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消費税はいしって言ってますがなかったらなかったで色々大変ですよね?

A 回答 (12件中1~10件)

細川内閣で国民福祉税出てきて、その後、辞任して


「余はやめた。後はよきにはからえ」的書出回る。
まあ、こういう感じかな。

時代の流れでしょうが、今はますますの不景気風に怯えます。

令和新選組の話は砂上の楼閣に見えるでしょう。
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物品税の代わりに売上税出して廃案に成り、消費税で可決にいった。


福祉予算というが、使い道は福祉だけに利用せず、いろいろ他予算に
使用されている。自民党のやることは所詮、そんなもの。

国民福祉税なんて細川内閣が言ったが、
何か名前を変えて、さらに偽物税的印象を抱かせる。

>「消費税はいしって言ってますがなかったらなかったで色々大変ですよね?」

あれを収入に加えて申告という方法もあるよね。
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消費税法ってのはそもそもヨーロッパで自国の輸出産業に国が支援してはいけないと言う協定の裏をかくための法律。


日本がその真似をする必要がない。悪法。
間接税という立場であると政府が言うが実際には直接税です。
消費税廃止して、なにか間接税を創設し、それでは足りないので、直接税の税率を上げればよい。
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ん?そんなもの仕事してない議員から搾り取ればいいじゃありませんか(笑)

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消費税廃止をすれば当然税収が下がる分、使い道を減らすか、他の税を上げるなどしないといけません。


使い道を減らすということは難しいでしょう。
ただ、消費税の制度は、制度開始時の理由と大きくずれ、社会福祉のためと言いながら、現在は消費税税収のほんの一部のようです。
それでも国はその支出そのものを0にはできないので、他からということとなるでしょう。

詳しくはないですが、大企業からの法人税の税収は、国にとってはそれほど大きくはありません。中小零細に至っては、ろくに税収は上がってこないでしょう。
大企業が税負担を軽くするために消費税の制度があるようなものでから、消費税廃止となれば法人税の税率が上がり、利益を上げている大企業の税負担が跳ね上がるでしょう。
大企業などの支援を受けているであろう政権与党からすると、支援団体にケンカを売るようなもので、なかなかできないことでしょうね。

そうすると、新しい税金をつくるとか、取りやすいところの税を上げることとなり、たばこや酒などにかかる税金などは、文句が出てもすぐに慣れてしまうため、うるさいのは一時的です。そういったところを実際に挙げている事実があります。そういったところの上げ幅が増えるかもしれません。
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日本が長らく不景気なのは、少し景気が上向くと消費税増税という冷や水をかけ続けていたからです。

財源が無いっていうけれど、消費税を一時的にゼロにしたコロナ時の欧州の各国は景気が過熱して、法人税が大幅に増えて、消費税減税分をかき消してあまりあるぐらいだったです。

欧米で消費税を復活させたのはインフレを抑える側面も高かったです。消費税を無くすと財源がなくなるというのは、そもそも国内の需要あっての税収だというマクロ経済の基本を忘れた愚論です。
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れいわ新選組の公約でしょうか?


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241008/k10014 …
選挙で勝てればでしょう。

▽年金給付の引き上げや▽インフレ対策として季節ごとに10万円を支給することも盛り込んでいます。

財源も同時に説明して欲しいです。

探せばあるのですが、古いです。 2020年5月7日
https://reiwa-shinsengumi.com/activity/4798/
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いえいえ。

青山繁晴さんが総裁選出馬会見で代替え案を示しておられましたら様に、別になくても何とかなるのです。だってかつては消費税なしでやってたんですから。
にもかかわらず、消費税が導入されて、その分所得税や社会保険料が値下げされて楽になったなんて事なかったでしょう?
要は財務省が使える金が増えるという事は、それだけ財務省の権力も増大するという事です。そのための詭弁に騙されてはいけません。日本は、G7加盟国の中ではカナダに次いで財政が健全な国です。だから、国家予算100兆円の内の年間3兆円の消費税収なんて別に大した事ないのです。その程度なら、足りなければ国債を発行すればいいだけ。
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廃止して今のサービスが保てるかの説明をしたところはないんじゃないかな。

民主党に変わったときも、伏魔殿と言いつつ、金が余っているはずだと意気込んだが何もできなかった。政権経験していない党はそのへんがわかってないんであるうことは、あれでよくわかった。これでけ頃など無料大盤振る舞いして、年金もなくなりつつあるのにどうしようというのか、理解に苦しむ。他国は税率20%なのにね。
シングルへの補助や生活保護廃止して現物支給などにしないと無理だわ。
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消費税がなくなれば、他の税が上がってしまう可能性があります。

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