最高裁判所の競売物件って、毎年(毎月?)何件くらいあるのでしょうか。
事情を全く知らないので、教えてください。

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A 回答 (4件)

年によっても変りますが売却の対象となる物件数は東京地方裁判


所で年間1万件程度です(申立件数や競売開始決定数はもっと多
いです)。東京では霞ヶ関で月に5~6回、八王子で月に4回程
度の入札があります。大部分の物件が落札されています。
最近は法も整備され、以前のような競売物件=危ないということ
はあまりないようです。

どんな物件がいくらくらいで売却されてるか知りたければ
http://www.athome.co.jp
などの情報サイトを覗いてみるといいかもしれません

裁判所ではこのような資料によって物件の情報が閲覧できます
http://www.keibainet.co.jp

また、最近では物件探しや手続きのしかたの説明などサポ
ートしてくれるサービスもあります
http://www.nihon-interface.co.jp
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全日本住宅サーチエンジン


http://www.interq.or.jp/gold/network
と言うところに、競売情報のURLをもっている裁判所のリンク集があります。
一度ご覧になればいかがでしょうか?

参考URL:http://www.interq.or.jp/gold/network/auction.html
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競売物件の購入を検討されているのでしょうか?



競売物件は、中を見ることができない、不法占拠者がいるかもしれない等、リスクをともないます。
あまり手を出さない方がよいのではないかと思います。

あ、あと落札できた場合、支払いは一括です。
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最高裁判所は、執行裁判所ではないので、


競売は行いません。

 各地方裁判所(支部を含む)で、毎月新聞に掲載されています。
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ここで調べてみて、まだ市場に出ていないようでしたら、管轄の財務局か税務署に問い合わせてみると教えてくれるのではないでしょうか・・・。

参考URL:http://www.athome.co.jp/Haht_atweb/hsrun.exe/atweb_kk/athomeweb_kankou/athomeweb_kankou.htx;start=HS_Ko_Top?gid=ko

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東京都の、競売物件の最新情報を得るにはどうすればいいのでしょうか。

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 これがあった場合、競売物件の処理で立ち退きが出来ないなどの話があった場合、
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Q裁判所の競売情報を自分のHPに掲載して良い?

最近、不動産競売に興味を持ち、度々裁判所に出かけ開示されている競売情報を観覧しています。
当初は競売参加を考えながら、あれが良いこれが良い。など拝見していたのですが、今では見るだけでなく誰かにも教えたくなり、自分のHPに競売情報を提示してみようかな。などと考えるようになりました。
そこで、こちらにて個人のHPに掲載することは良いのかご意見を伺おうかと。少々疑問?のようなものもありましたし、ご覧になっている皆様方に御伺いたいのです。
疑問に思っている事それは、裁判所で開示しているデータをネット上、もしくは専門雑誌では詳しく載せていない。と、言うことです。まあ、個人情報漏洩云々という事もあるとは思うのですが、もう少し情報を載せても良いのではないかなぁ。と、
私事ですが、僕なら物件(一戸建、マンション)の内部写真の表記。
が掲載されていると、それだけで十分判断材料になったりするんです。
けど、競売物件サイトのどれを見ても掲載されていませんよね?
まあ、ほかの情報で個人が特定できない程度の掲載。例えば、対象の物件が個人所有であるか複数で所有であるか、占有者が居るか居ないか。
この程度までなら良いんじゃないかなぁ。などと思ってしまうのです。
もしや業者だからダメで、個人サイトなら掲載OK?とか(^^;
虫が良すぎるかもしれませんが問題が無いのならば自分のHPに掲載してみたいと思っているのです。
如何なものなのでしょうか。皆様のご意見お待ちしております。

最近、不動産競売に興味を持ち、度々裁判所に出かけ開示されている競売情報を観覧しています。
当初は競売参加を考えながら、あれが良いこれが良い。など拝見していたのですが、今では見るだけでなく誰かにも教えたくなり、自分のHPに競売情報を提示してみようかな。などと考えるようになりました。
そこで、こちらにて個人のHPに掲載することは良いのかご意見を伺おうかと。少々疑問?のようなものもありましたし、ご覧になっている皆様方に御伺いたいのです。
疑問に思っている事それは、裁判所で開示し...続きを読む

Aベストアンサー

競売物件の資料は個人情報保護法に基づく保護があります。
また、写真は撮影者に著作権があります。
そのため、ご自分で写真をすべて撮影に行くのでなければ掲載は不法行為です。
写真の著作権侵害で写真撮影者に損害金を払う必要が生じます。

いずれも質問者様がその行為によって儲かったか赤字が出たか、あるいはボランティアであるかに関係なく、責任を問われます。

ホームページでの公開は、運営者が個人か法人かは関係なく、マスコミ同様「公共送信」にあたります。ホームページを作るということは、あなたがマスコミになったということです。不法行為はしないことをお勧めします。

Q競売物件について教えてください。

こんにちは。

競売物件情報の700m2の土地の欄に、【都市計画・市街化調整区域・建ぺい率40%】 と書いてありました。  
市街化調整区域は、家を建てられない土地と思っていましたが、建ぺい率40%と書いてあるので、その土地は市街化調整区域でも家は、建てられるという意味なのでしょうか?どうぞ、教えてください。よろしく、お願いいたします。

Aベストアンサー

 市街化調整区域に建てられるケースの主なものに、都市計画法に基づく既存宅地確認という制度がありましたが、現在はこれが廃止されており、調整区域に建ぺい率や容積率の規制数値を記載するのは、気をつけなければなりません。
 東京都の場合ですと、旧既存宅地の建ぺい率・容積率制限は、その近くの最低ラインで40/80などの数値が使われましたが、埼玉県の場合には、同様に60/200となったりと地域差があったのですが、建ぺい率40ということは、その名残を臭わせる数値のように思います。
 既存宅地制度の廃止直前に駆け込み申請した場合、猶予期間が5年ありますので、そのことか、または、市街化調整区域内でも開発許可や、その他例外的な方法により再建築可能な物件である可能性もありますが、必ずしもその表記が正確とは限りませんので、注意してください。
 本件の場合、近傍地の1低などの住居系市街化区域内土地の、他の競売物件価格との比較によっても推測ができるものと思いますが、これも確実とはいえませんので、具体的には、入札前に、都道府県や市区町村の開発指導・建築指導部門に行政指導を仰ぐことをお勧めします。

 市街化調整区域に建てられるケースの主なものに、都市計画法に基づく既存宅地確認という制度がありましたが、現在はこれが廃止されており、調整区域に建ぺい率や容積率の規制数値を記載するのは、気をつけなければなりません。
 東京都の場合ですと、旧既存宅地の建ぺい率・容積率制限は、その近くの最低ラインで40/80などの数値が使われましたが、埼玉県の場合には、同様に60/200となったりと地域差があったのですが、建ぺい率40ということは、その名残を臭わせる数値のように思います。
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