2024年のうちにやっておきたいこと、ここで宣言しませんか?

今日(10月31日)国連の女性差別撤廃委員会が、日本の女性政策に関連させて、その皇室典範が委員会の理念にそぐわない、とのことから典範の改正を“勧告”した、との新聞ニュースがあった。この前の日(30日)にも、選択的夫婦別姓を導入するよう勧告したとの記事も載った。

今日の新聞によると、日本政府は林長官が「大変遺憾だ」と述べ、外交筋は内政干渉だと指摘しているという。
以前(2016年)にも、そのようなことがあって、日本側は抗議したことがあるらしい。

私がここで不満に思うのは、日本政府の姿勢に付いてです。
こうした場合の日本政府は「遺憾」という言葉を繰り返すばかりの、守りの姿勢しかとりません。
なぜ、攻撃しないのですかね。

攻撃こそ最大の防御、だと云うのに。
お隣の中国に見習うべきではないでしょうか。

※ 守ってばかりで、攻めなければ、得点が入りません。
※ 世界と云う土俵に《徳俵》があるとでも思っているのでしょうか。

質問者からの補足コメント

  • 頂いた回答群からは、私がいかに無知であるかをよく知ることになり、こうした疑問を問うならもっと勉強しなければと思いました。

    それにしても政治家たちは「遺憾」の言葉しか報道に取り上げられないような姿勢を、反省する必要があるのではないでしょうか。こうした安易な姿勢を続けるならば、諸外国などから軽んじられても仕方なし、と思えてしまいます。
    政治家たちの工夫のなさの表れのようにも思います。

    阿部元総理の評価が諸外国に評価されたのは、やはり説得しようという姿勢、説得力を持っていたからと思えば、こうしたことを当事者は自覚し、行動してほしいですね。

    皆様、今回は私にとって甲乙つけがたい回答ばかりでした。
    お礼の気持ちしかありません。
    本当に有り難うございました。

      補足日時:2024/11/03 19:35

A 回答 (28件中1~10件)

>最後の二行が分かりませんでした。

どういう事でしょうか。
---------- 前言 -----------
⇒ また、訴状をあげる張本人が(日本人ではあるが)反日活動家である実態も(明言は控えなければならないが)示唆すべきです。
--------------------------------
 ⇒ 以下に説明します。 理由は3つです。

①訴状をあげる張本人が日本人。 これは海外では見られない特殊な事例です。 その背景には連合国(United Nations=現在の国連)による日本統治政策があります。 WGIP(War Guilt Information Program)と言います。 詳細はWikiで調べてください。 戦前の日本の価値観や戦時中の日本の行動を全否定することで、西欧諸国の価値観、倫理観を受け入れやすい土壌をつくることを目的としています。 薬は効き過ぎました。 多くの反日日本人が形成されました。

※国連とは戦後の和訳で、United Nationsは連合国による組織運営という理解が一般的です。

事情を説明するためには必要な材料ですが、伝えようによっては「常任理事国」に喧嘩を売るようなものです。 慎重に行うべきです。 

②反日活動家である実態。 これは上記WGIPの影響を色濃くした政治活動です。 ですが、訴状を受けた国連人権委員会は彼らを「被害者」と認識しています。 ここでその実態(反日活動家による政治活動)をストレートに表現することは、抑圧する側によるレッテル貼りと受けとめられかねません。
これも印象が結果を左右する領域です。 慎重に行うべきです。

③マスコミによる世論誘導の歴史。 WGIPの影響を顕著に受けているのは日本の弁護士界と法文系学会とマスコミです。 特に、マスコミの左翼・リベラル系への偏向は見て取れるはずです。

左翼活動家のことを「市民団体」と表現するのはマスコミと彼らの親和性を明らかにしています。 朝日新聞が慰安婦問題を捏造したのは記憶に新しいですが、大問題になったのは朝日と連携して当時の社民党議員の田島陽子、党首福島瑞穂などの韓国へのご注進と反日活動が直接的な原因です。
彼らが断言して民意形成した「強制連行」の証拠は未だに見つかっていません。 これは、強制連行支持派である米国の調査結果です。 日本も同様の立場で調査しましたが結果は同じです。 河野談話の証左は得られなかった訳です。 証拠が見つからなかったから強制連行の事実が「なかった」というのは非科学的な態度です。 ですが、福島や朝日の態度(事実があっとの決めつけ)は科学以前の暴論です。

別件ですが、日本の教科書には近隣諸国条項というものがあります。 これも朝日新聞による中国へのご注進がきっかけで法制化されました。 後に中身が捏造だったことが分かります。 これほど日本は薬の副作用で常軌を逸しているのです。

以上のようにWGIPの影響を残す日本では、海外では理解できない反日活動とその支援者(媒体=マスコミ)の恣意的な印象形成が大きいです。 背後から反日世論形成をされては、政府による国連への反論が意味をなさなくなります(デマ形成によって信用されなくなるという意味)。

そういう意味で、明言は避けよ、示唆しろと申しました。


追記です。 みなさんに嫌われている杉田水脈氏ですが、彼女の「コスプレおばさん」はマスコミが形成した印象とは異なり、慰安婦擁護活動団体のチマチョゴリ姿と共産系の政治団体による「アイヌ問題の捏造」とそのロビー活動の姿(民族衣装を着る)を揶揄したものです。

どちらも、人権を利用した政治闘争のむなしさを明らかにしたものです。 しかし、多くの日本人はその内容を知ることなく、彼女のことを差別主義者とレッテルを貼ります。

こうならないように気を付けろという意味でした。 以上です。 説明が足らずに恐縮です。
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この回答へのお礼

政治的諸問題に関して、マスコミの情報を鵜呑みにするレベルの私には、気を付けようにも、その根拠なるものが無いのでハードルが高く感じます。

なにせ、左翼の活動に依る法案が通ってしまうのですから。

※ 憲法改正(だったか?)に国民投票を、といった案があるようですが、保守系の人たちの躊躇も、なんとなく分かるような。

お礼日時:2024/11/03 15:41

>なるほど。

 政府としては“野放し”しておくしかないのですね。
 ⇒ 活動家に対してはそうです。 彼らの行動が違法でない限り政府は介入できません。
 ⇒ 国連人権委員会としても訴状を挙げるのが日本人自身ですので、無視はできないでしょう。
 ⇒ ただし、国民は別です。 日本を貶めようとする彼らの態度には抗議すべきです。 そのためには我々が、彼らの活動を客観的に注視しなければいけません。 困ったことはマスコミが彼らに好意的なことです。

>私がここで不満に思うのは、日本政府の姿勢に付いてです。
 ⇒ 国連人権委員会というのは「お節介」なおばさんと同じです。 介入は大好きですが、責任は取りません。 その破壊力を自覚していないところも迷惑です。 勧告には強制力はありませんが、無視し続けることはできません。 国連の干渉に味方する勢力(マスコミ等)が国内で力を持っているからです。 世界情勢を無視し、孤立する日本という輿論誘導など毎度のことです。

 ⇒ 一方で彼らにも弱点があります。 宗教の破壊力を熟知するが故に、主張の論理性に一貫性がないのです。 彼らはバチカンを否定することはしません。 イスラム思想の根幹も同様です。

 ⇒ 皇室という制度は日本固有です。 KingでもEmperorでもありません。 権力や階級や支配(に利用された歴史はありますが)を超越したものですから。 神事を司りますがpopeとも別物です。 国民と国土のために祈りますが、ほとんどの国民は無宗教です。

 ⇒ ここをどうやって理解させるかがキモです。 国内のコンセンサスも重要です。 国民自身が熟慮すべきです。

 ⇒ また、訴状をあげる張本人が(日本人ではあるが)反日活動家である実態も(明言は控えなければならないが)示唆すべきです。
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この回答へのお礼

最後の二行が分かりませんでした。
どういう事でしょうか。

お礼日時:2024/11/02 19:51

#24です。

お礼ありがとうございます。

>と、云うことは日本が率先して公平性のある平等の理念を作り上げるしかないように思いました。

「公平」と「平等」は似て非なるものです。日本が率先して新しい秩序をつくりあげるとしても、理念は明確である必要があります。

>そうして、そこで(=日本の土俵で)対抗するのです。
それって戦前の八紘一宇と同じですね。

>今、中国が西側諸国と対抗するための“理念?”を持って戦っているように。

結局どんな「理念」でも「価値感」でも、他者を従わせるなら摩擦が起きます。国連という世界の世論が集約される場での提言も、日本のみならず世界中で摩擦を引き起こしています。

また戦前の日本の八紘一宇はアジア各国からみて、西洋の植民地主義と何ら変わりはなかったわけです。

結局「理念を押し付ける側になるのか?押し付けられる側になるのか?」しかないし、戦争に至る可能性もあるわけです。皇室典範に対する内政干渉はそこまで行くほどのことか?という疑問もあります。日本国民がそろって(少なくとも大多数が)「万系一世を支持する。天皇陛下万歳」と無視すればいいだけのように思います。
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この回答へのお礼

八紘一宇というのはチョット大げさすぎますが、、、

今、日本の文化が西欧に衝撃?を与えています。知識人たちも一目置いているようです。
なかには、日本の文化が世界を席巻するかもしれない、と云ったような意見を述べる人がいたようにも思いますが、そのような日本の文化の延長上に“土俵”を用意して、西洋的理念と日本的理念の善し悪しを俎上に載せ、委員会の意識改革を目指す、と云った試みをする積極性がほしいと思うのです。

お礼日時:2024/11/02 19:37

お礼をありがとうございます。


国民の大多数が天皇教信者なのかどうかは疑問です。
しばしば"アンケートによると"みたいな話を聴きますが、対象母数というより質問の仕方にもよるだろうと思っています。
自分的には自分を含めて大多数は"どーでもイイ"とか"好きにすればイイ"と思ってるように感じます。
何しろ面倒臭い議論だなぁーって感じです。
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この回答へのお礼

報道が全て、ではないですもんね。

お礼日時:2024/11/02 14:37

#20です。

お礼ありがとうございます。

>回答を読んで、ちょっと引っかかったのが“属性”という言葉です。

その点は理解しますが、皇室問題は他の方も書くように「平等条約」の価値感を理解しないと対抗できません。

>男女は人間としては同じ属性になると思いますが、性差に拠って男性・女性それぞれ別の属性に区分されると思うのです。(それとも、それは生物学の世界だ、とでも言われてしまいますか)

されません。それが今の「ありとあらゆる属性の平等」に含まれる概念だからです。

その理由は「生物学的に《女性は男性よりも体力が劣るなど違いがある》と認めると、その他の属性にも影響する」からです。この部分をほとんどの日本人が知りません。
 だから「なぜ国連が女性天皇に口出しをするのか?」が全く理解できないのです。

まずは相手を知らないと対抗できませんね。

>揚げ足取り的な事になってしまいますが性別と属性、そして人種と属性の関連に付いてもっと考える“余地”があるようにも思うのです。

考える余地はありますが、それは同時に「属性平等は幻想であって、不平等でもいい」という結論を招く危険があります。

まず「人権平等」は欧米で発達した概念で、国連の「人類の平等性」は西欧の平等の概念に由来しています。

で「平等な社会」になる前は、不平等な社会があったわけですが、それは「階級差別・奴隷差別・女性差別」に大別されます。

そして日本人があまり意識していないのは「差別とは具体的にどういう事なのか?」です。
 たとえば「奴隷」は使役させる側と使役させられる側の違いが差別ではないのです。立場の違いは「結果」であって、具体的には「使役させられる側には権利がない」ことが差別問題の本質なんです。

権利がないという点で言えば
・階級差別 上流階級には財産権・契約権などが保証され、平民以下は保障されなかった
・奴隷差別 奴隷には財産権・契約権など自由な行動が許されなかった
・女性差別 女性には財産権・契約権・相続権が与えられず、自立できなかった
ことが差別なのです。

ただ権利には必ず義務が付随します。少なくとも西洋ではそのように考えられていて、義務の側から見れば
・階級差別 平民以下は社会を維持する義務を負わず、特権階級は義務を負っていた(俗にいうノブリスオブリージュ)
・奴隷差別 奴隷を保有する主人は、奴隷を保護する義務を負っていた
・女性差別 妻や娘を持つ夫・父親は家父長として女性を保護する義務を負っていた
のです。

この時、平民以下や奴隷や女性が《権利を持てなかった》のは「権利を持っている側からみて、劣った存在だと見做されていた」からです。

なので、権利の平等化が起きた時はこういう論理の変化が起きます。
・階級差別撤廃は、平民以下も社会を維持する能力があるので、権利を平等に持ち、その代わり徴兵など社会・国家を守る義務を果たすことで平等にした

・奴隷差別撤廃は、奴隷も社会を維持する能力があるとし、権利を平等にし、社会の一員として区分けしてたものを撤廃した

・女性差別撤廃は、女性も男性と同等に社会・国家を維持する能力があることが分かったので、権利を平等にし社会・国家の維持義務を男性と同等に負担することとした

わけです。


ところが、科学的に厳密に調べてみると、実は人種によって「能力に違い」があることがだんだん明らかになっていきます。アメリカでは3%しかいないアジア人の学力がものすごく高く、逆にどれほど頑張ってもアフリカ系の学力は高くならない、のです。

もちろん「個人」で見れば学力の低いアジア系もいるし、学力がめちゃくちゃ高いアフリカ系もいるのですが「属性」で考えるなら、明らかに人種によって差があるのです。

もちろん男女は個々人の能力によっては男性よりも体力がある女性・女性よりも体力が劣る男性もいますが、全般的な属性としての性差は確実にあります。

質問者様のいう「性差に拠って男性・女性それぞれ別の属性に区分される」というのは、結局「男性は力が強く様々な能力があり、女性は男性に比べると限定的な能力になる部分がある」ということになります。
 もちろん「出産という女性にしかない能力」もあるのですが《社会・国家の維持》という欧米人の価値基準の根源から見ると「出産」は「社会に維持」につながらない、という評価基準になっているのです。

なので欧米の基準でいうなら「女性が男性に比べて限定的な能力しか持たないので男女の属性を分離して別待遇にしていい」なら「能力の高い人種と低い人種で属性を分離して別待遇にしていい」というロジックが成り立ってしまうわけです。

これはつまり「西洋列強による植民地化の正当化」につながるわけです。なぜなら「西洋人は技術的体力的知的に優れていたから、アジア人・アフリカ偉人などを保護し管理する植民地政策は正当だった」ということになるからです。

実際、歴史的にみてアジア人・アフリカ人は「自分達の社会・国家を維持する能力が西洋人に比べて劣っていたから植民地化された」という評価にならざるを得ないです。

でもそれをひっくり返して「どのような民族でも属性でも人間はみな同じように尊厳がある」から「民族自決」という植民地を否定する価値観を共有することになり、結果的に国連は「民族自決を含むすべての人類の平等を実現するための機関」ということになっているのです。
(違う、という考え方もありますが、独立国家になった元植民地の人たちは少なくともそのように意識して国連に参加しています)

上記のような「属性に対する議論」があって、そこに男女平等の議論も入るわけです。だから国連が「日本は男女平等を達成していない」と評価するのは、実は国連の価値感からみれば正しいともいえるのです。

しかし、日本人からみれば「大きなお世話」でしかありません。それは、日本にも長い歴史があり、民族自決の固有の原理、が存在するからです。その点において日本は「国家成立以来もっとも古い現存する国家」です。

でも日本人自身が「日本は現存する最も古い国家で、その理由は天皇家が日本国を作り今も君主として存在しているからだ」ということをほとんど意識していません。

だから対抗できないのです。
そしてあくまでも「属性平等」は西洋のロジックを踏まえて議論するしかありません。西洋だけでなく植民地だった民族や国家が《西洋人と平等を維持している》のは「属性のロジック」を共有しているからです。

日本も同じロジックを共有して議論せざるをえず、だから「男女は違う属性」なんて主張したらバカにされて終わりなのです。

となると、葛城奈海氏も国連で主張したように「天皇は祭祀王」というロジックしか「男性継承を正当化するロジック」は無いのです。
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この回答へのお礼

と、云うことは日本が率先して公平性のある平等の理念を作り上げるしかないように思いました。

そうして、そこで(=日本の土俵で)対抗するのです。

今、中国が西側諸国と対抗するための“理念?”を持って戦っているように。

お礼日時:2024/11/02 14:36

>そうすると“日本人活動家”を派遣?した政府?が悪いんですね。


 ⇒ 違います。 やっているのは個人の活動家や市民団体と呼ばれる組織です。
 ⇒ 国連には人権委員会というものがあり、誰でも訴えることができます。 左翼活動家が利用して、委員会経由で勧告させることを常套手段にしています。

 ⇒ 以前、杉田水脈氏が「コスプレおばさん」と言って叩かれたのがこれです。 アイヌの民族衣装を着たり、チマチョゴリを着て日本で差別されていると訴える左翼活動家達の行為を揶揄したものです。
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この回答へのお礼

なるほど。

政府としては“野放し”しておくしかないのですね。

お礼日時:2024/11/02 14:23

このスレッドは多様な視点からの意見が見られます。

 非常に勉強になります。 平等思想とその運用で公平性を担保するには区分と価値観が切り離せません。

国連が申す「ありとあらゆる属性の差別は撤廃する」という理念は美しいです。

ただし、ここで平等思想を持ち出して社会システムを運用するとオカシナことが起きます。 公平性が担保できなくなるのです。

公平性が担保されるためには、あらゆる属性には特性差がないという前提(モデル)が必要です。 そうでなければ、運用の結果は矛盾と混乱です。

---- ここで誤解が生じないように補足します。-----
属性に基づく特性差には「個人差」があります。 A子とB君ではA子の方が力持ちというものです。
一方で、この特性差を積分した結果に有意差がある場合があります。 男子と女子では男子の方が力持ちといったものです。  

社会は秩序を維持するために前記の「統計的な差」を考慮して区分する場合があります。 ここを無視した議論がまかり通っている現状を私は「異常」と考えます。 (行き過ぎたLGBTQ政策や男女別競技で)不公平と混乱が表に出始めているでしょう?

属性によって「個人差を無視して排除」すること(差別)と公平性を目的とした区分をごっちゃにするのは愚かです。

若干話がそれました。 日本は「女子差別撤廃条約」に批准しています。 その理念に賛同しているからです。 ですが、リベラル思想が暴走する実態にはNOを突きつけるべきです。 裁量に臨む態度が情緒的で軽率です。 特に中立であるべき議長の態度は問題にすべきです。 日本は区分と同時に公平性の担保のための調整も行ってる(場合が多い)からです。

また、皇室の在り方を男女差別に置き換える必要はありません。 

まずは日本の状況を説明すべきでしょう。 効果的な戦略も味方も必要です。 情緒に対抗するためには理論も必要です。 理系の学者の知見を用いて、勧告する側の論理構成の矛盾を突いたら気持ちよい。

理念は分かります。 批准もOKです。 まずは議論の場の健全化を目指すべきです。
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この回答へのお礼

このような世界になると、私には雨戸の節穴から覗く景色なのですが一応、平等と公平性というものに付いて良く考えて見よう、と思いました。

お礼日時:2024/11/02 14:20

国連を攻撃するっていうとイスラエルみたいな感じでしょうか?


得策には思えません。
中ソが常任理事国ではありますが、日本は建前上は国連を頼っている立場ですから喧嘩を吹っかけることは許せません。
さて、天皇って理解が難しいですよね。
国民の象徴とか言っても国連の人々にピンとこないどころか自分もピンときません。
国連は神父とか牧師とかダライラマみたいな宗教指導者が男性のみであることには寛容に思います。
また、日本人の中には積極的な天皇崇拝者がいる一方で、興味のない人も多いと思います。
なので、現行の皇室を宗教法人にして、天皇は天皇教の教祖とするのがイイと思うんです。
さすれば、運用資金も天皇ファンが負担するだけになって、女性差別云々が国民的議論(多くの人はどーでもイイと思ってる)から外れて信徒間の話し合いで決めることができるのになぁと思っています。
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この回答へのお礼

攻撃と云っても、勧告そのものが不当であると判らせるための“論法”に攻撃性を含めたい、との考えです。あくまでも言葉上の“攻撃”です。攻撃と云っても批難と云うよりは説得・納得が目的です。

また、国というものの存在には“要”が必要です。それが日本の場合は天皇に、皇室に、依拠しているのです。一家の中心に“おやじ”がいるのと同じようなものです。

それに大多数の国民は私同様“天皇教”のファンとなっているのではないでしょうか。

お礼日時:2024/11/02 11:42

#16です。

お礼ありがとうございます。

>そうすると、この問題は政治としての出来事、なのですね。
その通りです。国際政治の駆け引きです。

>その“委員会”の勧告は政治としての発言なのでしょうか。
人権は政治で扱う以外に受け皿がないので、当然に政治としての発言です。ほかにも「戦争で難民が餓死する」のも人権問題で政治で扱うものです。

>政治的な発言でないと受け止めることが出来れば、政府の政治としてではない分野から“異議”を立てるのが良いように思うのですが。

そのためには、天皇・皇室という存在が「日本の統治機構の根幹である」という認識を日本人が持たないといけません。
 国連の委員会が日本に勧告するのは、当然ながら《日本の中に、天皇や皇室は人権問題である》と訴えている人たちがいるからです。

>それに、差別してきたからではないという経緯の説明ができれば“論破”出来るかもしれませんし。
 人権問題としてのハードルは二つあって
①皇室を含むロイヤルファミリーは差別ではないのか?
②女性が天皇になれないのは差別でないのか?
です。

①に関しては欧州にもまだ王室がいくつか残っているので、人権委員会も突っ込みませんが、②に関してはリヒテンシュタインを除いて、欧州は男女どちらも継承権を持つように変わっています。

なので「欧州は差別撤廃したのに、価値感を共有する日本はなぜできないのか?」という問いを論破する必要があります。

>思うのですが“委員会”の提出した土俵に上がるのではなく、日本国の土俵に誘い込んで戦うのはどうでしょう。

そのためには上記に書いたように、まず日本人が「天皇の必要性、重要性、日本国統治の要であること(ようするに天皇がいるから日本は日本であるということ)」を認識しないといけないでしょう。

ただそうなると、それは戦前の日本の教育方針とほぼ同じになるので、欧米諸国からすると「天皇万歳と叫んで特攻や玉砕する軍国日本が復活するのか」という恐怖心を与えることになりえます。
ここが国際政治としてのハードルの高さです。


>そこでは、男には男の特性があり、女には女の特徴があるゆえの結果だと論ずるのです。そうすれば差別ではなくなる、という事になるでしょうから。

条約にも書かれているように「ありとあらゆる属性の差別は撤廃する」ということになっています。そしてこの条約に日本も批准しています。

イギリスなどの王室を持つ国も批准しているので「階級がある」こと自体は問題視されませんが「女性が即位できない」のは、条約違反と見做されます。

で、日本人は「男の特性、女の特長」とか「男女には違いがあるから適材適所」という言い方をよくしますが、これは「ありとあらゆる属性は平等」という欧米の基準からみれば、全くナンセンスです。
 日本人からみれば「男女問題」だけですが、国連の差別撤廃の基準は「男女・人種・宗教・階級」など多岐にわたり、男女問題はその中のひとつでしかないのです。

つまり「男女は本質的に違う」という論法では絶対に論破できないです。
なぜなら「男と女が違うなら、肌の色の違いも宗教による違いも《違うから差別する結果になってもいい》と解釈されてしまう」からです。

植民地や奴隷などの「差別」を撤廃してきたと思っている欧米諸国の論理を論破するのはそう簡単ではありません。

なので、可能性がある論法は次のようなものだと私は考えています。
1・日本の天皇は日本国の形を作った家系の末裔である
2・その家系が今も君主として統治の現場に居る《古代から連続する国家》である。したがって、古代の価値感である男系維持は必然といえる
3・欧州諸国は「君主家系はたしかに男系継承だったが、今は男女平等に合わせて女性も継承できるようになった」と言うかもしれないが、宗教指導者はいまだに男性のみの継承が事実である。
4・日本の天皇はエンペラーであるので、祭祀長でもある。したがってキリスト教の教皇と同様に男系で継承するのは古代からの習わしとして不可侵である。
です。

国連でスピーチした葛城奈海氏もほぼ同じ論法であったと思いますが、とにかく日本人が「天皇はわれら日本人の君主であり、男系継承は文化である」という認識を強くアピールできるようにするのが先でしょう。
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この回答へのお礼

まずは日本人の中に、現在の皇室や家制度に不満を持つ人たちがいる、と云うことですね。
なるほど。

回答を読んで、ちょっと引っかかったのが“属性”という言葉です。
男女は人間としては同じ属性になると思いますが、性差に拠って男性・女性それぞれ別の属性に区分されると思うのです。(それとも、それは生物学の世界だ、とでも言われてしまいますか)

そう考えてくると、男女は属性が違うという認識を“共有?・納得?”させて、そのうえで平等性を求めることが出来るのではないかと思いました。

それに、揚げ足取り的な事になってしまいますが性別と属性、そして人種と属性の関連に付いてもっと考える“余地”があるようにも思うのです。

※ こうした事を取り上げて論ずれば、説得も可能ではないでしょうか。(要は、こちらの事情を分からせる、という姿勢ではなくて相手の欠点を指摘して攻める、という態度です)

お礼日時:2024/11/02 11:15

3点述べて回答といたします。



(1) 条約上の義務

そもそも、日本は「女子差別撤廃条約」に加入しています。加入してない国は勧告を受けません。同条約の第17条から抜粋すると、次の通りです。注を加えました。

〔引用開始〕
第17条
1 この条約の実施に関する進捗状況を検討するために、女子に対する差別の撤廃に関する委員会を設置する。〔注:これが、ご質問の「女子差別撤廃委員会」である。なぜ国連に設置されてるかというと、これらの人権条約はだいたい国連の場で作られ結ばれたから〕〔中略〕
委員は、締約国の国民の中から締約国により選出されるものとし、個人の資格で職務を遂行する。〔注:秋月弘子・亜細亜大学教授が2019年から委員を務めている。任期は4年、再選を果たして今も委員である〕〔委員は、国連の代理人でも出身国の代弁者でもない〕〔後略〕
〔引用終り〕

また、第18条により、締約国(日本もその一国)はこの条約の実施のために国内でしたことを、国連に報告する義務があります。第21条により、委員会はその報告などを検討し、締約国に対して提案および勧告ができます。

つまり、この条約の加入国なら、この委員会から勧告を受けるのです(勧告に服従する法的義務はない)。勧告されたくなかったら、条約から脱退するのが筋ってもんでしょう。違いますか?
なお、条約からは脱退できるが国連は脱退できない(国連憲章には脱退の規定がなく、国連から正式に脱退した国はない。国際連盟は脱退が可能だったが)。

(2) 条約における留保

そもそも、いくつもの国がさまざまな留保を付けて、この「女子差別撤廃条約」に加入した。しかし、日本政府は留保を付けなかった。
たとえば、ルクセンブルク大公国は第7条を留保した。当時、大公は男系男子限定だったため、条約第7条と合わなかったのである。

当然、日本もそうするべきだった。皇室典範で天皇は男系男子であるから。留保というのは条約加入時にするもので、今からではできない。
てなわけで、ご質問のように、委員会が皇室典範うんぬんと勧告したことは、日本が第7条を留保していない以上、当然の流れである。ところが、林官房長官はそれを「大変遺憾だ」と述べた。逆ギレ? バカなの?

(3) 保守の知恵が分からないネトウヨ

いいえ、林は東大法学部を出てるのだ、バカのわけがない。ここで、林の先輩の、保守政治家たちの知恵を振り返ってみよう。
1980年に日本はこの条約に署名した。当時、まだ人権先進国じゃなかったため、女子差別撤廃となると、制定・改正すべき課題が山積みだった。男女雇用機会均等法、国籍法(父系血統主義から父母両系主義へ)、男女共同参画社会、選択的夫婦別姓制度、……。

そこで、わざと留保を付けずに加入したのであろう。「条約内容を国内法化しなければなりませんから」と、制定・改正の原動力になる。
もし、細かく留保を付けてたら、甲論乙駁で批准前から紛糾しただろうし、せっかくの原動力が弱まってしまう。

ただし、留保を付けない場合、(2)のような矛盾が発生する。そこらへんは、「遺憾」(相手を非難するときも自分が謝るときも使える便利な言葉)でお茶を濁すわけですよ。林官房長官もそうした。
しかし、ネットにはびこるネトウヨ(保守よりさらに右)は、国連を攻撃しろと言ってるらしい。
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この回答へのお礼

なるほど。

身から出た錆、と云うことでしょうか。

それにしても、その後に何らかの“手”を打ったのだろうか、と気になります。

お礼日時:2024/11/02 10:17

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