初歩的な質問ですが
よく決算期前に在庫処分する理由や
決算期には仕入を少なくするわけを教えてください。

A 回答 (1件)

理由は簡単です。


会社の経営を健全に保ちよい決算(内容)にするためです。健全な経営とは少ない借入金、少ない在庫で大きな売上と大きな利益を確保することです。本来毎月の決算で在庫精査を行い売上と在庫の関係をチェックすべきですが、多くの中小企業では期末に集中してやりくりを行う傾向があります。決算月に仕入れを行うのが悪いのではなく、仕入れた商品を売り切れるかということです。市場の変動が激しいとき、値下がり傾向が見られるときには仕入れは最小限にとどめるべきです。一方、在庫処分は期末在庫をできるだけ圧縮するためですが、期末という区切りの良い時期に陳腐化した(しそうな)商品を思い切って販売して資金化したり、先行き値下がりによる損失を未然に防ぐためです。業界によっては新しい期に新商品を発売する
習慣があるので、旧モデルを早く売りさばく狙いもあります。どこよりも早く安く仕入れて早く売り切れば儲かることは分かっているのですがね・・
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この回答へのお礼

ご返答を有難うございます。
良く理解できました。

お礼日時:2001/09/21 21:06

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Q決算期変更(変更した決算期が1ヵ月決算)ってできますか?

私の勤める会社が、買収され上場会社の子会社となりました。
その親会社(上場会社)が3月決算であるため、決算月を合わせるように要請されています。
私の会社は2月決算なのですが、2月中に臨時株主総会を開催して、決算期を3月に変更(定款一部変更)することはできますか?(変更した期は1ヵ月決算となってしまいますが・・・)
そうすると、18年2月期の定時株主総会と18年3月期の定時株主総会がそれぞれ、5月下旬、6月下旬となり、な~んかおかしい感じがするのですが・・・(18年2月期の貸借対照表・損益計算書・利益処分案承認(それと、配当が決まる前・・・)の前に、18年3月期が終わってるみたいな・・・)
商法上は、できるような気がするのですが・・・

Aベストアンサー

M&Aなどにより、1ヶ月程度の変則決算を行うケースはよくあります。

確かに、2月決算&利益処分が確定する前に翌決算期が終了しているというのは変な感じはしますが、
実際に各々の決算が確定するのは、各々の総会承認決議時点です。この総会決議が5月、6月に行われ
ますので、この順で決まる限りにおいては問題は生じないと考えます。

決算期変更自体は登記事項ではありませんので、変更の総会は2月でも良いとは思いますが、定款を変更
する時点は、3月1日以降となりますので、その点ご留意頂いた方がよろしいかと考えます。

税務当局への届出については、3月中に行えばよいと思います。

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在庫と利益の関係についてです。通常、仕入増がそのまま在庫増になっても売上原価は変わらず、粗利益にも影響を与えないと思います。製造業の場合、製造原価増=在庫増が見た目の荒利益増につながるというケース紹介されますが、よく理解できません。製造原価と棚卸在庫の単価が違うのでしょうか?どなたかお手数ですがご教示くださいますと助かります。

Aベストアンサー

全部原価計算によるマジックです。


小売業の場合、減価償却費や人件費は販管費に含まれます。
しかし製造業の場合、製造装置の購入費用は製品を製造するために必要な費用ですから、製造装置の減価償却費は製造原価に含まれます。また従業員の給与も、製品を製造するために要した費用なので製造原価に含まれます。工場の光熱費も製造原価ですし、工場に常駐し、自分では直接は製造しないけれども工場全体の管理をしている工場長の給与も製造原価になります。

そして売上から製造原価を引いたものが粗利になります。

さて、工場で製品A、製品B、製品Cの3種類の製品を同じ工作機械で作っていました。
この場合の製造原価を計算しようとした場合、工作機械の減価償却費は製品Aの製造原価でしょうか?それとも製品B?それとも製品Cの製造原価としますか?

この場合の原価の考え方には直接原価計算と全部原価計算の2種類があります。

直接原価計算というのは、その製品の製造に直接的にかかわる費用のみを直原価として認識する考え方です。つまり、製品Aの製造原価は、製品Aに使った原材料の費用と従業員給与のうち、製品Aの製造にかかわった時間を時給換算で計算したものの合計つまり直接変動費のみの合計とするものです。製品B、製品Cについても直接変動費のみをそれぞれの原価とし、それ以外の減価償却費などの固定費は、「期間原価」つまり直接費とは別の1年間の原価とし、それらの合計を今期の会社の製造原価とする考え方です。
この方法は1年間の工場全体の製造原価はわかりますが、製品Aなどのここの製品の正しい原価がわかりません。原価のうちの直接変動費という一部分しか原価として認識しないからです。

これに対して、固定費などを含めた全部を製造原価として認識しようとするのが全部原価計算です。たとえば、同じ工作機械を使って、製品Aを年間2000個、Bを1500個、Cを500個作ったとします。製品1個を作るのに要する時間が同じだとすると、1年間で工作機械を使った時間はAが全体の2000/4000、Bが1500/4000、Cが500/4000ですから、減価償却費のうち4/8がAの原価、、Bは3/8、Cが1/8と考えるのは合理的な判断と言えるでしょう。このようにして他の固定費も何らかの基準でABCのどれかに割り振る(配賦すると言います)ことで、固定費などを含めた全部の費用を使って原価を計算しようとするのが全部原価計算です。


さて、ここからマジックが始まります。だまされないように良く考えながら読んでくださいね。

前期には上と同じように、製品Aを2000個、Bを1500個、Cを500個作りました。
計算を単純にするために、価格はすべて単価¥5000としましょう。そうすると売り上げは
¥5000×4000個=20百万円です。

製造のための変動費が製品1個当たり¥2000かかるとします。

減価償却費やメンテナンス費工場の管理費などの固定費の合計を800万円とします。
この800万円を生産数量に応じて各製品に配賦しますから、製品1個当たりの固定費は¥2000です。

製品1個当たりの製造原価は
¥2000+¥2000=¥4000
となり、販売価格が¥5000ですから1個当たり粗利は¥1000です。
前期の製品Aの粗利の総額は
¥1000×2000個=2百万円
です。


さて、前期の売れ行きが良かったので、今期は製品Aを3000個作ることにしました。
すると固定費¥800万の配賦の方法が変わります。製品ABCの全部で5000個作りますから、製品Aは6/10、Bは3/10、Cは1/10になります。
製品Aには480万円が配賦されますから、3000個作ると1個当たり固定費は1600円になり、1個当たりの粗利は

¥5000-¥2000-¥1600=¥1400

です。たくさん作ったので製造原価が割安になり、製品1個当たりの粗利が増えた。当然ですね。

ところが、3000個売れると思っていたら、前期と同じ2000個しか売れませんでした。1個当たりの粗利が¥1400ですから、製品Aの粗利は
¥1400×2000個=2.8百万円
になります。
つまり、3000個作って1000個が売れ残って在庫になると、粗利が80万円増えるのです。


この計算は税法上、正しい計算です。たくさん作って売れ残ると、粗利が増えるのです。
でも、だまされてはいませんか?売れ残った在庫は、BS上でいくらと計上されるのでしょう?製造原価は単価¥3600ですから製品Aの在庫は

¥3600×1000個=3.6百万円

です。この計算は適法です。しかしこの原価には今期の固定費が含まれており、それが来期に先送りされることで見かけの利益が増加するのです。

全部原価計算によるマジックです。


小売業の場合、減価償却費や人件費は販管費に含まれます。
しかし製造業の場合、製造装置の購入費用は製品を製造するために必要な費用ですから、製造装置の減価償却費は製造原価に含まれます。また従業員の給与も、製品を製造するために要した費用なので製造原価に含まれます。工場の光熱費も製造原価ですし、工場に常駐し、自分では直接は製造しないけれども工場全体の管理をしている工場長の給与も製造原価になります。

そして売上から製造原価を引いたものが粗利になりま...続きを読む

Q決算時に月またぎの売上仕入を避ける理由

出荷基準の商社の社員です。
基本的に、仕入と同時に売上が立ちます。
初歩的な質問かもしれませんが、教えていただければと思います。

仕入先からは、その会社の営業さんの業績を増やしたいため、
当月中の出荷を希望されます。
得意先からは、支払を後日に回したいため、翌月納入を希望されます。

決算月以外はお客様の要望に応え、
当月中に売上・仕入計上し、要望商品のみ回収を1ヶ月延期します。

ところが決算月はお断りします。これは何故なのでしょうか。

Aベストアンサー

それは積送品の関係です。決算期に品物を受け入れるとその処理に躊躇します。
それより相手の積送品にしておけば。相手は積送品の形つまり相手は預かりの形にします。
だから自分の所は何もせず,決算後に受け入れたら躊躇せずに済むからです。

Q決算、決算期の用語の意味は?

私は、メーカーで営業職として勤務(新卒)しています。

そこで恥ずかしながら決算、決算期という用語をよく聞くのですが
今いちピンときません。

決算:会社の収入と支出の差を計算する。
決算期:決算をする年月。
と勝手ながらかみくだいて考えていますが、どうしても曖昧です。

この他にも営業職として勤務する上で上述したような財務用語がありましたら教えてください。なるべく専門用語を使わずにお願いします。

Aベストアンサー

その通りですが、営業の方が取引先にそのフレーズを使う場合、
決算なので(売上協力お願いします)とか(今月中にお支払いお願いします)とかいう意味を含みます。

あと経理の方が言う場合は、すごく忙しいの意であったり、経費の精算は今のうちに出してねって意味になります。

Q決算期変更(3月→6月)に伴う短期決算(4月→6月)について

どなたか教えてください。

当社は現在3月決算なのですが来期より決算期を6月に変更する予定です。
それに伴って今年は、4月から6月までの3ヶ月決算をする予定なのですが会計処理は四半期決算と同じでよろしいのでしょうか?
当社は非上場で会社法だけですが、IPOを目指しており有報も作成しております。

方針を決定するにあたり早期に調査しなければいけないのですが、いろいろ探しても文献等がみつからなくて。。

どうか宜しくお願いします。

Aベストアンサー

3カ月決算で行くということであれば、基本的には通常の決算を行えば良いです。税務上の限度額計算はほとんど月割計算になります。
注意しなければならないのは減価償却計算が、四半期決算の場合とは異なった処理になります。
一括償却資産については、四半期決算ではその四半期に所得したものについては全額損金算入とし、過年度取得分についてだけ月割計算するかと思いますが、3カ月決算ではその期間取得分も3/36の損金算入です。
定率法償却での償却限度額は、通常の償却率×3/12ではなく
通常適用耐用年数×12/3の年数の償却率が適用されます。
たとえば通常6年の耐用年数の資産には6×12/3で24年の耐用年数の償却率が適用されます。


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