結婚して妊娠したので会社を退職することになりました。
失業保険は妊娠したため、延期を申し込もうと思うのですが・・・そこで質問です。
子供が生まれるまで、主人の扶養に入るつもりですが、失業保険を申請するさいは、扶養から外れなければならないのでしょうか?そのあたりを、退職した会社に質問するのも難しく、ハローワークも忙しそうで聞きにくいため、詳しい方からの回答をお待ちしております。

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A 回答 (4件)

私も全く同じ理由で退職し、失業保険も受給の延長申請をしていました。

受給の開始は、出産後8週間が過ぎれば可能です。また申請後、数日後にすぐに受給が始まりました。失業保険受給期間中は扶養から外れますので(税制上は扶養のまま)国民健康保険に加入する義務がございますが、国民健康保険は前年度の収入で保険料が変わってきますので、失業保険の受給開始の時期には注意されたほうがいいですよ。昨年度が無収入になってから国民健康保険に加入したほうが保険料が安く済みます。私は、失敗しちゃいまして、前年度の収入がまるまるあるときに、失業保険を急いでもらいにいっちゃったので、保険料が高かった~!元気なお子さんを無事出産されてから保険のことはゆっくり考えられたらいいと思いますよ。出産、頑張ってくださいね。
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扶養には2つ有ります。


所得税の扶養(配偶者控除か扶養控除)と、健康保険の 扶養(被扶養者)です。

失業保険の受給額は所得税では非課税ですから、所得税の扶養には関係ありませんから、ご主人は配偶者控除を受けられます。

一方、失業保険の受給中は、健康保険の被扶養者にはなれませんから、この期間は、ご自分で市の国民健康保険に加入する必要があります。

ただ、失業保険の申請の段階では問題ありません。
受給が始まってからです。
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妊娠おめでとうございます。


私の、妹が現在失業保険を受け取っています。彼女も退職後妊娠に気づき、期間の延長を申請しました。その間はご主人の扶養家族となり、無事出産しました。その後いざ失業保険を受け取ることになった際、職業安定所の方から「ご主人の扶養から外れますよ」と言われたと相談を受けました。知り合いの行政書士さんに尋ねたら、やはり「年額では大きな金額にはならないですが、失業保険を受けている間は、ご自身で国民健康保険に加入しなければなりません。どなたの扶養にもなれないとゆう規定があります。」との事でした。市役所の方に尋ねても同じでした。私のわかる範囲ですが・・。
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私も現在失業認定中で身です。

私の場合妊娠をしていないのでちょっと立場が違うかもしれませんが一応書いておきます。
失業保険をもらうまでは夫の扶養でも大丈夫ですが、失業保険をもらっている間の90日間(一般の離職者で雇用保険被保険者5年未満の場合の日数)は扶養から外れなければなりません。
又,妊娠等が理由の30日以上働けない状態の場合は受給の延長が認められていたりするので聞いてみた方が良いかと思います。
確かに職安の人達みんな忙しそうで聞きにくいかもしれませんが。

無事出産されることを祈っております。
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 ・地域の体育施設に通ってエアロビクスと器械体操  の指導を週一回受けている
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  キーパンチもブラインドタッチが出来るまでマスター 
 ・読書
 ・日帰りバスツアー
 ・季節の花めぐりの旅行
 ・シニア料金での映画鑑賞
 ・ベランダ菜園の手入れ、世話
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長いですがよろしければご覧ください。

>そもそも、扶養というのがよくわかりませんが、年に百何万以上稼ぐなら、外れた方がいいんですよね?

少し誤解があるようです。

世間一般でよく言われる「扶養に入る・外れる」については、「一言で簡単に」というのはなかなか難しいので、回りくどくなりますが、「一つひとつ」「制度ごとに」回答させていただきます。
あらかじめご了承下さい。

*****
○「扶養」について

「扶養」は、「生活の面倒を見ること」「経済的に援助すること」というような意味です。

「親子」や「夫婦」は互いに「扶養する義務」があります。

『扶養の義務とは? - 民法の取扱説明書』
http://minnpou.blog81.fc2.com/blog-entry-49.html

*****
○「誰かを扶養している人」に対する「税金の制度」の優遇措置について

「誰かを扶養している」場合は、経済的な負担がかかるので、「税金の制度」には色々と優遇措置が用意されています。

その代表的なものが「扶養控除」という「所得控除(しょとくこうじょ)」です。(夫婦間は、「配偶者控除」「配偶者特別控除」)

「所得控除」には色々なものがありますが、「所得控除の額」が増えるほど「税金」が安くなります。

---
この「扶養控除」による「所得控除」を受けたい場合は、「扶養されている人」の稼ぎが少ないこと(年間の合計所得金額が38万円以下であること)が条件の一つになっています。

「所得金額」や「所得控除」の仕組みについて説明を始めると長くなりすぎますので、以下のリンクなどをご参照下さい。

『所得金額とは|一宮市』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
『扶養控除 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

*****
○「誰かを扶養している人」に対する「健康保険の制度」の優遇措置について

(「国民健康保険(国保)」ではなく)「健康保険の制度」では、「健康保険に加入している人(被保険者)」に「扶養されている人」が、「保険料を払うことなく(無料で)」健康保険証を持てる制度があります。

この制度を「被扶養者(ひふようしゃ)」の制度と言います。

「保険料無料」なので、保険証を発行してもらうには、「保険者(保険の運営者)」の「審査」を受ける必要があります。

「審査」の際に重視されるのは、やはり「収入があるかどうか?」「どのくらい収入があるのか?」ということです。

---
ただし、「税金の制度」のように、「日本に住んでいるなら皆同じルール」というわけではありません。

「収入にカウントするもの・しないもの」「いつからいつまでの収入で判断するのか?」「どのタイミングで認定するのか?・資格を取り消すのか?」「資格の確認はいつ頃・どのように行なうのか?」等々、とにかく色々と違いがあります。

つまり、【自分が加入している健康保険のルール】を確認して、それに従う必要があるということです。

---
(参考)

(はけんけんぽの場合)『被扶養者とは:審査の必要性』
http://www.haken-kenpo.com/guide/huyou_1.html

(公文健康保険組合の場合)『被扶養者として認定されるための条件として「年収130万円未満」の記載がありますが、年収とはどの期間の収入が該当するのですか。』
http://kumon-kenpo.or.jp/qa/03_22.html
>>【当健康保険組合では】、年収=年間収入は1月から12月の収入とします。継続して認定している被扶養者の場合は前年度の収入を確認し、本年の年収を予想します。ただし、…

---
(はけんけんぽの場合)『被扶養者とは:被扶養者になっている方へ』
http://www.haken-kenpo.com/guide/huyou_4.html
(協会けんぽの場合)『被扶養者資格の再確認について』
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g5/cat590

*****
○「誰かを扶養している人」に対する「公的年金保険の制度」の優遇措置について

これは、「夫婦間」に限られていますので、ここでは「割愛」いたします。

『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152

>外れた方がいいですか?

上記の通り、「各制度の優遇措置」の各種の届け出・手続きは、「扶養している人」が行なうことになっています(行う義務があります。)。

つまり、「扶養されている人」であるxTearxさんが行なうべきことはありませんので、親御さんにご確認下さい。(確認してもらって下さい。)

※分かりにくい点があればお知らせ下さい。

*****
(その他参考URL)

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が【給与所得のみ】」の場合の「目安」です。
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

---
『社会保険』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen
>>…医療保険・労働者災害補償保険・雇用保険・介護保険・年金保険など。
---
『20歳になったら、どのような手続きが必要ですか』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1791
『Q.会社に勤めたときは、必ず厚生年金保険に加入するのですか。』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/detail.jsp?id=1053&faq_genre=024
---
『公的医療保険の運営者―保険者』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何|日経トレンディネット』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『国民健康保険への加入など、届け出について|河内長野市』
http://www.city.kawachinagano.lg.jp/kakuka/kenkouzoushin/hokennenkin/gyoumu/hokumin_hoken/shikumi_kanyu/todokede/todokede.html
---
『[PDF]雇用保険に加入されていますか~労働者の皆様へ~』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/pdf/roudousha01.pdf
---
『全国社会保険労務士会連合会>各種相談窓口 』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/
---
『「家族手当」とは、どういう意味ですか?|エン・ジャパン』
http://employment.en-japan.com/qa_1094_1010/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>そもそも、扶養というのがよくわかりませんが、年に百何万以上稼ぐなら、外れた方がいいんですよね?

少し誤解があるようです。

世間一般でよく言われる「扶養に入る・外れる」については、「一言で簡単に」というのはなかなか難しいので、回りくどくなりますが、「一つひとつ」「制度ごとに」回答させていただきます。
あらかじめご了承下さい。

*****
○「扶養」について

「扶養」は、「生活の面倒を見ること」「経済的に援助すること」というような意味です。

「...続きを読む

Q国内どこでも60歳以上が資産6割保有していますか?

国内の金融資産の約6割を、
60歳以上の方が所有していると
聞いたことがあります。

近所(都内)では、団地などで細々と暮らしているご年輩の方が多いです。
ということは、ご年輩の方々の中でも相当な格差があるということでしょうか?

確かに東京の港区(平均所得が23区平均の2約倍)に住んでいる高齢者と、
足立区に住んでいる高齢者では結構な格差があるとは思います。

ただ、足立区に住んでいる高齢者でも、基本的には6割の金融資産を、
60歳以上の方が所有しているという日本の統計に近くなる訳ですよね?

ご存知の方いらっしゃいましたら教えてください。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

間違って理解されているようですね。

計算が面倒なので、この国の人口を100人、60歳以上の方を20人
国民の総資産を1億円とします。この状態でもし仮に、Aさんが
総資産6000万円で、Aさんの年齢が60歳以上だとすると

「国内の金融資産の約6割を60歳以上の方が所有している」

こういうことになりますが、当然のことながら、残りの60歳以上である
19人の資産が仮にゼロでも、「」内の結論は変わりません。

60歳以上の方の資産が多いんじゃないんです。
資産の多い人は60歳以上である可能性が高い、ってだけです。

Q失業給付金、扶養控除などについて

失業給付金、扶養控除などについての質問です。
いろいろ調べて自分なりに答えをだしてみたのですが、
合っているかわからないので誤っている箇所をご指摘いただければと思います。

12月いっぱいで勤めていた会社を辞めます。
来年1月に彼の家で同居し、3月下旬に入籍、4月に社宅へ引越し予定です。

有休が13日残っているので、1月は有休分の給料のみ支払ってくれることになっています。
出勤はしませんが、書類上の退職は1月中旬ということになると思います。

正社員で保険等加入していたので失業給付金をもらいたいのですが、
給料の支払日が末日締め翌々月5日となっています。
1月分の給料支払日は3月5日になります。

12月以降の収入をまとめると、
1月5日 11月分 22万円
2月5日 12月分 22万円
3月5日 1月分  15万円
(交通費費抜き、税引き前の大まかな金額です)

その上で確認です。

・失業給付金
 1月中に申し込みをした場合、待機期間7日+3ヶ月を経て、4月下旬から支給が始まる
 退職はしているので、給与の支払日には関わらない

・年収
 失業給付金が全額約50万円として、22+22+15+50=109
 11月、12月分の給料であっても支払日で考える
 そこに給付後の仕事の給料が加算される

・税金
 給料からの天引きが12月までか1月までか会社に確認。
 失業給付金は非課税なので、給付後、103-22-22-15=44万円以下の給料であれば扶養内。

・健康保険
 会社での加入が12月までか1月までか会社に確認。
 住民票は現在実家で、住むのが一年未満の場合は移す必要がないとのことなので、社宅引越し後に移す。
 両親とも国民健康保険なので、1月もしくは2月から社宅への引越しまでは国民健康保険を世帯主負担。
 引越し後から失業保険の給付終了までは国民健康保険を自己負担。
 失業保険の給付終了後は130-22-22-15-50=21万円以下かつ月額約10万円以下の給与であれば扶養内。

・公的年金
 会社での加入が12月までか1月までか会社に確認。
 1月もしくは2月から失業保険の給付終了までは国民年金を自己負担。
 失業保険の給付終了後は21万円以下かつ月額約10万円以下の給与であれば扶養内。



この認識で合っていますでしょうか。
長々とややこしくすみません。
間違っている箇所の他に、抜けているところや気をつけたほうが良いところがあればご指摘ください。
よろしくお願いします。

失業給付金、扶養控除などについての質問です。
いろいろ調べて自分なりに答えをだしてみたのですが、
合っているかわからないので誤っている箇所をご指摘いただければと思います。

12月いっぱいで勤めていた会社を辞めます。
来年1月に彼の家で同居し、3月下旬に入籍、4月に社宅へ引越し予定です。

有休が13日残っているので、1月は有休分の給料のみ支払ってくれることになっています。
出勤はしませんが、書類上の退職は1月中旬ということになると思います。

正社員で保険等加入していたので失業給付金をもら...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>失業給付金…給与の支払日には関わらない

はい、ハローワークで認定を受ければ支給されます。

『ハローワークインターネットサービス>雇用保険手続きのご案内>基本手当について>受給要件』
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html#jukyuyoken

>年収…11月、12月分の給料であっても支払日で考えるそこに給付後の仕事の給料が加算される

はい、「暦年(1月~12月)での年収」であれば、おっしゃるとおりです。

『Q 給与の支払日が翌月の場合の年末調整』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2668_qa.htm
>>…収入の確定する日(収入すべき時期)は、契約又は慣習により支給日が定められている給与についてはその支給日、支給日が定められていない給与についてはその支給を受けた日をいいます。…

「課税対象の年収」については、ご認識通り「雇用保険からの給付金」は除外して考えます。

『非課税所得とは』
http://shotokuzei.k-solution.info/2006/03/post_84.html

なお、「健康保険の被扶養者」の「収入に関する要件」は「保険者(保険の運営者)」ごとに「考え方」が「微妙に、場合によっては大きく」異なるため、「暦年での年収」で審査を行うとは限りません。

『公的医療保険の運営者―保険者』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html
『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml

(全国健康保険協会の場合)『健康保険(協会けんぽ)の扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278
(公文健康保険組合の場合)『被扶養者として認定されるための条件として「年収130万円未満」の記載がありますが、年収とはどの期間の収入が該当するのですか。』
http://kumon-kenpo.or.jp/qa/03_22.html

>税金…給料からの天引きが12月までか1月までか会社に確認。

「会社に確認」で特に問題ありませんが、「所得税の源泉徴収」「個人住民税の特別徴収」ともに「【給与の支払者(事業主)】の義務」なので、「【受給者(従業員)】自身の確定申告と個人住民税の申告の義務」とは無関係です。

>失業給付金は非課税なので、給付後、…44万円以下の給料であれば扶養内。

はい、「給与による収入【のみ】」の場合は、おっしゃるとおり「平成26年分の所得税」、および「平成27【年度】個人住民税」の「控除対象配偶者」です。

『配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1190.htm

>健康保険…会社での加入が12月までか1月までか会社に確認。

通常は、「退職日の翌日」=「資格喪失日」となります。

なお、保険料は「資格喪失日が属する月の『前月分』」まで納めます。(日割りはありません。)

つまり、「書類上の退職は1月中旬」の場合は、「1月中旬の特定の日」が「資格喪失日」となり、保険料は「12月分」まで納めることになります。

『Q.月の途中で会社に勤めたり、退職したときは、厚生年金保険の保険料はどのようになりますか。』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/detail.jsp?id=1057&faq_genre=024

>住民票は…住むのが一年未満の場合は移す必要がない…

はい、「短期の滞在がはっきりしている場合」は、「住民登録」を行う義務はありません。

『Q.単身赴任になります。夫の住民票の移動は義務(必須)ですか?』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=263
>>…国から過去に質疑応答の中で提示された基準、「一年以上継続して生活の本拠が移る場合は転居(または、転出・転入)の届出が必要」が根拠になります。…

>…両親とも国民健康保険…社宅への引越しまでは国民健康保険を世帯主負担。

「(健康保険の)資格喪失日」が、「市町村国保の資格取得日」となります。

保険料は、

・「世帯員増加後の年間保険料」に「算定し直し」
  ↓
・「(1月~3月までの)3ヶ月÷12ヶ月」×年間保険料
  ↓
・世帯主に再通知、となります。

---
なお、「加入していた健康保険を任意継続」した場合は、「国保の保険料算定」からは除外されます。(ただし、任意継続者が世帯主の場合は、軽減判定に影響します。)

(協会けんぽの案内)『会社を退職するとき』
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat315/sb3070/r147
『任意継続―被保険者期間―例外―資格喪失』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_77.html

>引越し後から失業保険の給付終了までは国民健康保険を自己負担。

「市町村国保」の場合は、「住民票上の世帯主」「国保上の世帯主」のみが保険料を負担しますが、「家族内の分担」は任意です。

そして、「社会保険料控除」は、「実際に負担した納税者」が申告することになっています。

『北見市|国保上の世帯主変更について』
http://www.city.kitami.lg.jp/docs/2011020200019/
『社会保険料控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm
『社会保険料控除 Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130_qa.htm
(和光市の場合)『確定申告にかかる国民健康保険税の控除証明書について』
http://www.city.wako.lg.jp/home/busho/_5883/_10058.html

>失業保険の給付終了後は…21万円以下かつ月額約10万円以下の給与であれば扶養内。

前述のとおり、「健康保険の被扶養者」については、「保険者」ごとに、認定に対する考え方が異っています。

なお、「国が示した認定の目安」がありますので、どの保険者も「ほぼ同じ」ですが、以下のように「画一的な認定はしない」ことを明確に表明している保険者もあります。

『大陽日酸健康保険組合>家族を被扶養者にしたいとき(被扶養者認定)』
http://www.taiyonissan-kenpo.or.jp/member/02_life/202/20202.html
>>Q 1ヵ月の収入が、いくらなら被扶養者になれますか?
>>A …このことから、被保険者の収入や被扶養者の人数、生活状況等で、それぞれ状況が違いますので、この質問には回答できません。…

一方で、「全国健康保険協会(協会けんぽ)」のように、「事業主の判断」にゆだねている部分が大きい保険者もあります。

>公的年金…失業保険の給付終了までは国民年金を自己負担。

(再就職しない場合は)「厚生年金の資格喪失日」=「国民年金第1号被保険者の資格取得日」となりますので、市町村経由で「日本年金機構」に「種別変更届」を提出します。

『第1号被保険者』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html

『会社を退職した時の国民年金の手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1802
『国民年金第1号の資格取得の手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3768

「資格取得月」からの「保険料納付書」は、「日本年金機構」に登録されている住所に送付されます。

『日本年金機構>引越したときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2279

>失業保険の給付終了後は21万円以下かつ月額約10万円以下の給与であれば扶養内。

「国民年金の第3号被保険者」の資格は、「健康保険の被扶養者」であれば【審査なく】取得できます。

なお、イレギュラーではありますが、(要件を満たすのであれば)「国民年金の第3号被保険者」のみの認定を申し立てることも可能です。

『被扶養者資格が遡及して取り消された(9)国民年金第3号被保険者該当申立書・扶養事実証明書』(2012/08/06)
http://ameblo.jp/personnelandlabor/entry-11322806266.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>失業給付金…給与の支払日には関わらない

はい、ハローワークで認定を受ければ支給されます。

『ハローワークインターネットサービス>雇用保険手続きのご案内>基本手当について>受給要件』
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html#jukyuyoken

>年収…11月、12月分の給料であっても支払日で考えるそこに給付後の仕事の給料が加算される

はい、「暦年(1月~12月)での年収」であれば、おっしゃるとおりです。

『Q 給与の支払日が翌月...続きを読む

Q60歳以上の人が入れる保険

60歳以上の健康な人が入れる死亡、(入院)保険はあるのでしょうか?

Aベストアンサー

60代の方なら、健康状態に問題がなければ、ほとんどの保険商品に加入可能です。

ただし、保険料の設定は年齢・性別により行われますので、(保険期間をいつまで設定するかによりますが)それ相応の保険料負担が発生することだけは覚悟しなければなりません。

Q失業保険をもらうか扶養に入るかについて。

タイトル通りなのですが、失業保険の給付を受けるか、夫の扶養に入るかについての質問です。今年の1月末にそれまで2年と10ヶ月働いていた会社を辞め、2月に結婚しました。
とりあえず落ち着くまではと思い、ハローワークにて失業保険(雇用保険)の給付申請をしたところ、すぐに給付が受けられるとのことでした。(3ヶ月約42万の給付です。)
ところが最近、知り合いと話をしていたところ、失業保険をもらうよりも、夫の扶養に入った方が得だ。ということを聞き、どういうことなのか?!と疑問に思っているところです。その人が言うには、払う税金が多くなる?後で税金をたくさん払うことになる?というようなことでした。
調べてみてもわからないので、もしよろしければ教えて下さい。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

失業給付そのものは、課税対象ではないので、「税金を払うことになる」っていう状況はあり得ないです。
また、課税対象ではないので=所得金額には加算されないので、ご主人が「妻が失業給付をもらったせいで、配偶者控除を受けられなくなった」という状況にもなりません。

ただ、社会保険上の扶養になる場合は、収入に入れるんです。
社会保険上の扶養は、「向こう1年間の収入見込みが、130万円を超えるかどうか」で決まります。
3ヶ月で約42万円をもらうだけだから、大丈夫なのかって言うと、そうじゃないんです。
「3ヶ月しかもらえない(もらわない)から、3ヶ月分だけ計算」ではなく、「この金額を1年分もらったら」という計算をするんです。

もらう金額が「月額いくら」なら、その12倍した金額が130万円を超える場合。
もらう金額が「日額いくら」なら、その30倍(1ヶ月分)、さらにその12倍(12ヶ月分)した金額が130万円を超える場合。
その金額をもらっている期間は、社会保険上の扶養から外れることになります。

ご主人が、会社の健保組合&厚生年金に加入している場合、妻の収入が基準範囲内だと「健康保険証の扶養欄に名前が記載される」「国民年金の種別が第3号になる」という状況で、保険料の負担がありません。
これが、国民年金の種別が第1号&国民健康保険加入だと、保険料の負担が発生します。

この保険料が、場合によっては、もらう失業給付より多いかもしれません。
ご主人が出してくれれば、ご主人が社会保険控除を受けられますが。あと、失業給付をもらい終わり、まだ就職できていない場合は、扶養に戻れます。

失業給付そのものは、課税対象ではないので、「税金を払うことになる」っていう状況はあり得ないです。
また、課税対象ではないので=所得金額には加算されないので、ご主人が「妻が失業給付をもらったせいで、配偶者控除を受けられなくなった」という状況にもなりません。

ただ、社会保険上の扶養になる場合は、収入に入れるんです。
社会保険上の扶養は、「向こう1年間の収入見込みが、130万円を超えるかどうか」で決まります。
3ヶ月で約42万円をもらうだけだから、大丈夫なのかって言うと、そう...続きを読む

Q60歳以上のアルバイト

60歳以上でアルバイト探しています。神奈川県相模原市ですどこが探しやすいですか

Aベストアンサー

65歳までならアルバイト・パート探しは容易だと思います。
スーパーや外食産業なら大体人手不足で困っているようです。
コンビニもそうですが、オーナーの気持ちひとつで、年齢制限はないものの
若い人を採ろうとする傾向が強いです。(老人は扱いにくいと思われているかもしれません)
と言いましたが、そこで同年齢の方が働いているなら問題ないと思いますが。

Q結婚→退職してからの失業保険や国民保険、税金

こんにちは。過去のトピを色々見ましたが、自分に当てはまるかわからなかったので、質問させていただきます。また、一度に沢山の質問をしてしまうので、トピが違っていましたら申し訳ありません。
現在の会社に契約社員として8年3ヶ月勤めています。年収は13年度は440万円くらいです。健康保険、厚生年金、雇用保険料、所得税、住民税は毎月給料から控除されています。
今年の4月末頃に入籍予定、6月末日に契約満期となるので、更新せず退職しようと思っています。
契約満期での退職なので、失業保険はすぐにもらえると聞いたのですが、どのくらいの期間、だいたい月々いくらくらいもらえるでしょうか?退職後は勉強して資格を取ったり、就職活動をしようとおもっています。
また、国民保険と任意継続はどちらのほうがよいのでしょうか?
年金や住民税など、失業中にも払わなくてはいけないと思うのですが、保険料などと合わせて月々いくらくらいかかるのか教えていただきたいです。
不安な事が多すぎて、退職する前に色々うかがいたくて…
長文を読んでいただき、ありがとうございます。よろしくお願いします

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>どのくらいの期間、だいたい月々いくらくらいもらえるでしょうか?…

以下のサイトなどで試算してみてください。
「賞与」などは除きますのでご留意下さい。

『失業保険の給付額を計算 | 失業保険事典』
http://www.situho.com/mt/archives/2006/04/post_50.html
『失業保険の金額を計算します - 失業保険の計算と上手なもらいかた』
http://koyou.tsukau.jp/article/keisan.html

>国民保険と任意継続はどちらのほうがよいのでしょうか?

「人それぞれ」です。

*****
(詳しい理由)

「市町村が運営する国民健康保険(市町村国保)」は、「前年の税法上の所得金額」【など】によって、「4月~翌3月の年間保険料」が決まります。

『所得の種類と所得金額の計算方法|松戸市』
http://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/zeikin_top/kojiin/shikenminzei/syotokunokeisan.html

【ただし】、「保険料の算定方法」は、法令の範囲内で、【各市町村が独自に】定めてよいことになっていますから、【居住している市町村によって異なる】ことになります。

『国保保険料が高額な市町村ランキング』
http://blog.livedoor.jp/rankcom/archives/51612068.html
『国保保険料が低額な市町村ランキング』
http://blog.livedoor.jp/rankcom/archives/51612067.html
※平成20年度 所得金額200万円 夫婦・子2人 固定資産税額5万円の場合の【目安】です。

なお、「年度途中の加入・脱退」の場合は、保険料は「年間保険料の月割り」になります。(「日割り」はありません。)

また、「保険料の納付義務」は、「住民票上の世帯主」、または「国保上の世帯主」にあります。

『国民健康保険上の世帯主について|八王子市』
http://www.city.hachioji.tokyo.jp/kokuho/todokede/kokuhojyounonushi.html
『誰も教えてくれない住民票の話>■世帯、世帯主』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin2.html
『年度』
http://kotobank.jp/word/%E5%B9%B4%E5%BA%A6

---
「任意継続保険料」は、「在職中の保険料の約2倍」ですが、いくらになるかは、「保険者(保険の運営者)」ごとに異なります。

『公的医療保険の運営者―保険者』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html
『けんぽれん>自分が加入している健康保険組合がわかりません。どのように調べればよろしいですか?』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml
※「健康保険の保険者」は、1,400以上存在します。

(協会けんぽの場合)『健康保険任意継続制度(退職後の健康保険)について > 保険料について > Q1:任意継続の保険料はどのようになりますか?』
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g6/cat650/r321#q1
『任意継続―被保険者期間―例外―資格喪失』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_77.html
(横河電機健康保険組合の場合)『よくある質問 > Q 国民健康保険に入りたい、または家族の被扶養者になりたいので任意継続を脱退したいのですが。』
http://www.yokogawakenpo.or.jp/faq/04nini.html#21

>年金や住民税…

○公的年金保険

「厚生年金保険」を脱退した(資格を失った)場合は、「国民年金の第2号被保険者」から「国民年金の第1号被保険者(または、第3号被保険者)」となります。

「第1号被保険者」の場合は、市町村の窓口経由で「種別変更届」を「日本年金機構」に提出します。

「第1号被保険者」の保険料は以下のとおりです。

『国民年金保険料』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3763
『第1号被保険者』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html

---
「国民年金の第3号被保険者」については、原則として、「日本年金機構」が認定(審査)を行なうことになっていますが、実務上はほとんど行われておらず、「健康保険の被扶養者」の認定に合わせて認定されることになります。

『[PDF] 国民年金の第3号被保険者制度のご説明』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/share/pdf/existing/new/topics/3go_kiroku/pdf/03.pdf

---
○「個人住民税」

「個人住民税」は、「前年の所得金額」「所得控除額」などに基づいて「1月1日に居住する市町村」が算定します。

納付方法には、「普通徴収」「特別徴収」の2つの方法がありますが、「税額」が変わることはありません。

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『\事業主のみなさん/個人住民税は特別徴収で納めましょう(総務省・全国地方税務協議会)』
http://www.zenzeikyo.jp/ippan/koho/kobetu_koho/tokubetuchousyu/
『飯田市|Q.会社に中途入社したが市県民税を給与から納めたい』
http://www.city.iida.lg.jp/soshiki/3/min-quest1.html

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が【給与所得のみ】」の場合の「目安」です。

『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/

※分かりにくい点があればお知らせ下さい。

*****
(その他参考URL)

『ハローワークインターネットサービス>雇用保険手続きのご案内>基本手当について>受給要件』
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html#jukyuyoken
---
『国民健康保険への加入など、届け出について|河内長野市』
http://www.city.kawachinagano.lg.jp/kakuka/kenkouzoushin/hokennenkin/gyoumu/hokumin_hoken/shikumi_kanyu/todokede/todokede.html
※市町村によって異なる部分があります。
---
『国民健康保険―保険料に関する基本知識―保険料方式と保険税方式』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_126.html
『国民健康保険―保険料の計算方法』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_28.html
※「所得割の住民税方式(市民税方式)」はなくなりました。
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の軽減制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_29.html
(調布市の案内)『解雇等により離職された方は申告により国民健康保険税額が軽減されます』
http://www.city.chofu.tokyo.jp/www/contents/1268449683018/index.html
---
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何|日経トレンディネット』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
『大陽日酸健康保険組合>家族を被扶養者にしたいとき(被扶養者認定)』
http://www.taiyonissan-kenpo.or.jp/member/02_life/202/20202.html
※「認定基準」は、あくまでも「大陽日酸健康保険組合」のものであることにご留意下さい。
※「被扶養者の審査基準」は、どの保険者も「ほぼ同じ」ですが、「微妙に、場合によっては大きく」異なることがあります。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>どのくらいの期間、だいたい月々いくらくらいもらえるでしょうか?…

以下のサイトなどで試算してみてください。
「賞与」などは除きますのでご留意下さい。

『失業保険の給付額を計算 | 失業保険事典』
http://www.situho.com/mt/archives/2006/04/post_50.html
『失業保険の金額を計算します - 失業保険の計算と上手なもらいかた』
http://koyou.tsukau.jp/article/keisan.html

>国民保険と任意継続はどちらのほうがよいのでしょうか?

「人それぞれ」です。

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