これだけ日本の治安が悪くなっているんだから、闇バイトとかそういうものに対してどんどんおとり捜査とか認

これだけ日本の治安が悪くなっているんだから、闇バイトとかそういうものに対してどんどんおとり捜査とか認めていけばいいと思いませんか？

おとり捜査は禁止になってますがそれを改正していかないと現代の犯罪に対応できませんよね？

No.8 回答者： seiji91 回答日時： 2024/10/20 10:43

おとり捜査っていろんな法律を破らないといけないんですが、公式に法律を変えると　それはそれで問題が出る。

警察官が悪い事するのが一番国民の不安をあおりますからね。
うまく運用で対応させてるはずです。国民に気づかれると糾弾されかねないから。きちんと説明できない事は無いけど、説明しても理解できずに批判する人・・ほとんどの国民ってそうじゃないですかねぇ。相手するの面倒だもの。

No.7 回答者： denden_kei 回答日時： 2024/10/20 10:09

(治安維持のため規制は強化するべし、そうならないのは左翼勢力が反対しているせい、という人もいますが...。

そういう方の考える理想の社会って、突き詰めるとC国とか旧S連なんですよね。何とも皮肉)

日本を始めアジアの警察組織の方は真面目なので、
一部でコメントある様に、裏で現場が真剣に隠ぺいを図りつつ必要最低限やって、上はそれを「あー、何も見てない、見てないから」で見逃すぐらいがいいのかなと。
合法化すると、まあついやりすぎがちだし、ひいてはそれを行使しないと、という強迫観念(悪く言えば、小人閑居して不善?を成す)が生じるのでだめなのかなと。

No.6 回答者： one12 回答日時： 2024/10/20 09:20

自分も闇バイトに捜査員が片っ端から応募すれば、何か動くと単純に考えてしまいます。

ただ、簡単にはいかないみたいです。
闇バイトに応募すれば、身分証明を要求されますが、偽造の身分証明書をだすと公文書偽造罪になってしまいます。
おとり捜査だからなんでも許すと、犯罪を誘発する可能性もあるんです。
強盗でもお金がほしいのでと募集かけるおとり捜査は犯罪を誘発させてしまうので、単純にできないです。

No.5 回答者： Umidojyou 回答日時： 2024/10/20 08:01

おとり捜査は、定常的に犯行が行われている場合に検挙効果を発揮します。

一方で、報道されている犯行は、初めて闇バイトに応募した者が多い犯行です。強盗は警察がしっかりした捜査体制を組みますので、大概はすぐに捕まります。だから犯罪のプロはやらない犯罪です。おとり捜査で、犯行に及ぶ前に逮捕したとしても、罪に問える法律がありません。
窃盗未遂罪も、集まった程度では着手とは言えず、未遂罪の適用はできません。
勝手口のドアや、窓を破壊して侵入したまでが必要ですが、警官がそれはできません。
質問者さまが希望するようにするには、おとり捜査の改正だけでなく、刑法の根幹にかかわる非常に難しい司法判断が必要となってきます。
現行法では不可能ですし、法曹界の論争が葛藤して改正も無理でしょう。

私は、それよりも通信アプリシグナルの使用を規制するほうが良いと考えています。中国はできているのですから、できないわけがないです。
外国企業や使用者から不満がでてくるでしょうが、それをいかに解決するかを考えるのが行政の仕事です。

No.4 回答者： sagida 回答日時： 2024/10/20 07:37

共産ゲリラは人質や警官殺しをやりましたが、彼等の関係者が反対します。

安倍元総理を殺した人をヒーローと呼ぶ人さえいますから、彼らは正しい人殺しとでも言うのでしょう。

No.3 回答者： satoshino 回答日時： 2024/10/20 07:33

背景にあるのは、無職、独身です

アルバイトを転々として、まともな仕事をした経験がない
上司とか同僚、客などと良好な関係を作った経験もない
若者の非正規率は４０%を超え、半数に向かっています
若者をしっかり支える社会を作らなかったら
逮捕率をいくら上げても次々と犯罪は出てくると思います

社会が弱肉強食のアメリカ並みになっている
このような社会を続けていたらアメリカ同様に
銃を所持し、自分や家族は自分で守る法律を作ることになる

若者は国のお宝です
優良な企業で働かせ、相応の報酬を受け取れるようにしないと
犯罪は増える
若者に結婚や子供を持つ幸せ、喜び、マイホームを買う夢を
与えないと国が滅びる

No.2 回答者： どちてオジサン 回答日時： 2024/10/20 06:05

いや、実は詐欺関係のおとり捜査みたいなことはすでに行われているんですよ。

法の抜け穴って、意外と司法の方が精通しててね。

No.1 回答者： something2013 回答日時： 2024/10/20 05:31

結局、結論は、憲法改正に行きつく。

こういう犯罪を取り締まおうとしても、左翼連中が、

「基本的人権が～」、「思想信条の自由が～」、と

発狂しだす。

例えば、スパイ防止法や監視カメラの設置、通信傍受、

等捜査に必要な、あらゆる手段に、左翼連中が、

発狂する。

彼らの、根本的なよりどころは、日本国憲法であり、

人権も思想信条の自由も、「公共の福祉に反しない範囲」で

許容される事を明確に規定する必要が在る。

そういう意味でも、「憲法改正」は、喫緊の課題だ。