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台湾侵攻は近々起こりますか?

A 回答 (12件中1~10件)

ウクライナ、中東にそれ行け続けと起きるんじゃあないんですかね。

ちなみにアメリカ軍は動かないと思います。アメリカ政府を牛耳ってるのはロスチャイルドなどユダヤなどで(イスラエルは直轄)
彼らにとって有事侵攻が起こり、争ってくれた方が戦争ビジネスで利潤があるので
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米大統領選がキーになりそうな気がします

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だから日本が自衛のために台湾を再併合して保護してもいいと思う

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起こりません。



アメリカは、「中国が台湾に軍事侵攻するなら、アメリカは台湾軍を支援する」と公言しているのですよ。

この状態で、軍事侵攻することは、「中国はアメリカと戦争する」ということです。

それなりに勝利の目算がなければやらないでしょう。

また、台湾併合したとして、中国自体が疲労困憊となってしまっては意味がありません。

とすれば、アメリカと何らかの裏取引をして、台湾併合を実現させるしかないでしょう。

相当大きな交換条件になるはずです。

「核心的利益」と常に口にしている中国ですから、そんな世界が驚くようなことはありません。
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中国側の本音ではそうしても全然良いとは思っては居ますが、それ程単純馬鹿では無いので、そう出来る大義名分が世界に言える時をその様にしながら待ってる所でしょうね…多分。


つまり台湾が中国のやり方に我慢仕切れずに武力行使して来るのを待ってるのです…今は。
でも台湾は武力で打ち負かす自信は全然無いのでアメリカや日本がその手助けしてくれるのかどうか見極めるてる最中なので、近々には無いと思います。
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トランプがアメリカ大統領になれば先延ばしになると思われます。


そもそもウクライナやイスラエルの戦争を見てもわかるように、どちらもトランプが大統領を辞めてから起きました。つまり、トランプ大統領の時は、アメリカでは珍しく新たな戦争は起こしませんでした。
何故なら、アメリカ民主党、さらにはディープステイトはアメリカの軍需産業と深く結びついています。だから、世界のどこかで戦争が始まらないと軍需産業は儲からないのです。そこで、しなくてもいい戦争を作ります。
今アメリカ議会は、台湾を支援する法律が全会一致で成立しました。変だと思いませんか?何のために?アメリカってそんな優しい国ですか?
それはつまり、台湾を第二のウクライナにして、また武器を売って儲けようとしています。だから、一旦台湾有事があれば少なくともウクライナの様に何年も戦争が続きます。そうすれば日本には商品や原油も入って来なくなり、物価高は今の何倍にもなり台湾支援のために増税が繰り返され、日本は生活が出来ず滅びます。例えば中国から商品が入らなくなれば日本中の100均は確実に潰れるでしょうね。
日本人が間違っているのは、台湾有事が起きたら、アメリカ軍が台湾を助けに参戦するだろうと思ってますが、バカ言うなって話です。
ウクライナもイスラエルもアメリカ軍は参戦していません。そもそも参戦するメリットが無い。それよりアメリカは武器を売って儲けるだけです。それはアメリカにとってメリットです。
そのために日本は大幅な消費増税をしてその税収で台湾を支援し、その金で台湾はアメリカから武器を買う。アメリカボロ儲け。
それが何年も続くとそういう事です。
だから、起きたら日本は滅びます。
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台湾侵攻なんて永遠に起こりません。

 中国は、いわゆる武力攻撃によって台湾を統一するのではなく、「台湾周辺における軍事演習を強化し、台湾行きの船舶の立ち入り捜査を通して、台湾を準封鎖状態に置く」などの手段によって統一を成し遂げようとしています。 先日の台湾の周囲を囲んだ軍事演習なんて、まさにそのための演習です。 それに、中国が台湾に侵攻するためには、数百隻の大型強襲揚陸艦で、膨大な数の兵士や戦車などの武器・兵器を台湾海峡を越えて運び、約30万人の台湾国軍兵士が待ち受ける台湾に上陸させる必要がありますが、ところがなんと、現在中共海軍が保有している大型強襲揚陸艦はたったの一隻のみなのです。

今年5月13日、アメリカン・エンタープライズ研究所と戦争研究所の共同プロジェクトである台湾連合防衛プロジェクトは、「中国は軍事侵攻ではない形で台湾統一をするつもりで、われわれは長いこと、それを見逃してきた」という趣旨の共同報告書を発表しました。 同日、アメリカメディアのTHE HILLも「中国は台湾統一をするために(台湾を)侵略する必要はない」というタイトルでこの報告書を報道しました。

中国は台湾併合のために、まず次の総統選挙である2028年を目標にして、中台和平協定の締結に持ち込むつもりです。 そのために、すでに台湾に潜伏させている数万人の中共工作員を総動員して、親中共の国民党に政権を奪取させ、その政権に中共の息のかかった人物をどんどん送り込み、国民党政権を裏で操って、台湾を第二の香港にしてしまう作戦です。 

習近平は台湾の平和統一を第一の目標に置いていますが、もし台湾が独立を叫び、どうしても武力によって独立を阻止するしかないところに追い込まれた場合は、「台湾包囲作戦」を考えています。 なぜなら「台湾の港湾を封鎖し、エネルギー資源を遮断すれば、台湾は2週間しか持たないからです。

台湾はエネルギーを自給自足できず、2022年データで97.3%を輸入に頼っています。 エネルギー資源は主として液化天然ガス(LNG)と石炭ですが、その入り口は港湾です。 貯蓄量は2週間ほど(天然ガスの在庫は11日間、石炭の在庫は39日間)しか持たないため、港湾を封鎖してしまえば、台湾島に武力攻撃をしなくても、台湾を降参に追い込むことができるのです。

台湾の発電量の80.9%は石炭と天然ガスによるものです。 原発はたったの8.2%で、港湾を封鎖されたときに、半導体製造を動かすことは不可能です。半導体製造には多くの電力を必要とし、2022年ではTSMC一社だけで、台湾の全エネルギー源の7.5%を使いました。 原発で市民の基本インフラを保ち、政府の基本機能のネット連絡を保ち、かつ半導体製造を機能させるということは不可能です。

政権政党の民進党は原発絶対反対で、国民党や民衆党は原発推進派ですが、現在の立法院でエネルギー資源に関して妥協し改善しなければ、台湾の安全は保障されません。

習近平はここに焦点を当て、「港湾封鎖」のための軍事演習をくり返しているのは、前述の通りです。

港湾を封鎖するだけで、台湾島自体への砲撃は行わないゆえ、台湾の一般市民の命が砲撃により失われることはありません。 つまり地上戦は行わないということです。

この手段を採用すれば、習近平が「喉から手が出るほどに欲しい」TSMCなどの最先端半導体産業を傷つけることもないし、統一後に「親族の命を奪われた」として中共を激しく恨む台湾人も出てこないので、中国共産党による一党支配体制が、「怨みによって起きる暴動(あるいはクーデター)」などによって崩壊に追い込まれる危険性も少なくなるだろうという計算です。

台湾を取り囲む中共軍の演習がこれからも頻繁に続けば、2028年の総統選の時には、台湾人が「もう嫌気がさして、中台平和協定締結する政党、すなわち国民党を選ぶ」というところにまで至るでしょう。 

台湾を取り囲む中共軍の演習の特徴は、「海空合同戦闘即応性パトロール」、「戦場総合支配権の合同奪取」などを重点的に訓練し、艦艇や航空機が台湾島周辺に接近した際の「即応性パトロール」や「列島線内外一体化連動」などを実施している点です。

これは「船舶の立ち入り検査」の訓練に相当し、実際、中国の中央テレビ局CCTVはその訓練の様子を<海警2304艦隊が台湾島東方海域で総合的な法執行訓練を実施した>という見出しで報道しています。

準拠する法は、日本の海上保安庁法第十七条にもある「疑義がある場合」の「船舶の進行を停止させて立ち入り検査」をする権利と同じで、中華人民共和国海警法第十六条や第十八条にある立ち入り検査をする権利に基づくものと思われます。

これにより、たとえば台湾に武器やエネルギー資源を輸送する船舶などにターゲットを絞って運行を停止させ、事実上の海上封鎖を行うに等しい行動に出るものと推測されます。
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そんなことが正確に予測できたら、株で大儲けできますよ。



ただ、今回の大規模軍事演習は、非常~に露骨で示威的。
すなわち「国内外に見せつける」ことが目的です。

一方、習近平が、本気で近々に台湾に侵攻するつもりなら、その直前に、そんなことはやらないでしょう。

そもそも中国が台湾に侵攻するとすれば・・。

もっと緊張感が高まって、台湾海峡に中国,台湾の両艦隊が展開し、更にアメリカも艦隊を派遣しそうですが、そんな状態から偶発的に、武力衝突するとか。

さもなきゃ、むしろ「最近の中国は大人しい?」などと思わせておいて、電撃的に侵攻するか。

恐らく、そんな感じで、後者がやや濃厚と思います。
ロシアにせよ中国にせよ、負ける可能性があるケンカはやらない(出来ない)し、正攻法ではなく卑怯な手を好みますから。

そう言う意味では、今回の大規模軍事演習は、軍事パレードみたいなもので、正々堂々の部類を見せつける目的の行動です。
実際に侵攻する場合は、「別のやり方」を考えてる可能性が高いです。

ついでに言えば、中国の陸軍は世界最強レベルですが、海軍は大して強くありません。
従い、実際の侵攻は、洋上での衝突は極力避けて、ミサイルや爆撃機で台湾の軍事施設などを攻撃した後、人民解放軍の上陸を狙うんじゃないですかね?
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ウクライナがロシアに都合よく収まれば、同じように狙ってくるでしょうが。



どうも、そうもならないで、ロシアはほぼ無くなって9つの国とかなりそう。
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一人独裁ですので何が起こっても不思議ではありません。



ですので抑止が必要です。抑止と言っても言葉でも構いません

それには「台湾有事は日本の存続危機」と高市や麻生が言うだけではなく

石破も言うべきなのですが・・

石破は「カンカンがくがくの議論が必要」だと言うばかりです。

ミサイルが飛んできても「カンカンがくがくの議論が終るまで待て」・・
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