中国での建物の減価償却方法について教えてください。
耐用年数等わかればうれしいのですが…
また、外国の会計処理に関するサイトがわかる方が
いましたら教えてください

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A 回答 (1件)

回答というわけではないのですが…



日本職業会計人アジアネットワークというサイトにアジアの税務会計関連の無料質問コーナーがありますのでご紹介します。

参考URL:日本職業会計人アジアネットワーク

参考URL:http://www.jpaan.com/
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Q建物の実際の耐用年数についてです。

一棟マンションや一棟アパートの耐用年数についてお伺いします。RCなら47年、鉄骨なら34年、木造なら22年などと法的に耐用年数が決められているようですが、実際には建物として、何年程利用できるのでしょうか。ヨーロッパなどの建築は200年も建っているなどと聞きましたが・・・。もちろん手入れをすればするほど耐用年数はUPするとは思いますが、地震などの天地災害を除けば、そんなに簡単には潰れないと思うのですがいかがでしょうか。水漏れから始まり、素材が腐り倒れるのでしょうか。中古の一棟マンションや一棟アパートの耐用年数を見分けるポイントはありませんか。外見からではわかりませんか。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

■水漏れ
(アスファルトやシート)防水は10年保証なので当然10年ごとに更新が必要です。(壁塗装の保証は5年など)
水漏れで原因究明が難しいのは鉄筋コンクリート造です。
一度水が躯体内に廻り始めると鉄筋を伝いどこまでも流れます。
木造や鉄骨造は屋根材が薄いので漏れている場所から原因の場所をすぐに特定できます。

■建物倒壊
地震・火事などを除けば倒れる原因は木造のシロアリや土台や柱の腐りなどに限られると思います。
ただ瓦屋根の古い木造はやや注意が必要です。
同じ地震でも瓦屋根でないものより倒壊の可能性は高まります。

■地盤
いくら建物が丈夫でも地盤が悪く地業工事がいい加減であれば建物は徐々に傾きます。
建物周囲が沈下していないかチェックしましょう。
あるいは建物が不同沈下していないかもチェックしましょう。

■構造面
1981年(昭和56年)6月1日に建築基準法施行令が改正され現在の新耐震基準に変わったので,築30年以上なら旧耐震で構造的には現行法に比べて弱いと思って下さい。

■外壁
例えば鉄骨造で外壁がALCなどの場合は大震災ではいくらかは割れると考えてください。
ある程度の揺れには建物に追随して揺れますが限界があります。

ジョイントなどにコーキング(シーリング)などを打っているものは経年劣化によって打ち替えないと浸水する場合があるので外装改修の時に打ち替えた方が良いです。
そういう意味では最初からコーキングを打たずに済む収まりに成っている方がメンテ費用が割安になります。

■水漏れ
(アスファルトやシート)防水は10年保証なので当然10年ごとに更新が必要です。(壁塗装の保証は5年など)
水漏れで原因究明が難しいのは鉄筋コンクリート造です。
一度水が躯体内に廻り始めると鉄筋を伝いどこまでも流れます。
木造や鉄骨造は屋根材が薄いので漏れている場所から原因の場所をすぐに特定できます。

■建物倒壊
地震・火事などを除けば倒れる原因は木造のシロアリや土台や柱の腐りなどに限られると思います。
ただ瓦屋根の古い木造はやや注意が必要です。
同じ地震でも瓦屋根でな...続きを読む

Q耐用年数を過ぎた建物の減価償却費の計算

平成25年1月1日から個人事業主となりました。これに伴い現居宅を事務所兼住宅として使用します。
将来、青色申告する際に経費として建物の償却費を計上することを考えていますが、
問題は建物の法定耐用年数が今年で終了することです。
以下の内容について教えていただけませんか。

前提条件
(1)建物の内容     建物構造  軽量鉄骨ALC造3階建
(2)建築年月      1986年1月(27年経過)
(3)建築費        4000万円

教えていただきたい内容
 1.来年確定申告時(青色申告)に建物の減価償却費を計上するための税務署への申請
  手続きその他。
 2..上記の条件で計算される減価償却額の実額と計算過程。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

償却資産を取得し非業務(家庭)用から業務用に転用した場合
1.非業務用期間における減価の額を計算します。
2.転用後の減価償却費の計算をします。

国税庁>タックスアンサー>No.2109 新築家屋等を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却の具体的な計算
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2109_qa.htm


1.転用時迄の非業務期間の減価の額・転用時の未償却残高の計算
(この計算は常に旧定額法で計算します)
非業務期間の減価の額=取得価額×0.9×旧定額法の償却率×非業務用期間。
非業務用の耐用年数、法定耐用年数の1.5倍とし、1年未満の端数は切り捨て。
非業務用期間の1年未満の端数は、6か月以上は1年とし、6か月未満は切り捨て。

転用時の未償却残高=取得価額-非業務期間の減価の額。

国税庁>質疑応答事例>非業務用資産を業務の用に供した場合
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/04/17.htm

軽量鉄骨ALC造・住宅用の法定耐用年数が27年の場合、
非業務用の耐用年数、法定耐用年数27年×1.5=40.5年(1年未満の端数は切り捨て) → 40年、
旧定額法40年の償却率は0.025。
非業務用期間は取得年月1986年1月~転用年月の前月2012年12月=27年0か月 → 27年。

非業務期間の減価の額=40,000,000×0.9×0.025×27年=24,300,000円、
転用時の未償却残高=40,000,000-24,300,000=15,700,000円。


2.旧定額法の計算 (平成19年3月31日以前の取得に適用)
償却費=取得価額×0.9×旧定額法の償却率×使用月数÷12。
本年分の必要経費算入額=償却費×事業専用割合%。(←事業用と家庭用に兼用する時は、按分比%を入れ計算)
期末残高=取得価額又は転用時の未償却残高-償却累積額。

取得価額の95%に達する迄は上記の計算式で計算します。

前年の期末残高-取得価額の5%の金額が前年の償却費を下回る年が95%に達する年です。

償却累積額が取得価額の95%に達する年の、
償却費=前年の期末残高-取得価額の5%、
期末残高=取得価額の5%。

95%に達した翌年より、残り5%より1円を控除した金額を5年間で均等償却します。
尚、5年間の均等償却時の「償却の基礎になる金額」は取得価額の5%の金額です。

均等償却費=(取得価額の5%-1円)÷5年≒取得価額の1%、
均等償却5年目の期末残高に1円(備忘価額)を残します。

国税庁>タックスアンサー>No.2105 旧定額法と旧定率法による減価償却(平成19年3月31日以前に取得した場合)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2105.htm


1986年1月に4千万円で軽量鉄骨ALC造・住宅用・法定耐用年数27年を家庭用として取得し、
平成25年1月に事務所兼住宅用・事業専用割合?%に転用した時の償却額の計算例。
旧定額法27年の償却率0.037。

H25年~H34年の償却費=40,000,000×0.9×0.037×12か月÷12=1,332,000円。(10年間同一金額)
H25年~H34年の本年分の必要経費算入額=1,332,000×?%=?円。(10年間同一金額)

H25年の期末残高=15,700,000(転用時の未償却残高)-1,332,000=14,368,000円、
H26年の期末残高=15,700,000-1,332,000×2=13,036,000円、
H27年の期末残高=15,700,000-1,332,000×3=11,704,000円、
H28年~H33年の期末残高は計算して下さい、
H34年の期末残高=15,700,000-1,332,000×10=2,380,000円。

H35年、前年の(期末残高:2,380,000円-取得価額の5%:2,000,000円)が前年の償却費:1,332,000円を下回り95%に達する年です。

H35年の償却費=2,380,000-2,000,000=380,000円、
H35年の本年分の必要経費算入額=380,000×?%=?円、
H35年分の期末残高=2,000,000円。

尚、H36年分~H40年分の「償却の基礎になる金額」は取得価額の5%:2,000,000円です。

H36年~H39年の償却費=400,000円、(1%均等償却、4年間同一額、摘要欄へ「均等償却」と記入)
H36年~H39年の本年分の必要経費算入額=400,000×?%=?円、(4年間同一額)
H36年~H39年の期末残高=160万円(H36年)、120万円(H37年)、80万円(H38年)、40万円(H39年)。

H40年の償却費=400,000-1円=399,999円、(摘要欄へ「均等償却」と記入)
H40年の本年分の必要経費算入額=399,999×?%=?円、
H40年の期末残高=1円。

償却資産を取得し非業務(家庭)用から業務用に転用した場合
1.非業務用期間における減価の額を計算します。
2.転用後の減価償却費の計算をします。

国税庁>タックスアンサー>No.2109 新築家屋等を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却の具体的な計算
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2109_qa.htm


1.転用時迄の非業務期間の減価の額・転用時の未償却残高の計算
(この計算は常に旧定額法で計算します)
非業務期間の減価の額=取得価額×0.9×旧定額法の償却率×非業務用期間。
非業務用の耐...続きを読む

Q店舗併用住宅の建物耐用年数は?

友人の代理質問です
よろしくお願いします

友人が去年新築しましたが、店舗併用住宅で
一部賃貸住宅と自己使用住宅です(青色の個人事業者です)
建物の耐用年数を店舗にするのか住宅なのかが分かりません

地下と一階が小売店舗  (建物全体に対する使用割合)40%
二階が賃貸住宅(一戸)               20%
三、四階が自己使用です               40%

店舗は店舗の耐用年数39年で減価償却計上し
賃貸収入の申告は住宅47年で減価償却費計上にするのでしょうか?
それともどちらか一つに統一するのでしょうか?
その場合は使用割合が同じなのですが
どちらを選択したらよいでしょうか
本を見ても書かれていないので困っています。
どうかよろしくお願い致します

Aベストアンサー

一つの建物で、各階の用途が異なる場合の減価償却の耐用年数は、各階それぞれの耐用年数を使用することはできません。基本的な考えは、一つの建物につき一つの耐用年数となっているからです。ご質問をみる限り、建物の使用割合の住宅用(賃貸含む)が二、三、四階で60%となっていますので、主たる使用目的が「住宅用」に該当しますので、ご質問にある「住宅用の47年を適用」することになります。

結論としては、
(1)地下と一階(小売店舗) 47年
(2)二階(賃貸住宅) 47年
になると考えるのが妥当でしょう。

一つの建物に一つの耐用年数です。
例外もありますが、あなたのご質問の場合は、例外には該当しないと考えます。
(例外とは、建物一部について特別な内装をした場合です。劇場などが該当します。)

参考になれば幸いです。

Q減価償却の処理、償却期間中に耐用年数の変更について

2000年3月より個人事業主でショップを運営しております。
初年度には開業届けの提出等の際に教えていただいた無料で相談できる税理士に指導をお願いして経理を処理した後、
翌年からは経理ソフトを使用して自力でやってきました。
初年度に仕事用にパソコンを購入したため、減価償却の処理についても指導を頂き、以下のような処理で経理ソフトに
入力して毎年、処理してきました。

償却方法:定額法
取得日:2000年2月
耐用年数:6年
取得価額:274,000円
償却の基礎になる金額:246,600円
事業割合:50%

翌年からは、初年度の処理を参考に経理ソフトに入力して処理をしてきましたが2003年度にパソコンの耐用年数が
4年になっていることを知り、経理ソフトの耐用年数を6年から4年に変更しましたが正しい処理だったのか不安になっています。
また、6年から4年に変更したことで償却費の金額が大きくなっていること、耐用年数が4年となると、今年度の減価償却の
処理がどうなるのかも分からず、ネットなどで色々と検索してみたのですが対応方法が分かりません。

税理士に指導をいただいたのが初年度のみだったのですが、今後のことも考え、
やはり税理士に一度、相談してみようかと思っているのですが、このような部分的な相談などについてご指導いただけるのでしょうか?

よろしくお願い致します。

2000年3月より個人事業主でショップを運営しております。
初年度には開業届けの提出等の際に教えていただいた無料で相談できる税理士に指導をお願いして経理を処理した後、
翌年からは経理ソフトを使用して自力でやってきました。
初年度に仕事用にパソコンを購入したため、減価償却の処理についても指導を頂き、以下のような処理で経理ソフトに
入力して毎年、処理してきました。

償却方法:定額法
取得日:2000年2月
耐用年数:6年
取得価額:274,000円
償却の基礎になる金額:246,600円
事業割合:...続きを読む

Aベストアンサー

正月休みのため、返答が遅くなりすみませんでした。

>ご指摘いただいた01年~02年度分の10,358円は、経理上で修正処理することができるのでしょうか?

会計処理上では、可能です。
仕訳は、「(借方)前期損益修正損/(貸方)工具器具備品」となります。
仕訳の計上日付は、この内容について知り得た日、つまり、H16/12/30となります。

しかし、この"前期損益修正損"は、H16年分所得税の計算上、事業所得の必要経費とはなりません。

所得税の取り扱い上、償却不足の\10,358は、あくまでも、'01、'02年分の減価償却費の必要経費算入不足分となるためです。

何故なら、所得税法上「・・・必要経費に算入する金額は、その者が当該資産について選定した償却の方法に基づき政令で定めるところにより計算した金額とする(所得税法49条抜粋)」と規定されており、この「計算した金額」が必要経費となります。

仮に納税者が間違えて、この「計算した金額」より少なく必要経費を計算した場合には、
基本的に税務当局では積極的に「必要経費にしてくれる」と言うものではありません。

あくまでも「申告納税」ですから、「間違えて計算して、多く税金を支払っても、おたくの間違えでしょ?」と言うスタンスです。

しかし、このままでは納税者の権利がないがしろになってしまいますので、
その救済措置として、所得税の確定申告後に、計算等の間違いに気づいて、
申告した納税額が、正しく計算した税額より多かったときに、正しい額に訂正することを求める場合の手続きが認められています。

詳しくは下記国税局のサイトで確認してください。
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/syotoku/annai/01.htm

尚余談ですが、間違えて減価償却費を多く計算している場合には、所轄税務署から連絡が来ます、「所得税の計算が違っているようですが・・・」と。



>また、耐用年数が4年に短縮となっていますが、04年度分も03年度分と同じような計算で処理すれば良いということになりますでしょうか?

はい、OKです。

但し、償却可能限度額に注意してください。

取得価額の5%(\13,700=\274,000×5%)は、帳簿価額として残さなければなりませんので、
今回H16年分の必要経費に算入できる減価償却費は\18,913となります。

'00年末簿価
\274,000-\37,524=\236,476

'01年末簿価
\236,476-\61,650=\174,826

'02年末簿価
\174,826-\61,650=\113,176

'03年末簿価
\113,176-\61,650=\51,526

'04年分必要経費算入減価償却費
ア.\274,000×0.9×0.250=\61,650
イ.\51,526-\274,000×5%=\37,826
ウ.ア>イ ∴\37,826
エ.\37,826×50%(事業割合)=\18,913

※それぞれの年末帳簿価額の計算上マイナスするのは、
必要経費としての減価償却費ではなく、"事業割合"を考慮する前の減価償却費の金額を使用します



>税理士へ相談することも検討してみたいと思っております

そうですね、費用対効果で考えれば良いと思います。一概にはいえませんが、xxlouxxさんの所得が一般的なサラリーマンの年収を超えるようであれば、税理士にお願いした方が良いのではと思います。報酬の支払いが生じますので、経費は増加しますが、基本的には、xxlouxxさんは仕事に専念できますし、税務の事だけでなく、今後の法人化(将来的には最低資本金制度や有限会社・株式会社の区分が無くなる方向です)に向けて等、適切なアドバイスが受けられると思います(税理士にもよりますので、良く見極めてください)。

正月休みのため、返答が遅くなりすみませんでした。

>ご指摘いただいた01年~02年度分の10,358円は、経理上で修正処理することができるのでしょうか?

会計処理上では、可能です。
仕訳は、「(借方)前期損益修正損/(貸方)工具器具備品」となります。
仕訳の計上日付は、この内容について知り得た日、つまり、H16/12/30となります。

しかし、この"前期損益修正損"は、H16年分所得税の計算上、事業所得の必要経費とはなりません。

所得税の取り扱い上、償却不足の\10,358は、あくまでも、'01、'02年...続きを読む

Q建物の耐用年数

鉄筋コンクリート5階建ての分譲住宅に38年住んでいますが、
建物の耐用年数は、どのような法律で何年とか、決められているのでしょうか、教えて下さい。

Aベストアンサー

法定というと減価償却する際の耐用年数がありますよね。
http://www.m-net.ne.jp/~k-web/genkasyokyaku/genka-tatemono.htm

実際にはもちろんこれ以上の年数が経過しているところに住んでいる方も多いですし、完全に建物として用をなさなくなった時と考えるともっと長いと思いますがこれは法で定められているとは思いません。
今にも崩れそうな状況だとかすると行政から使用中止などの命令を受けることはあると思いますけど、耐用年数を定めたものとは異なりますよね。

Q耐用年数2年の資産を定率法で減価償却すると1年で償却できる?

償却率表を見ると定率法、耐用年数2年の場合、償却率1,000となっています
。という事は1年で償却してしまうという事でしょうか?

耐用年数2年の意味がなくなってしまうと思うのですが、どのように解釈す
れば良いのでしょうか?

よろしくお願いします!

Aベストアンサー

平成19年4月以降に取得した資産の話ですよね。
表の誤りではありません。

おっしゃるように、定率法で2年の場合1年(12ヶ月)で償却してしまうことになります。

私も、何となく妙な感じはするのですが、そのように決まってしまったので、としかいえません。

もっと詳しい方から説明があることを期待しています。

Q建物の耐用年数

建物の耐用年数で、鉄筋50年? 木造20年?
とあるそうですが、建ってから、この年数が経過したら住めなくなるんですか?
それとも、売買ができなくなるんですか?
詳しい方がいましたら、教えてください。

Aベストアンサー

耐用年数は、あくまでも目安の数値です。

会計上、建物を取得した際には、
以後使うと思われる期間まで、
その取得価額を費用として計上しなければいけません。
(減価償却費と言います)

例えば、1,000万円の鉄筋の建物を今年買ったのであれば、
以後使うと想定される期間にわたり、費用にしていきます。

この期間を、各社が勝手に決めたら不公平なので、
目安として耐用年数というのを定めて、それにしたがって計算しなさいとなってます。

なので、住めなくなるとか、売買ができなくなるとかとは全くの別物です。

Q減価償却の耐用年数教えて下さい。

個人事業主で、宿をやっています。今年、6月に表の屋根付きテラス(下は土・基礎は塚石)を増築しました。30万円を超える費用がかかったので減価償却は一括できまないのはわかっています。ただ償却するにも耐用年数がわかりません。わかる方がいらしたらよろしくお願いします。

Aベストアンサー

法定耐用年数は下記から。

参考URL:http://www.m-net.ne.jp/~k-web/genkasyokyaku/genka-tatemono.htm

Q建物の耐用年数 「骨格材の肉厚」?

所得税の確定申告書(不動産所得)を作成しています。
建物(倉庫)の耐用年数についての質問です。
鉄骨の倉庫を賃貸しています。
耐用年数表では、骨格材の肉厚によって年数が異なるっているのですが、
「骨格材」、「肉厚」とはなんのことでしょうか?
ご教示ください。

Aベストアンサー

柱の種類、鉄骨の厚さになります。ミリメートルで表示されています。

http://www.zaimu.com/t_buz_contens/genka/shokyaku01-1.htm

Qユンボの減価償却耐用年数

表題の通りなのですがユンボの減価償却の耐用年数って何年ですか? 知人に調べてくれと頼まれたのですが 私は 減価償却ってなに? ってレベルなので全然わかりません。 あと参考になるホームページ等をご存知なら教えてください。

Aベストアンサー

 
No.2の者です。


中古資産の場合は、耐用年数表に掲げられた年数ではなく、その事業の用に供した時以後の使用可能期間として見積もられる年数によることができますが、その使用可能期間の見積りが困難であるときは、下記のような計算方法になります。


法定耐用年数の全部を経過した資産については、その法定耐用年数の20%に相当する年数。

法定耐用年数の一部を経過した資産については、その法定耐用年数から経過した年数を差し引いた年数に経過年数の20%に相当する年数を加えた年数。

なお、これらの計算により算出した年数に1年未満の端数があるときは、その端数を切り捨て、その年数が2年に満たない場合には2年とします。


具体的な計算方法については参考URLに掲げられていますので参考にどうぞ。

減価償却の概要については検索すると多数のサイトが存在しますので、お好みのサイトでご確認下さい。

では、失礼します。
 

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/5404.htm


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