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投資信託について

投資信託は余剰金でする者なので、分配を当てにしてはいけないと言う人ばかりが周りにいます。

定年した時や老後のお金が必要とはわかります。

何故毎月分配型や年2回分配型は良くないのですか。
今は決算日にマイナスになったら分配されない、タコ足にならない銘柄もあるのですが違いますか?

分配されたら20.315%引かれるのが分配されない銘柄なら引かれないので長い目で見たら20.315%分は大きな損害だからでしょうか。

A 回答 (6件)

「分配」と言うから分かりにくくなっているかもしれません。



分配と言ってもそれはもともと買った人の資産です。投資信託を買った人の購入分が勝手に売却されて現金化されたようなイメージです。

それが良いか悪いかを個人で判断されるといいかと思います。

場合によっては利益が出た分を分配せずにいた場合、その分がまた値上がりしてさらに利益が出る場合もありますので、判断は難しいかもしれません。

もちろん老後の資金のためということでしたら時期が来た時に売却するのも自然なことだと思います。結局は毎月一定額ずつ自分で売却していけば、分配があった時と同じようなことになります。
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基本的に、毎月分配型投資信託の分配金は、運用で得た利益から支払いますが、多くの毎月分配型投資信託は、運用益だけでなく投資家の資産である元本を取り崩し、分配金を払うような設計のものが多く、利益部分でないと課税されずに投下資本の一部を受け取っているにすぎないことがあります。


分配金の支払いを約束した投信では、運用で十分な利益が出せないと、元本を取り崩すことになります。
投信は素人の方がプロに任せて運用を考えるケースが多く、分配金の高さに惹かれる投資家が多いですが、リスクへの視線が下がる傾向があります。
毎月分配型投信の分配金は、再投資にも回せますが、分配金を再投資しても、分配金なしの運用に比べると運用益が出にくい仕組みです。
増やすという意味ではなく、高齢期の資金確保などの目的に取り組まれるという方もおられますが、原本超過損の懸念を含みます。
投信は保有期間に継続して掛かる信託報酬があり、これは仲介業者の安定収入となり、長期では投資家の大きな負担となり、投信の成長の妨げとなることがありますので、成長性が期待できる取り組みが効率的によく、積立型の方が新規積立と分配金の非課税での再投資のシナジーが高まりやすく、経年で成長曲線が右肩上がりとなる確率が高いです。
投資である以上、リスクが存在しますので、剰余金で取り組むことは最低条件です。
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「投資信託は余剰金でする者なので、分配を当てにしてはいけない」というのは、ちょっと意味不明な表現ですが、要は投信の分配金は出るかでないか分からないし、出たとしても額は一定しないものなので、それを当てにしてライフプランを立ててはダメ という意味の理解で宜しいのではと思います。

無くてもともと、入ったら宝くじが当たった様なもの 位の認識でいる方がよいということです。
投資効率の面から言えば、分配金も再投資に廻し、その分で投信の口数を増やしていかないと、資産形成という意味での投資効果は薄いですから、一般には多くの方々が分配金再投資での運用を行っていると思いますよ。自分も投信は幾つか運用してますが分配金は全部再投資に廻しています。
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毎月分配型などは、運用益を払い出してしまうので複利効果が期待できません。


例えば年10%の利回りの投資信託が100万円分あったとして、毎年運用益の10万円を分配すると10年後には100万円の利益、これを10年満期とすれば元本が毎年10%ずつ増えていくから10年後に受け取るのは複利効果で160万円の利益となります。10年で60万円の差が出るわけです。
だから投資は満期のターゲットをいつにするかを自分のライフプランに合わせて決めて、満期までは手をつけないほうが有利というのが一般的な考え方です。
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投資の基本は元金を減らさないことです。


ところが毎月分配型というのは最初の投資額の中から一定額を支払っている事が多いのですよ。
しかも分配する度に手数料を取られます。

>今は決算日にマイナスになったら分配されない、タコ足にならない銘柄もあるのですが違いますか?

違います、マイナスになっても毎月分配されて元金が減っていきます。
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・何故毎月分配型や年2回分配型は良くないのですか


投資という観点からは効率が悪くなるからです。
ご指摘のように分配金が出るとそこに税金がかかる場合があります。

投資家側が希望する、しないに関わらず強制的に分配金が出され、その分、等信託の基準価額は下がりますので、投資して増やそうと考えているのにその元本が減少してしまうということになります。

もし資金が必要な場合は分配金をもらうということでなく、一定の口数を解約してその分の現金を受け取るという方法もあります。
これだと投資家側の都合、判断で可能です。
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