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自民党も立憲民主党も増税路線ですか?
なぜ歳出削減をして減税をしないんですか?

A 回答 (10件)

財務省の役人とは、緊縮財政派が出世するなど有名な話です。



石破・野田は財務省に徐々に洗脳され、気が付くと増税列車に乗せられ緊縮財政を行うのです。その第一歩が外交で、経済単語が得意でない石破・野田は財務省に徐々に洗脳されます。だから経済学が得意で英語が堪能な高市さんだったのです田舎者が石破だと騒いだので現在のようになっており、、世も末だと言うことです、、
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今の日本を見たとき、縦割り行政たで省庁間の縄張りや権力争いで問題解決が複雑になってますね。

縦割り行政の弊害があるにも関わらず、政治家は何かというと新しい省庁を作って自分たちの大臣のポストを作り、官僚は関連団体に補助金を垂れ流して私腹を肥やす天下り先を作り続けてますね。
 結果的に日本は何をするにも手間暇時間がかかり、ムダに税金を足れ流し、足りなくなったら増税という流れになってませんか。

 もし、国民の視点で眺めるなら、まずは行政の仕事の流れを簡素化してスピードアップしてもらい、国民の役に立つ成果を上げてない関連団体への公金の流れをストップ。行政サービス向上と同時に浮いた財源を別の減税や福祉の拡充などの政策に有効活用する。こういう歳出削減がベストでは無いですか。

 ところが、国民目線でベストなはずの歳出削減も、政治家や官僚が築いてきた高額報酬の約束されたポストや報酬など作り続けてきた既得権益を潰すことになりますね。だから、政治家も官僚も結託して増税路線を変えようとしない。
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歴代政権で歳出削減をすると支持率が下がります



民主党政権が支持率を失ったのは
仕分け作業で無駄な税金をカットしたからです
安倍政権の支持率が上がったのはジャンジャン赤字国債を出して
大規模な財政出動をしたからです

しかし、たった8年で国債残高は一気に2倍に膨れ上がり
国債の償還さえ苦しくなりました
それが円安につながっています

日本は、石油や天然ガスなどエネルギーも
小麦や食用油など食料も外国に頼っているので
円安は何とかしないと、経済が回らなくなります
税金をあげてでもプライマリーバランスをよくする必要があると思います
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どうせ、双方とも「財務省のポチ」なんだろうよ。


ならば自民・立民・財務省の三者を、【武断的】に焼き滅ぼす以外に他は無い。
高市サイドは今からでもいいから同志を引き連れて脱藩し、独自に新党を旗揚げするか、民民ないし日保へと移籍するべき!!!
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自民党も立憲民主党も増税路線ですか?


 ↑
そうです。



なぜ歳出削減をして減税をしないんですか?
 ↑
財務省が反対しているからです。

この財務省の壁は厚く、最長政権を打ち立てた
安倍さんでも壊すことが出来ませんでした。

なぜ、財務省は、こんなに力が
つよいのか。

安倍回顧録によると、敵対する政治家に
不利な情報がマスコミに流れるからだそうです。

どうして、反対するのか。

財政赤字を少しでも減らしたいからだ、
バブル再来を怖れているからだ
などの説があります。

経済評論家の、森永 卓郎氏によると
減税を主張するような人は出世出来ない
からだということです。
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どちらの政党も、財務省の言いなりになっているからです。



自民党にいたっては、財務官僚を講師として迎え入れてセミナーをやるほどですから、彼らの言うことが正しいと思い込んでいます。

立憲民主党においても、野田氏自身が民主党政権下で財務副大臣、財務大臣を経験している中で、財務官僚からレクチャーを受けてきたことで、彼らの考えが正しいと思い込んでいます。

厄介なことに、財務官僚とマスコミは結託していて、減税路線を掲げる国会議員や閣僚に対して財務官僚がマスコミにスキャンダルをでっち上げるよう依頼します。おそらくお金も出ているでしょう。
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歳出を削減しなくとも、増税なしに税収が増えれば良いのでしょう? 方法は他にもあります。

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財務省に頼ると政治が楽に運べるんですよ。

逆に、財務省を怒らすと今回の裏金問題の安倍派議員の様にマスコミにスキャンダルを流されて潰されます。安倍派は定額減税をしたから財務省を怒らせて潰されました。
ただ、それなら財務省は何故散々国民から税金を搾り取って外国にばら撒くのか。
それは、財務省を通じて日本がアメリカの金ヅルにされているからです。国防を委ねているから断れないのです。つまり、ヤクザに脅されて金をたかられるみたいな事です。
つまり、日本の戦後はまだ終わっていないのです。
戦後アメリカは、日本がアメリカの言いなりになり続ける様に見張らせる目的で残した組織が3つ。財務省、東京地検、そして読売新聞です。財務省がスキャンダルを流し、東京地検が逮捕し、読売新聞が報道で騒ぎ立てる。そうですね。田中角栄が逮捕され、安倍総理はモリカケ桜でマスコミに叩かれ続けた。安倍総理はそれでも国民の支持が高く潰せなかったので暗殺した。全てアメリカの指示です。トランプは命拾いしたけどね。(笑)
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所得税・住民税払わない人に一番に給付金を出すようにしてほしい。


去年貰った人は今年ダメとしたのをやめて
全非課税庶民支給にしてほしい。
確か選挙前に出すと言っていたが、あれを守ってほしいですね。
それがまず行うことが再生への道ですよね。
でないと本当にこれらの人々からもそっぽを向かれるよ。
そうしないと年を越せない人が出ないかと心配です。
と言っても手続きの段階で年を越すのでしょうか。
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歳出額は徴税額と直接の連携がないから歳出を減らしても減税にはなりません。


公平かつ対応費用が少ない減税方法は国民民主党が主張する非課税限度額、いわゆる103万円の壁の見直しですね。この政策はいわゆる扶養範囲での就労の制限を緩和することになるため人手不足の解消にもつながります。また、この方法だと所得税収は増えないけど減りもしません。元々扶養内での就労で税金払ってない働き方なので。
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