を選択した時:
住民税の納税通知書が5月ころ、本人の自宅へ郵送されます。そこには、追加分の住民税の納付書が同封され、銀行などで住民税を納付する事になります。
(3)確定申告で「住民税特別徴収」も「住民税普通徴収」も選択しなかった時:
このときは(1)と同じ扱いになります。

Q所得税と住民税の控除額はなぜ異なるのでしょうか。

所得税と住民税の控除額はなぜ異なるのでしょうか。

税金が高いのもムカつきますが、そもそもこの2つの税金を見ているとほとんど控除項目や所得額は同じです。
(控除額だけが微妙に違う。)

こんなことをするなら所得額と所得控除額を同じにして税率だけを変えて納付させた方が単純でよいと思うのですが、どうしてこんな変なことをするのでしょうか。(行政が無意味に複雑化させているだけのようにも思えます。法人税に関しては地方税と国税の関係はもっと単純だと知人の税理士はいっていました。)

Aベストアンサー

所得税は簡単に計算できます、年間のかけ過ぎ分は年度末に還付されます、自己申告をしている方は3月が申告日です。

市の場合、国保・市県民税・固定資産税があります。

市県民税も国保税も市によって違います、介護保険にもかなりの差が市によって出ます。

控除額の保険は所得税では10万以上の掛け金に対して5万円の控除に対して市は3万円が最高です。
更に個人でなく世帯所得に対して掛け率、固定資産に対しての掛け率、世帯割等を国保では計算します。
お金持ちは数億の財産を固定資産を持っていても他県に有ればそれにはかかりません、ですが給与は
同県別市で働いていても会社から住んでいる市に届け出る義務があるとはとても税の不公平です。

国はこういう事も自分たちの都合のよい法律を作っているんです。

Q住民税の住宅ローン控除申請 いつ返ってくる?

住民税の住宅ローン申請を出したのですが何の反応もなく不安です。
いつ返ってくるのでしょうか?
来年度から??

Aベストアンサー

所得税は暫定額でその都度払っているので、還付が有りますが
住民税は年所得確定後の後払いです。
19年の住民税はまだ誰も納めていません。納めていないものは返ってきません。
住民税は20年6月から納めるので、還付されるのではなく、住民税を計算するとき住民税の住宅ローン申請額を控除(減額されて)して納付通知が来ます。

Q所得税、住民税の扶養控除廃止にともなう妻のパート収入額について

よろしくお願いします。
政権が変わり子供手当て捻出のため、住民税、所得税の扶養控除が廃止される見込みです。
我が家は子供手当ての恩恵を受ける歳の子供はいませんので大幅減収が免れません。
そこで質問なのですが、今までは妻は夫の扶養控除内(103万)で働いていましたが、扶養控除が廃止になるため働き方を改める、もしくは別のパートを掛け持ちする予定です。
150万200万と稼げれば夫の保険から抜けることも考えられますが、なかなかこのご時世、働きたくても職はなく、中年女性が自立してその額をかせぐには辛い厳しい世の中であります。
社会保険面での控除廃止はいまのところ言われていないので、夫の社会保険に加入したまま仕事をする130万制限スタイルがやはりお得なのでしょうか?社会保険料は結構な額ですので、妻にそうとう稼ぎがないとトータルの家計収入がマイナスになりそうなんですが、どうなのでしょうか?

Aベストアンサー

>今までは妻は夫の扶養控除内…

税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>我が家は子供手当ての恩恵を受ける歳の子供はいませんので大幅減収が免れません…

年寄りがいるわけですか。

>扶養控除が廃止になるため働き方を改める、もしくは別のパートを掛け持…

年寄りもいないのなら、別にあらためる必要ありませんけど。

>社会保険面での控除廃止はいまのところ言われていないので…

「配偶者控除」や「配偶者特別控除」も、今のところ廃止とは報じられていません。
もちろん、今後の鳩山民主の出方次第ですが。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>今までは妻は夫の扶養控除内…

税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>我が家は子...続きを読む

Q住民税と国民健康保険の請求はいつきますか?

少し訳があって平成20年度の確定申告を去年11月にしました。
申告した際の年収に応じた住民税・国民健康保険の請求額はいつ頃届くのでしょうか?市町村に問い合わせたら、確定申告をすると自動的に住民税と国民健康保険の請求が届くといわれたので、待っているのですが・・・。現在は既にH21年度の確定申告を済ませたのですが。
もしかして今年4月に一昨年と去年分を合わせた請求をされるのでしょうか?お願いします

Aベストアンサー

>申告した際の年収に応じた住民税・国民健康保険の請求額はいつ頃届くのでしょうか?
確定申告した内容は、税務署から役所に送られますが早くても1か月後です。
役所はそれをもとに、住民税や国保の保険料の変更をしその通知を送ってきます。
通常なら、もう届いてもいいころですが遅いですね。
でも、間違いなくきますから心配する必要ありません。
待っていればいいでしょう。

>もしかして今年4月に一昨年と去年分を合わせた請求をされるのでしょうか?
それはありません。
年度が違いますから別にきます。
なお、平成22年度分(平成21年度確定申告した)の住民税の納税通知が4月に送られてくることはありません。
6月です。

Q配当割額控除額と株式等譲渡所得割額控除額について

毎年確定申告をしていますが、はずかしながら「配当割額控除額」と「株式等譲渡所得割額控除額」につき意識しておりませんでした。

証券会社は特定口座源泉徴収ありで、年間取引報告書の記載ですが、
配当は所得税37000円、住民税16000円。譲渡は所得税12000円、住民税5000円になります。

これらをB表で申告すると、次年度の住民税が多少減額されるのかと思っておりますが、
健康保険料が上がってしまう等の他の影響の可能性はありますでしょうか。

また、昨年住宅を購入しているので、住宅ローン取得控除とのからみで、
損得が発生するかどうかについても気になります。

ご存知の方、どうぞご教示頂きたく、お願い致します。

Aベストアンサー

>健康保険料が上がってしまう等の他の影響…

健康保険は何でしょうか。
被用者保険 (サラリーマンや公務員) なら関係ありません。

国民健康保険なら、確定申告をすれば所得として認定されますので、翌年の国保税は若干上がります。

>住宅ローン取得控除とのからみで…

ローン控除は「税額控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1200.htm
なので、国保税の算定とは関係ありません。
国保税は税額控除を適用する前の「総所得等」で判断されます。

>損得が発生するか…

あなたは株の売買以外に職をお持ちなのですね。
それなら、特定口座を申告したほうが良いかしないほうが良いかは、本業の課税所得がどのくらいか、具体的な数字をあげて個々に検証しないと何とも言えません。

ある人が申告したほうが総合的に特だといったので真似たら自分は損した、ということもしばしば起こります。
特に、国保税は自治体によって大幅に異なりますので、匿名・匿住所での経験談は何の参考にもなりません。

いずれにしても市県民税や国保税は、それらの納付通知書の 2枚目とかに計算方法が詳しく載っていますので、何度も試算してみてから最終判断をしてください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>健康保険料が上がってしまう等の他の影響…

健康保険は何でしょうか。
被用者保険 (サラリーマンや公務員) なら関係ありません。

国民健康保険なら、確定申告をすれば所得として認定されますので、翌年の国保税は若干上がります。

>住宅ローン取得控除とのからみで…

ローン控除は「税額控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1200.htm
なので、国保税の算定とは関係ありません。
国保税は税額控除を適用する前の「総所得等」で判断されます。

>損得が発生するか…

あなたは株の売買以外に職をお...続きを読む

Q住民税の通知はいつごろ?

個人事業主のもとで働いております。平成17年までは夫の扶養に
はいっておりましたが平成18年よりこの会社で正社員として
勤務するようになり、扶養をはずれ国民健康保険、国民年金を納めています。
住民税のほうは昨年、17年度に扶養にはいっていたので
納める必要はないと区の担当課ほうで言われました。
今年からは昨年の所得の計算で住民税も納めなくてはいけないと
おもいますが、働いている会社が源泉徴収はしてくれますが
区などにどうも事業申告?のようなことはしていないというかんじです。
そうなると、住民税をおさめる納付書などは手元に届かない
可能性もあるかもしれないのでこれは自分で申告ということに
なるのでしょうか。申告をするとすればいつまでに区役所等に
いくべきでしょうか。

Aベストアンサー

>もしその報告書を提出していないとして
>私が自分で住民税の申告をした場合、会社に何か通達が
>いくことはあるのでしょうか。

まず、それはありえないものと思います。
住民税の徴収方法には2種類あり、ご自身で納付書で4期に渡って支払う「普通徴収」という方法と、会社を通じて給与天引きの形で12期に渡って支払う「特別徴収」という方法があります。

会社が、市町村に給与支払報告書を提出して、かつ、特別徴収希望として提出した場合には、会社を通じての特別徴収という方法により6月より天引きされる事になると思います。

仮に提出していなくて、個人が申告された場合には、会社から提出している訳ではありませんので、普通徴収扱いとなり、ご質問者様のご自宅へ納付書が送られてくるだけですから、会社に何らかの通知が来る可能性はないものと思います。

Qふるさと納税の限度額に住民税の所得割額は関係しますか?

ある有名なサイトで納税控除の詳細シミュレーションがあって、やってみたのですが、
自動的に算出される市町村民税所得割と県民税所得割があり、画面下の注意書きに
「※市町村民税&道府県民税所得割は市区町村より届く納税通知書の所得割額をご参照ください」
とあったので、今年頭に受け取った納税通知書を見て直接打ち込んだのですが(昨年ふるさと納税をしている為、その住民税の額があまりにも違う為)、
そもそも今年支払う住民税所得割額が、今年の寄附金上限に影響あるのか不思議です。
他のサイトでのシミュレーション画面でも、住民税所得割額を入力したりしなかったり。

そこで、先のサポートセンターに問い合わせると、
>お問い合わせのシミュレーション画面に記載の文言についてですが
>ご認識のとおり納税通知書をみて自動算出表記されている数値を
>書き換えて頂くという事でございます。
>自治体によって市町村民税、道府県民税所得割の割合が異なるため
>自動算出表記されている数値は平均値で表記されております。
という回答。
つまり今年支払う住民税所得割額を手入力すると、更に詳細に限度額がわかるという。

本当ですか?
他で聞くと、そんなもんは関係ないとか言う人もあり、H28年度のふるさと納税の限度シミュレーション結果が色々あり過ぎてわかりません。誰か教えてください。

ある有名なサイトで納税控除の詳細シミュレーションがあって、やってみたのですが、
自動的に算出される市町村民税所得割と県民税所得割があり、画面下の注意書きに
「※市町村民税&道府県民税所得割は市区町村より届く納税通知書の所得割額をご参照ください」
とあったので、今年頭に受け取った納税通知書を見て直接打ち込んだのですが(昨年ふるさと納税をしている為、その住民税の額があまりにも違う為)、
そもそも今年支払う住民税所得割額が、今年の寄附金上限に影響あるのか不思議です。
他のサイトで...続きを読む

Aベストアンサー

今年払う住民税所得割額は今年のふるさと納税の
自己負担2000円の上限額には関係ありません。

今年の分は来年払う住民税所得割額が関係します。
したがって、今年が終わるまで正確な額はわかりません。

サイトのシミュレーションはあくまで仮定を
もとにした推定と断っているはずです。
サイトによって異なるのはその仮定が少しづつ違うからです。

またその場合の所得割額はふるさと納税の税額控除前の
額になりますので、昨年もやっていた場合は違ってきます。

Q退職者の住民税はいつまで特別徴収?

(設例)
 給与は、月末締めで、当月25日に支給です。
 社員が9月5日に退職します。8月分の住民税は8月25日支給の給与から天引きしますが、9月分の住民税は、9月25日支給予定の給与から天引きするのでしょうか、それとも9月分以降は普通徴収になるのでしょうか。
 なお、当該者は、退職金の支給はありません。また、9月25日支給予定の給与は、5日分しか支給されないため、8月分の社会保険料を天引きすると差し引き振込額はマイナスとなる見込みで、とても住民税を天引く余地はありません(ましてや、一括徴収など論外です)。それでも、会社からなにがしかの給与を支給する以上、その支給するタイミングでマイナスになろうがなかろうが、住民税はその月まで天引きをしなければならないのでしょうか。

(蛇足)本題からはズレますが、退職月も加味すると、退職時の住民税の扱いって、フローチャートは結構複雑ですねぇ。私にはとても書けません。
 

Aベストアンサー

#2です。

>9月25日に支給する予定の金額が9月分の住民税を天引きしてもまだ余りが残るなら、10月分から普通徴収となるのでしょうか。

9月分の住民税を天引きしてもまだ余りが残るなら、10月分以後来年5月分までを一括徴収するか、または10月分以後は普通徴収とするかは、本人の希望に従います。

Q給与所得と事業所得に対する住民税と所得税

今年中の給与所得が100万円以下で非課税、事業所得が課税対象額になる場合についての住民税について教えてください。

例えば給与所得が100万円、事業所得が200万円として、
かかる税金は


(1)給与所得分は還付、事業所得分は200万円に対して

となるのか、

(2)給与所得+事業所得の分=300万円分に対して

となるのかどっちかわかりません・・。


住民税と所得税で(1)か(2)異なりますか?


年末調整は会社でしてもらい所得税は還付、
事業所得分については別途確定申告で調整でいいのかと思っていますがどうなんでしょうか?

それぞれわけて考えるのか、
最後に一緒にしてしまうのか、わかりません・・・。

どなたか教えてください!!

Aベストアンサー

給与所得が非課税ならば、会社で年末調整する必要は無いと思いますが、
源泉徴収で、毎月の給与から所得税を天引きされていたと想定します。


給与所得が100万円、事業所得が200万円とした場合、
最終的に、確定申告により総合課税する必要があります。
まず、給与所得に関してのみ、
会社の年末調整にて、年内支払った所得税が全額還付され、
源泉徴収表の右端の源泉徴収額が「0」となる。
次に、事業所得200万円に関しては、
税務署での白色確定申告により、事業所得と給与所得を合算して、所得税を算出する。
事業経費を「収支内訳書」に記載し、事業収入から事業経費を差し引いた「事業所得」と
会社から発行の源泉徴収表を元に「給与所得」を記載し、合算して「総所得金額」が決まります。
そこから、社会保険料や医療費などと基礎控除(38万円)の控除額を差し引いた、「課税総所得金額」から、所得税が決定されます。
(給与所得の源泉徴収表に社会保険控除の記載がある場合はここに記載します。)
そして、その確定申告のデータから21年度の住民税が決定されます。

「課税総所得金額」がプラスならば、
一旦還付された給与からの還付をまた支払うことになります。
が、給与所得の課税が「0」でも「マイナス」の可能性がある場合は、
総合課税により事業所得からこの「マイナス」分が差し引かれるので、
少々お得のこともありますから。

給与所得が非課税ならば、会社で年末調整する必要は無いと思いますが、
源泉徴収で、毎月の給与から所得税を天引きされていたと想定します。


給与所得が100万円、事業所得が200万円とした場合、
最終的に、確定申告により総合課税する必要があります。
まず、給与所得に関してのみ、
会社の年末調整にて、年内支払った所得税が全額還付され、
源泉徴収表の右端の源泉徴収額が「0」となる。
次に、事業所得200万円に関しては、
税務署での白色確定申告により、事業所得と給与所得を合算して、所得税を...続きを読む


人気Q&Aランキング